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手形行為についてのみの名義使用の許諾

重要度 C 商法名板貸最判昭42.6.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

手形行為についてのみの名義使用の許諾（最判昭42.6.6）は、銀行取引と手形にだけ自分の名義を使うことを他の会社に許した者が、名義を貸した者の責任（名板貸の責任）として手形金を払う義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、単に手形行為をすることは「営業」に含まれず、他人名義で押印した者には手形債務が生じないので連帯の関係も生じないとして、責任を認めた原判決を破棄しました。名板貸の責任が及ぶ範囲を限る判例です。

事案

名板貸の責任という仕組み

自分の氏名や商号を使って営業することを他人に許した者は、自分が営業主だと誤って信じてその他人と取引した相手方に対し、その他人と連帯して取引上の債務を弁済する責任を負う。本件当時は旧商法23条が定め、現在は商法14条（会社は会社法9条）に引き継がれている。外観を作り出した者に、その外観を信じた相手方の損害を負担させる表見法理の一つである。

何が起きたか

上告人は、自分の商号・名称として使っていた名義を、繊維製品販売業を営む訴外会社が使うことを許した。ただし許したのは、銀行との当座預金取引と手形行為に名義を使うことに限られていた。訴外会社はこの許諾に基づき、為替手形の引受人欄にその名義で記名押印した。被上告人はその手形の正当な所持人で、名義人が引受人だと信じていた。

訴えと下級審

所持人である被上告人が、上告人に対して為替手形金の支払を求めた。原審（大阪高判昭39.3.23）は、上記の事実を前提に旧商法23条を適用し、上告人は引受人として手形金を支払う義務を負うとして請求を認めた。上告人が上告した。

要点

手形行為についてだけ名義の使用を許した者は、名板貸の責任を負わない
他人名義で手形に押印した者には手形債務が生じないから、名板貸の連帯責任は成り立たない
営業について名義の使用を許していれば、借りた者が手形行為にしか名義を使わなくても、名義人は類推適用により手形金の責任を負う

判旨

最高裁は原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。理由は二つである。第一に、旧商法23条の「営業」とは事業を営むことをいい、「単に手形行為をすることはこれに含まれない」。本件の許諾は訴外会社の繊維製品販売業についてされたものではない。第二に、同条は営業主が負った債務に名義人を連帯させる規定であるところ、他人名義で手形に記名押印しても、押印した者自身の手形行為は成立せず、その者は手形債務を負わないから、名義人がその者と連帯する関係も生じない。したがって手形行為についてだけ名義使用を許した者に同条は適用されず、名義人が手形債務を負うかは別の根拠を審理して判断すべきだとした。

観点 1

手形行為についてだけ名義の使用を許した者は、名板貸の責任を負わない

名板貸の責任は、名義人の商号で「営業」を行うことを許した場合の責任である。最判昭42.6.6は、ここでいう営業とは事業を営むことで、手形行為をするだけのことは含まれないとした。本件で許されたのは銀行の当座取引と手形行為への名義使用であり、訴外会社の本業（繊維製品販売業）について許したものではないから、旧商法23条（現商法14条、会社法9条）は適用されない。短答では、同じ問題の中で、薬局開設者としての名義使用の許容（最判昭32.1.31。適用あり）、営業の同種性（最判昭43.6.13。原則必要）、事実行為による不法行為の損害賠償債務（最判昭52.12.23。対象外）、相手方の誤認（悪意・重過失なら責任なし）と並べて問われる。

よくある誤り

手形行為上自己の商号を使用することを許諾したにすぎない者も、自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾したものといえる（×）
名義人が手形の引受けを許していた以上、所持人が名義人を引受人と信じれば当然に名板貸の責任で手形金を払わせることができる（×）
名板貸の責任は、相手方が名義人を営業主と誤認したかどうかに関係なく生じる（×）

短答での問われ方

予備 H29（2017）第27問肢2（×）がこの判例そのものを問う。同問は肢1（薬局開設の名義許容は該当する。最判昭32.1.31）、肢3（同種営業が原則必要。最判昭43.6.13）、肢4（事実行為たる不法行為の債務は対象外。最判昭52.12.23）、肢5（重過失ある相手方には責任を負わない）と、名板貸の判例を一問にまとめて出している。誤認の要件は予備 R6（2024）第27問イ、司法 H18（2006）第36問エでも問われた。

論文での書き方

名板貸の要件を、①名義を借りた者が名義人の商号を「営業又は事業」に使うこと（外観）、②名義人の許諾（帰責性）、③相手方の誤認（善意・無重過失）と整理し、①の段階で本判決を引いて、手形行為だけのための許諾は「営業」の許諾に当たらず、14条は直接には適用されないと述べる。そのうえで、名義人が引受人であるという外観への信頼は生じているから類推適用の余地を論じる立場もあるので、問題文の事情が営業主体の誤認を招くものかを検討して結論を示す。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第27問 2直接

手形行為上自己の商号を使用することを許諾したにすぎない者であっても，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾したものということができる。

予備試験 2017年第27問 1対比

商人が，営業としてする薬局の開設者として自己の商号を使用することを他人に許容し，当該他人が薬局開設の許可を申請した場合は，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合に該当する。

予備試験 2017年第27問 3対比

商人が，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合に，当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うためには，特段の事情のない限り，商号使用の許諾を受けた者の営業がその許諾をした商人の営業と同種の営業であることを要する。

予備試験 2017年第27問 4対比

商号使用の許諾を受けた者が交通事故その他の事実行為たる不法行為に起因して負担するに至った損害賠償債務は，自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が責任を負う「当該取引によって生じた債務」に当たらない。

予備試験 2017年第27問 5対比

商人が自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合において，当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に重大な過失があるときは，当該商人は，その者に対し当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2024年第27問イ対比

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該他人と取引をした者において当該商人が当該営業を行うものと誤認したか否かにかかわらず、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2006年第36問エ対比

名板貸しの事実を取引の相手方が知っていたときは，名板貸人の責任は生じない。

観点 2

他人名義で手形に押印した者には手形債務が生じないから、名板貸の連帯責任は成り立たない

名板貸の規定は、名義を借りて営業した者（営業主）がまず債務を負い、その債務について名義人も連帯して弁済する、という構造をとる。名義人の責任は補充的なものではなく、営業主の財産で払えない場合に限られない。ところが最判昭42.6.6によれば、名義人の名で手形に記名押印した者には、その者自身の手形行為が成立せず、手形上の債務を負わない。連帯すべき営業主の債務が初めから無いので、この構造が当てはまらない。本判決は原審を破棄したが、名義人の責任を否定して終えたのではない。原審が名義人の債務負担の原因を審理しないまま請求を認めた点を審理不尽とし、その原因を審理させるため差し戻した。

よくある誤り

名板貸人は、名板借人の財産で完済できない場合に限り、連帯して弁済する責任を負う（×。補充性はない）
最判昭42.6.6は、名義の使用を許した者は手形金の支払義務を一切負わないと確定させた（×。他の根拠を審理させるため差し戻した）

短答での問われ方

予備 H26（2014）第27問肢4・司法 H26（2014）第52問肢4（×）は、名板貸人の責任に補充性の限定を付けた誤り。条文上「連帯して」弁済する責任であることを本判決の第二の理由と結び付けて覚える。

論文での書き方

手形の名義貸しの事案では、14条を持ち出す前に、手形上の責任は手形に署名（記名押印）した名義人自身に帰属するかという手形法の問題を先に立てる。名義使用を許した者は、許諾の範囲内で自己の名による手形行為の効果を負うと構成できるかを検討し、14条は営業についての外観責任であると位置づけて区別する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第27問 4応用

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は，当該商人がその営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し，その取引によって生じた債務を当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り，連帯してその債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2014年第52問 4応用

観点 3

営業について名義の使用を許していれば、借りた者が手形行為にしか名義を使わなくても、名義人は類推適用により手形金の責任を負う

本判決が名板貸の規定の適用を否定したのは、許諾の対象が当座取引と手形行為に限られ、営業についての許諾が無かったからである。これに対し最判昭55.7.15は、営業をすることについて名義の使用を許していた場合には、許諾を受けた者が実際にはその営業をせず、名義人の名で約束手形を振り出しただけであっても、名義人は名板貸の規定の類推適用により手形金を支払う責任を負うとした。分かれ目は、借りた者が名義を何に使ったかではなく、名義人が何について使用を許したかにある。直接適用ではなく類推適用とされている点、手形が許諾した営業の範囲内の営業のために振り出されたものであることが前提である点も押さえる。

よくある誤り

甲が乙に自己の名称で営業することを許諾していたが乙がその営業をしなかったときは、乙が許諾の範囲内の営業のために甲名義で振り出した約束手形について、甲は責任を負わない（×）
最判昭42.6.6があるから、他人が名義人の名でした手形行為について名板貸の規定が類推適用される余地はない（×）

短答での問われ方

司法 H20（2008）第54問肢3（×）は、営業の許諾を受けた乙が営業をしないまま甲名義で約束手形を振り出した事例で、甲は責任を負わないとした誤り。予備 H29（2017）第27問肢2 の「手形行為上自己の商号を使用することを許諾したにすぎない者」とは許諾の対象が違うことを見分ける。

論文での書き方

事例問題では、まず名義人が許したのが営業か、手形行為だけかを認定する。手形行為だけなら本判決により14条の直接適用は否定される。営業の許諾があるのに借りた者が手形行為にしか名義を使っていないときは、最判昭55.7.15を引いて類推適用を論じ、手形が許諾された営業の範囲内のものか、所持人が名義人を振出人と誤認したか（善意・無重過失）をあてはめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第54問 3対比

甲が乙に自己の名称を使用して営業をすることを許諾していた場合において，乙が甲の名称を使用して営業をすることがなかったときは，甲は，許諾した営業の範囲内と認められる営業のために乙が「甲」名義で振り出した約束手形につき，責任を負わない。