他人名義による株式の引受け

短答での問われ方

予備 H26（2014）第17問 ア と司法 H26（2014）第40問 ア は同一の肢で、「名義の使用を承諾した者が株主となる」を×と判断させる。「特段の事情がない限り」という限定がついていて正しく見えるが、結論そのものが逆なので迷わず×とする。正誤の分かれ目は「誰が株主か」の一点であり、名義貸与者・名義借用者という語を取り違えないことが大切である。

論文での書き方

論文では「他人の承諾を得てその名義を用いて株式を引き受けた場合、名義貸与者ではなく実質上の引受人が株主となる（最判昭42.11.17）」と規範を一文で示し、事案の誰が実質上の引受人かのあてはめに字数を割く。名義人が株主であると主張する者の請求は、この規範により退けられる。射程は、旧商法の新株引受けの事案だが会社法の募集株式の引受けにも及ぶと書いてよい。発起人の引受けは、定款に署名等をした者が発起人となるため同じには扱えない点に注意する。

短答での問われ方

予備 H26（2014）第17問 ア・司法 H26（2014）第40問 ア は結論だけを問うたが、理由づけを入れ替える肢にも備える。「団体的な法律関係の画一的処理」は名義人を株主とする形式説（上告理由）の理由であり、判例の理由は「一般私法上の法律行為の場合と同じく」真の当事者に効果が帰属するという点にある。旧商法201条を名義人が株主になる根拠と読む肢も、判例の読み方と逆である。

論文での書き方

規範の理由づけは「株式の引受けも意思表示による法律行為である以上、その効果は真に当事者として申込みをした者に帰属する」と書く。形式説の画一的処理の要請に対しては、会社との関係は株主名簿の記載で処理でき、誰から払込みを受けたかは会社にも分かるから、実質で決めても事務が成り立たなくなるわけではない、と応える。

短答での問われ方

予備 H26（2014）第17問 ア・司法 H26（2014）第40問 ア は承諾のある場合を問うた。仮設人名義・無承諾の場合を直接問う肢は過去問に見当たらないが、承諾の有無で結論を変える肢が作られやすい。承諾の有無を問わず「実際に引き受けた者が株主」という結論はそろうこと、根拠が異なること（承諾あり＝本判決、承諾なし・仮設人＝民法117条1項の類推）を押さえる。

論文での書き方

答案では「仮設人名義・無断の他人名義の場合は民法117条1項類推により名義使用者が引受人となる。では承諾がある場合はどうか」と問題提起の前置きに使い、本判決の規範につなげる。名義貸与者の責任を問う設問では、旧201条2項が会社法に承継されていないことを踏まえ、名板貸し規定の類推を検討する。

短答での問われ方

本判決の「誰が株主か」という実体の問題と、株主名簿の問題とを混同しないことが要る。名簿の側の出題は、名義書換未了の譲受人を会社が株主として扱えるかである。司法 H18（2006）第40問 ア、予備 H30（2018）第17問 ア は扱えるとする正しい肢、予備 H24（2012）第17問 エ・司法 H24（2012）第39問 エ は扱えないとする誤りの肢である（最判昭30.10.20）。実体上の株主と名簿上の株主がずれる場面として並べて覚える。

論文での書き方

あてはめでは、①払込資金を実際に出したのは誰か、②申込みの意思表示をしたのは誰か、③名義使用の承諾の有無と当事者間の合意内容、④配当の受領や議決権行使の実態を拾い、実質上の引受人を認定する。そのうえで、会社への権利行使が問われる設問では、株主名簿（会社法130条1項）の名義書換や会社の免責の問題に段を分けて進む。