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商業使用人の代理権の範囲

重要度 C 商法商業使用人の代理権最判平2.2.22　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約5分

商業使用人の代理権の範囲（最判平2.2.22）は、衣料品取引を担当する係長が結んだ取引の効果が営業主に及ぶか、代理権に付けた制限を相手方に主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、旧商法43条（現商法25条）は相手方が安心して取引できるようにする規定だとして、代理権を主張する側は代理権の授与まで立証しなくてよく、制限を知らないことに重大な過失がある者は保護されないとしました。特定の事項を任された使用人の権限を示した判例で、短答では同条の条文知識とあわせて押さえます。

事案

部分的な包括代理権という仕組み

商人の営業を補助する使用人のうち、支配人ほど広くはないが、販売・購入・貸付・出納のように営業の一部の事項を任された者がいる。当時の商法43条1項（現行の商法25条1項、会社では会社法14条1項）は、こうした使用人がその事項について一切の裁判外の行為をする権限をもつと定め、同条2項が支配人の規定（旧38条3項）を準用して、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとしていた。取引のたびに相手方が権限の有無や範囲を調べなくても済むようにする制度である。

係長が結んだ取引と代金請求

上告人のもとで係長の地位にあったDは、担当業務として洋装衣料品の売買取引に関する業務を処理していた。被上告人（Fがその代理人として関与した）は、Dとの取引を根拠に、上告人に対して売買代金の支払を求めて訴えた。争点は、Dの行為の効果が上告人に及ぶか、Dの代理権に加えられた制限を相手方に対抗できるかである。原審（東京高判昭60.8.7）は、Dが旧商法43条1項の使用人に当たるとし、代理権の制限を知らなかったことについてFに重大な過失があったとは認められないとして、請求を認めた。上告人が上告したが、最高裁は上告を棄却した。

要点

ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、その事項について一切の裁判外の行為をする権限をもつが、裁判上の行為の権限はもたない
25条の代理権を主張する者は、事項の処理を委任されたことと行為が客観的に範囲内であることを立証すれば足り、代理権授与までは立証しなくてよい
代理権の制限に対抗されない善意の第三者には、軽過失の者は含まれるが、重大な過失のある者は含まれない

判旨

最高裁は、旧商法43条1項（現商法25条1項）の趣旨を、反復的・集団的な商取引で相手方が権限を一々調べずに「安んじて取引を行うことができるようにする」点に求めた。そこから、この規定による代理権を主張する者は、使用人が営業主から営業に関するある種類又は特定の事項の処理を委任された者であることと、当該行為が客観的にみてその事項の範囲内に属することを主張・立証すればよく、代理権を授与されたことまでは要しないとした。さらに、代理権の制限に対抗されない「善意ノ第三者」には、制限を知らなかったことに過失がある者は含まれるが、重大な過失がある者は含まれないと判断した。

観点 1

ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、その事項について一切の裁判外の行為をする権限をもつが、裁判上の行為の権限はもたない

商法25条1項（会社は会社法14条1項）の使用人は、課長・係長のように販売や購入など営業の一部を任された者であり、その事項の範囲で包括的な代理権をもつ。ただし権限は「裁判外の行為」に限られ、訴訟行為などの裁判上の行為は含まれない。これに対して支配人は営業全般について裁判上・裁判外の一切の行為ができる（商法21条1項）。表見支配人（24条）も、みなされるのはその営業所の営業に関する裁判外の権限だけであり、物品販売店舗の使用人（26条）は店舗にある物品の販売等に限って権限がみなされる。条文ごとに、権限の範囲と相手方の主観要件を区別して覚えるのが肝心である。

よくある誤り

ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項について裁判上の行為もできる（×）
支配人は裁判外の行為の権限しかもたない（×。裁判上の行為もできる）
表見支配人は支配人と同一の権限を有するとみなされる（×。裁判外の行為に限る）

短答での問われ方

予備2025年問27エで、25条の使用人に「裁判上又は裁判外の行為」の権限があるとする肢が誤りとして出た。予備2020年問27ウと司法2008年問50イ（支配人は裁判上の行為もできる）、予備2016年問27イ・オ（店舗使用人・表見支配人）、予備2025年問27ウ（表見支配人の権限を商人の営業全般に広げる誤り）と並べて、商業使用人の権限の範囲を横断的に問う出題が続いている。

論文での書き方

論文では、使用人の行為の効果が営業主に帰属するかを論じる際、まず25条1項の使用人に当たるか（営業の特定事項の処理を任されているか）を認定し、次に当該行為が客観的にその事項の範囲内かをあてはめる。支配人・表見支配人・民法110条との使い分けを示すと答案が締まる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2025年第27問エ直接

商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

予備試験 2020年第27問ウ対比

支配人は，個人商人に代わって，その営業に関し，裁判外の行為をする権限は有するが，裁判上の行為をする権限は有しない。

予備試験 2016年第27問オ対比

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，善意の相手方に対しては，当該営業所の営業に関し，支配人と同一の権限を有するものとみなされる。

予備試験 2016年第27問イ対比

物品の販売を目的とする店舗の使用人は，善意の相手方に対しては，その店舗内に在る物品の販売をする権限を有するものとみなされる。

司法試験 2008年第50問イ対比

支配人は，弁護士でなくとも，商人に代わってその営業に関する裁判上の行為をする権限を有する。

予備試験 2025年第27問ウ対比

支店長、副支店長その他商人を代理する権限を有するものと認められる名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該商人の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

観点 2

25条の代理権を主張する者は、事項の処理を委任されたことと行為が客観的に範囲内であることを立証すれば足り、代理権授与までは立証しなくてよい

本判決は、規定の趣旨を、反復的・集団的に行われる商取引で、相手方が代理権の有無や範囲を取引ごとに調査しなくても安心して取引できるようにする点に求めた。そのため、使用人には受任事項の範囲内と客観的に認められる一切の裁判外の行為をする包括的代理権があるものとされる。取引の効果を主張する側（相手方）は、①その使用人が営業主から営業に関するある種類又は特定の事項の処理を委任された者であること、②当該行為が客観的にみてその事項の範囲内に属することを主張・立証すればよく、その行為について個別に代理権を与えられたことまで証明する必要はない。

よくある誤り

25条の使用人の行為の効果を主張するには、当該取引について個別に代理権が授与されたことを立証しなければならない（×）
受任事項の範囲内かどうかは、営業主と使用人の内部の取決めを基準に判断する（×。客観的にみて判断する）

短答での問われ方

短答で立証責任の分配そのものが問われた例は、手元の肢一覧には見当たらない。ただし25条の使用人の権限が「包括的」であり、個々の取引ごとの授権を要しないという理解は、商業使用人の問題を解く前提になる。

論文での書き方

規範は、使用人が営業主から営業に関するある種類又は特定の事項の処理を任された者であり、問題の行為が客観的にみてその事項の範囲内にあれば、個別の授権を問わず営業主に効果が帰属する、と立てる。あてはめでは、肩書・担当業務・従前の処理状況から委任事項を特定し、問題の取引がその類型に入るかを客観的に検討する。

観点 3

代理権の制限に対抗されない善意の第三者には、軽過失の者は含まれるが、重大な過失のある者は含まれない

使用人の代理権に営業主が内部で制限を加えていても、それは善意の第三者に対抗できない（現商法25条2項、会社法14条2項）。本判決は、相手方が権限を一々調べなくても取引できるようにするという制度趣旨から、制限を知らなかったことに過失があるにとどまる第三者はなお保護されるが、重大な過失がある第三者は「善意ノ第三者」に含まれないとした。つまり相手方に調査義務を課すのではなく、少し注意すれば分かったという程度の落ち度では保護を失わない。本件では、相手方の代理人Fに重大な過失は認められず、営業主は制限を主張できなかった。