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商行為上の債務の不履行による損害賠償債務と商事法定利率

重要度 C 商法商事法定利率最判昭47.5.25(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

商行為上の債務の不履行による損害賠償債務と商事法定利率（最判昭47.5.25）は、株式会社が借主の賃貸借で契約上の債務が履行されなかったとき、その損害賠償に年6分の商事法定利率による遅延損害金が付くかが問題になった判例です。最高裁は、損害賠償債務は契約上の債務が形を変えたにすぎないから、契約が商行為なら賠償債務も商行為によって生じた債務に当たるとしました。債務不履行による賠償債務が商行為性を引き継ぐことを示す判例で、短答では当時の商事法定利率の適否が問われます。

事案

二本立てだった法定利率

平成29年の民法改正（令和2年4月施行）より前は、法定利率が二本立てであった。民法上の債務は年5分（当時の民法404条）、商行為によって生じた債務は年6分（当時の商法514条）である。金銭債務の不履行による損害賠償の額は法定利率で算定されるから（民法419条1項）、遅延損害金にどちらの利率がかかるかで請求額が変わる。契約上の債務が商行為から生じたことは明らかでも、その債務が履行されずに損害賠償債務へ形を変えたときにも商事法定利率が及ぶのかが問題となった。

株式会社を借主とする賃貸借と賠償請求

株式会社である上告人を借主とする賃貸借契約があった。被上告人は、上告人がこの契約上の債務を履行しなかったとして、プラスター補修などの工事費用に相当する額の損害の賠償と、これに対する昭和43年1月13日から完済まで年6分の割合による金員の支払を求めた。原審（東京高判昭46.6.16）は、上告人敗訴の部分について、年6分の遅延損害金を付けた支払を命ずるのを相当とした。上告人は、工事費用の額の認定を争うとともに、この損害賠償債務は商行為によって生じた債務ではないから商事法定利率は適用されないと主張して上告した。

要点

商行為である契約上の債務の不履行による損害賠償債務は、商行為によって生じた債務に当たる。
平成29年の民法改正で商事法定利率は廃止され、法定利率は民法404条の変動制に一本化された。
法律が特に定めた取締役の責任は、契約上の債務が形を変えたものではないから、商行為によって生じた債務には当たらない。

判旨

最高裁は、契約上の債務の不履行を原因とする損害賠償債務は「契約上の債務がその態様を変じたにすぎない」から、契約が商行為たる性格を有するなら賠償債務も同じ性格をもち、旧商法514条の「商行為ニ因リテ生ジタル債務」に当たるとした。本件の賃貸借は株式会社が借主であるから当時の商法4条・52条・503条により「少なくとも附属的商行為たる性格を有する」とし、年6分の適用を是認した。もっとも、補修工事費用5万7200円の認定は証拠に基づかず経験則に反するとして、その部分に関する請求について原判決を破棄し差し戻し、その余の上告は棄却した。

観点 1

商行為である契約上の債務の不履行による損害賠償債務は、商行為によって生じた債務に当たる。

債務不履行による損害賠償債務は、契約で負った本来の債務とは別に新しく発生するものではなく、本来の債務が姿を変えたものにすぎない。そうであれば、もとの契約が商行為であるときは、賠償債務も商行為性を引き継ぐ。本判決はこの理由から、旧商法514条の商事法定利率（年6分）が賠償債務にも及ぶとし、大審院以来の判例を確認した。同じ理由で、商行為によって生じた債権を対象とする旧商法522条の商事消滅時効も、賠償請求権に適用があるとされていた。本件では株式会社が借主となった賃貸借を、会社が商人であることから少なくとも附属的商行為と評価している（現在は会社法5条と商法503条2項により、会社の行為は商行為と推定される）。出題当時の正解は年6分であり、年5分とする肢は誤りである。

よくある誤り

判例の趣旨によれば、商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は、年5分である（×。出題当時の判例は年6分を適用した）
商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務は、契約とは別に法律の規定で発生する債務であるから、商行為によって生じた債務ではない（×）
商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権には、商行為によって生じた債権についての規定（旧商法522条）の適用がない（×。賠償請求権も商行為によって生じた債権である）
会社が借主となった賃貸借は、会社の営業そのものではないから商行為とはならない（×。少なくとも附属的商行為となる）

短答での問われ方

予備2013問28エ・司法2013問52エ（同一の肢、×）で、損害賠償債務の法定利率を年5分とする形で出題された。同じ問題のオ（×）は、取締役の会社に対する任務懈怠責任を商行為によって生じた債権とする肢で、本判決と結論が逆になる最判平20.1.28との対比を問う構成である。ア（○）では会社の行為の商行為性の推定（最判平20.2.22）が問われた。予備2014問28ア・司法2014問53ア（同一の肢）は、参照条文に掲げた旧商法522条の適用がある債権として、「商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権」を挙げており、賠償債務が商行為性を引き継ぐことを知っていれば適用ありと判断できる。改正後は商事法定利率がなくなったので、この判例の結論を利率の数字で問う肢はもう作れないが、賠償債務が商行為性を引き継ぐという理屈は残る。

論文での書き方

論文で出るのは、ある債務が商法上の特則の適用を受ける「商行為によって生じた債務」に当たるかという場面である。契約の不履行による損害賠償債務は本来の債務が態様を変えたものにすぎないので、契約が商行為なら商行為性を引き継ぐ、と短く理由づける。そのうえで、法律が特に定めた責任（取締役の任務懈怠責任・第三者に対する責任）はこの理屈に乗らないことと対比して書く。会社が当事者の契約は、会社法5条で商行為とされ、事業のためにする行為と推定される（商法503条2項）ことを先に押さえる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第28問エ直接

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。

司法試験 2013年第52問エ直接

判例の趣旨によれば，商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務についての法定利率は，年5分である。

予備試験 2013年第28問ア応用

判例の趣旨によれば，会社の行為は，商行為と推定され，これを争う者において，その行為がその会社の事業のためにするものでないことの主張立証責任を負う。

司法試験 2013年第52問ア応用

予備試験 2014年第28問ア応用

商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権

司法試験 2014年第53問ア応用

商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権

観点 2

平成29年の民法改正で商事法定利率は廃止され、法定利率は民法404条の変動制に一本化された。

平成29年の民法改正（令和2年4月施行）に伴い、旧商法514条は削除された。現在は、商行為によって生じた債務かどうかを問わず、法定利率は民法404条による。施行時の利率は年3パーセントで、3年ごとに見直す変動制である。金銭債務の不履行による損害賠償額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で算定する（民法419条1項）。商法の条文も整理され、商人間の金銭消費貸借の利息（商法513条1項）や商人の立替金の利息（同条2項）は「法定利息」とされた。同時に商事消滅時効の規定（旧商法522条）も削除されている。したがって、利率を年6分と言い切る肢は、現行法を前提にすれば誤りとなる。

よくある誤り

商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、立替えの日以後の年6分の利率による利息を請求できる（×。現行法では法定利率による）
商行為によって生じた債務である限り、債務者・債権者のいずれのために商行為となるかを問わず、法定利率は年6分である（×。商事法定利率の規定は削除された）
取締役の第三者に対する責任の遅延損害金の利率は年6分である（×）

短答での問われ方

旧法の商事法定利率を前提とした肢は、現行法では年6分の部分が誤りになる。司法2008問51ウ（×）、司法2014問54イ（×。立替金の利息）、司法2007問46の3（×。取締役の第三者に対する責任の遅延損害金）がこの型である。予備2013問28エ・司法2013問52エは年5分と書いているが、これも現行法では民法404条の変動制の法定利率によるから誤りである。改正前の論点を知っているかではなく、改正で利率が一本化されたことを知っていれば解ける。

論文での書き方

現行法の答案で商事法定利率を論じる必要はなく、遅延損害金は民法404条・419条1項で算定すると書けば足りる。本判決の意義は、利率の問題としてではなく、債務の商行為性の判断方法として残っている。商行為性が今も効果を左右する場面（多数当事者の連帯（商法511条）、商人間の留置権（同521条）など）で、賠償債務が本来の債務の性格を引き継ぐという理屈を使う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第51問ウ応用

判例によれば，当該債務が商行為によって生じた債務である限り，その債務者又は債権者のいずれのために商行為となるものであるかを問わず，その債務に関する法定利率は，年6分である。

司法試験 2014年第54問イ応用

商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは，その他人に対し，立替えの日以後の年6分の利率により算定した利息を請求することができる。

観点 3

法律が特に定めた取締役の責任は、契約上の債務が形を変えたものではないから、商行為によって生じた債務には当たらない。

本判決の理屈は、損害賠償債務が契約上の債務の延長にあることを前提とする。これに対し、取締役の会社に対する任務懈怠責任（会社法423条1項）は、委任契約の不履行の面をもつが、法律が内容を加重した特殊な責任であり、委任契約上の債務が単に態様を変えたものとはいえないとされた（最判平20.1.28）。そのため、この請求権は商行為によって生じた債権には当たらず、旧商法522条の5年の商事消滅時効ではなく民法の一般の時効期間によるとされた。取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）も法律が特に定めた責任であり、改正前は遅延損害金に商事法定利率を使うかが争われたが、現行法では民法の法定利率による。

よくある誤り

判例の趣旨によれば、会社法423条1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は、商行為によって生じた債権に当たり、その消滅時効期間は5年である（×）
取締役の第三者に対する責任は会社法の定める法定責任であるから、その遅延損害金の利率は年6分である（×）

短答での問われ方

予備2013問28オ・司法2013問52オ（同一の肢、×）は、本判決のエと並べて出題され、契約の延長として商行為性を引き継ぐ賠償債務と、法律が加重した責任とを区別できるかを問う。司法2007問46の3（×）は取締役の第三者に対する責任の遅延損害金を年6分とする肢である。いずれも、本判決の理屈が法定責任には及ばないことを押さえれば解ける。

論文での書き方

答案で役員等の責任の時効期間や遅延損害金を論じる場合、本判決の理屈（契約上の債務が態様を変じたもの）をまず示し、任務懈怠責任はそれにとどまらない法定の特殊な責任であるから商行為性を引き継がない、と対比して結論を出す。現行法では消滅時効も法定利率も民法に一本化されたため、結論の差は小さくなったが、性質論の対比として整理しておく。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第28問オ対比

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

司法試験 2013年第52問オ対比

司法試験 2007年第46問 3対比

取締役の第三者に対する責任は会社法の定める法定責任であるから，その遅延損害金の利率は年6分である。