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商人の労働契約と附属的商行為

重要度 C 商法附属的商行為最判昭51.7.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

商人の労働契約と附属的商行為（最判昭51.7.9）は、商人に雇われていた労働者の未払賃金について、遅れた分の損害金（遅延損害金）を商事法定利率と民事法定利率のどちらで計算するかが問題になった判例です。最高裁は、商人が結ぶ労働契約は営業のためにするものと推定されるから賃金債務は商行為による債務だとする一方、労働基準法の附加金は裁判所の命令で生じる制裁なので民事法定利率によるとしました。商法503条2項の推定が及ぶ範囲を示す判例で、短答では商行為の総合問題の肢として問われます。

事案

商行為の推定と二つの法定利率

商人が営業のためにする行為は附属的商行為となり（商法503条1項）、商人の行為は営業のためにするものと推定される（同条2項）。本判決当時は、商行為によって生じた債務の法定利率が年6分（旧商法514条）、それ以外は民法の年5分（旧民法404条）と分かれていたため、ある債務が商行為から生じたかどうかで遅延損害金の額が変わった。また労働基準法は、解雇予告手当（20条）などを払わない使用者に対し、裁判所が労働者の請求により未払金と同額の附加金の支払を命じることができると定める（114条）。

何が争われたか

商人にあたる使用者（被上告人）に雇われていた労働者（上告人）が、未払の賃金や時間外勤務手当、解雇予告手当にかかる附加金などの支払を求めて訴えた。原審（東京高判昭48.4.11）は請求の一部を認め、附加金も一部については支払を命じたが、遅延損害金は賃金の分も附加金の分も民事法定利率の年5分で計算した。また、予告手当がすでに支払われていた分については、もはや附加金を命じることはできないとして請求を退けた。労働者は9点にわたる理由を挙げて上告し、その一つとして、使用者が商人である以上、賃金の遅延損害金は商事法定利率の年6分で計算すべきであると主張した。

要点

商人が使用人を雇う労働契約は営業のためにするものと推定され、附属的商行為となる
賃金の遅延損害金は商行為債務として扱われるが、附加金の遅延損害金は民事法定利率による

判旨

商人が労働者と結ぶ労働契約は、反証のない限り営業のためにするものと推定される（商法503条2項）。したがって賃金債務は商行為によって生じた債務であり、その遅延損害金は商事法定利率（当時年6分）による。最高裁はこう述べ、民事法定利率を用いた原判決を「商法五〇三条、五一四条の解釈適用を誤つた」として、この点に限って変更し、未払賃金に年6分の遅延損害金を付けて自ら支払を命じた。他方、労働基準法114条の附加金は「労働契約に基づき発生するものではなく」、義務違反への制裁として裁判所の命令で初めて生じるから、その遅延損害金は民事法定利率（年5分）による。裁判所が命じる前に未払金が支払われれば、附加金はもはや命じられない。

観点 1

商人が使用人を雇う労働契約は営業のためにするものと推定され、附属的商行為となる

商法503条2項は、商人の行為を営業のためにするものと推定する。本判決は、この推定が労働契約にも及ぶとし、商人である使用者が労働者を雇う契約は、反証がない限り附属的商行為にあたるとした。雇用は身分的・継続的な関係だから商行為になじまない、という見方はとらず、事業を動かすための人的手段の確保も営業のための行為と扱ったものである。推定である以上、その契約が営業と無関係である（たとえば家事のための雇用）ことを争う側が立証すれば覆る。同じ考え方は商人の営業資金の借入れなどにも当てはまり、会社の行為の商行為性を推定した最判平20.2.22へとつながる。

よくある誤り

労働契約は身分的な継続関係であるから、商人が結んでも附属的商行為にはならない（×）
商人が従業員を雇い入れる行為は、営業的商行為（商法502条）として商行為になる（×。根拠は503条の附属的商行為）
附属的商行為性の推定は、その契約が営業のためにされたことを商行為性を主張する側が立証してはじめて働く（×。推定を争う側が営業と無関係であることを立証する）

短答での問われ方

商人・商行為の総合問題で、商人が使用人・従業員を雇う行為の商行為性が単独の肢として出る。司法 H21 第51問肢3（附属的商行為と推定される・○）、司法 H18 第51問肢5（商人が従業員を雇い入れる行為は商行為・○）が典型。同じ503条2項の推定を会社に及ぼした最判平20.2.22（予備 H25 第28問ア、予備 R1 第28問肢1、司法 H25 第52問ア）や、個人商人の営業資金の借入れ（予備 R7 第29問ア）と並べて覚えると、推定の構造で一気に解ける。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、商事留置権（商法521条）や多数当事者の連帯（511条）など商行為性が要件となる場面で、「商人の行為は営業のためにするものと推定される（503条2項）。労働契約もこの推定を受ける（最判昭51.7.9）」と一文で根拠を示し、相手方の反証の有無を確認すれば足りる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2009年第51問 3直接

商人が使用人を雇用することは，附属的商行為と推定される。

司法試験 2006年第51問 5直接

商人が従業員を雇い入れる行為は，商行為である。

予備試験 2025年第29問ア応用

個人商人がその営業のために金銭を借り入れる行為は、商行為となる。

予備試験 2013年第28問ア応用

判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

予備試験 2019年第28問 1応用

判例の趣旨によれば，会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

司法試験 2013年第52問ア応用

観点 2

賃金の遅延損害金は商行為債務として扱われるが、附加金の遅延損害金は民事法定利率による

労働契約が附属的商行為である以上、そこから生じる賃金債務は商行為によって生じた債務であり、本判決当時はその遅延損害金に商事法定利率が適用された。これに対し労働基準法114条の附加金は、契約から生じる債務ではなく、法の課した義務に違反したことへの制裁として裁判所の命令によって初めて生じるものだから、商行為債務にはあたらず民事法定利率による。同じ当事者間の金銭債務でも、発生原因が契約か法律上の制裁かで扱いが分かれる点が要点である。なお平成29年改正で旧商法514条は削除され、法定利率は民法404条の変動制に一本化されたため、利率の差という帰結は現行法では生じない。

よくある誤り

商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務の法定利率は、判例の趣旨によれば年5分である（×。旧法下では商事法定利率の年6分。現行法では民法404条の法定利率）
使用者が商人であれば、附加金の遅延損害金も商事法定利率による（×。附加金は契約上の債務ではない）
附加金の支払義務は、使用者が予告手当を払わなかった時点で当然に発生する（×。裁判所の命令で初めて発生する）
現行法でも、商行為によって生じた債務の遅延損害金は年6分である（×。旧商法514条は平成29年改正で削除）

短答での問われ方

旧法下の出題として、予備 H25 第28問エ・司法 H25 第52問エが「商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務の法定利率は年5分」とする誤りの肢を出した。商行為から生じた債務の遅延損害金は商事法定利率によるという、本判決と同じ理解で解ける（当時の年5分は民事の利率）。司法 H18 第52問肢5（立替金の利息）も商事法定利率を前提にした旧法の肢である。現行法では利率が一本化されているので、旧法の数字をそのまま覚えないこと。附加金の発生時期は労働法の論点で、商法の短答では出にくい。

論文での書き方

現行法では利率の差が消えたため論文で使う場面は限られる。ただ、商行為性を判断するときに「その債務の発生原因が商行為（契約）か、法律が課す義務か」を分けて考える視点として、本判決の附加金の扱いを対比に使える。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第28問エ応用

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。

司法試験 2013年第52問エ応用

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。