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社債権者の単独償還請求

重要度 A 商法社債権者の権利行使大判昭3.11.28　大審院更新 2026/11/12 読了約7分

社債権者の単独償還請求（大判昭3.11.28）は、担保付きの社債で元利金が払われないとき、社債権者一人ひとりが受託会社（担保を預かる銀行など）を通さずに会社へ支払を求められるかが問題になった判例です。大審院は、担保の仕組みが手当てしているのは担保権の保存と実行だけで、社債権そのものは各社債権者の独立した金銭債権だから、担保に関する事項を除けば単独で償還を請求できるとしました。社債権者が一人でできることと、共同して行う事項とを区別する出発点になる判例です。

事案

担保付社債の仕組み

担保付きの社債では、発行会社（委託会社）が信託会社や銀行（受託会社）と信託契約を結び、受託会社が全社債権者のために物上担保を管理する。当時の担保附社債信託法（現在の担保付社債信託法）は、受託会社に、元利金の支払に関する行為や債権の取立てをする権限、集会決議を経て訴訟行為・支払猶予・和解をする権限を与えていた。そこで、個々の社債権者が受託会社を通さずに自分で権利を行使できるかが問題になる。

償還が滞り社債権者が提訴

Y会社は、A銀行を受託会社とする大正13年8月1日付けの信託証書に基づき、同年9月14日付けで総額200万円の物上担保付社債券を発行した。X2名はそれぞれその1000円券を3枚ずつ取得して持っていた。最終償還期日の大正15年3月10日を過ぎても元金・利息が払われないため、XらはY会社を相手に、社債の元利金と損害金の支払を求めて訴えた（社債金請求証書訴訟）。Y会社は、担保付社債の権利は受託会社を通じてしか行使できず、社債権者が単独で請求することは許されないと反論した。

下級審と上告

控訴審は、社債権者の単独行使を禁じる規定はないとしてY会社の反論を退け、損害金の一部を除いて請求を認めた。なお、Xらは控訴審判決の前に一部の弁済を受け、その分を除いて請求していた。Y会社は、受託会社の権限、社債権が受託会社に信託されていること、単独行使を許せば訴訟の乱発や二重の権利行使を招くことを挙げて上告した。

要点

社債権者は担保に関する事項を除き、単独で発行会社に償還を請求できる
社債管理者や受託会社が弁済を受けるための法定権限を持っていても、社債権者自身の償還請求は妨げられない
支払猶予・和解などの集会決議事項と債権者異議手続では、社債権者の個別の権利行使が制限される

判旨

大審院は上告を棄却し、担保付社債の社債権者による単独の償還請求を認めた。理由は二つである。第一に、担保附社債信託法は物上担保の保存・実行で社債の募集と償還を確実にすることを目的とし、社債の中身については定めていないから、社債権そのものには民法・商法が適用され、社債権者は「担保ニ関スル事項ヲ除キテハ」権利行使を制限されない。担保権の実行を受託会社に求めるには社債権者の共同が必要だが、それは担保の問題で、単に弁済を求める場面には及ばない。第二に、受託会社に取立てや訴訟行為を認める規定は、受託者の地位に伴う便宜上の権能を定めたにすぎず、社債権者各自の権利行使を禁じる趣旨ではない。

観点 1

社債権者は担保に関する事項を除き、単独で発行会社に償還を請求できる

社債は多数に分けられた金銭債権であり、社債権者一人ひとりが独立した債権者である。担保付社債であっても、担保信託の仕組みが手当てしているのは担保権の保存と実行であって、社債権の中身は民法・商法の一般原則による。したがって社債権者は、償還期日に元利金が払われなければ、受託会社を通さずに自分だけで発行会社に元金・利息・損害金を請求し、訴えを起こせる。これに対し、担保権を実行させるには社債権者が共同して受託会社に求める必要があり、ここだけは単独行使が制限される。社債権が受託会社に信託されているとの主張も退けられた。個別の債権である以上、発行会社の側も社債権者に対する債権で償還請求権と相殺できる（最判平15.2.21）。

よくある誤り

担保付社債では権利が受託会社に集中しているので、社債権者は単独では償還請求の訴えを起こせない（×）
社債権は受託会社に信託されているから、社債権者は信託の受益者として受託会社に請求できるにとどまる（×）
社債権者は単独で担保権の実行を受託会社に求めることができる（×。担保権の実行には社債権者の共同が必要）
社債は集団的に処理される債権であるから、会社は社債権者に対する金銭債権を自働債権として社債の償還請求権と相殺することができない（×。最判平15.2.21）

短答での問われ方

本判決そのものを根拠とする肢は、収録範囲（予備2011年〜、司法2006〜2014年）には見当たらない。同じ出発点から解ける肢として、司法2014年問48ウがある。会社が弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし、社債の償還請求権を受働債権として対当額で相殺できるとする正しい肢で、社債権が各社債権者に属する個別の金銭債権であることを前提にしている。本判決の事例が出たときは、弁済の請求か担保権の実行かで単独行使の可否が分かれる点を問われると見てよい。

論文での書き方

社債権者の個別行使が争われたら、まず社債は分割された金銭債権であり、各社債権者が独立の債権者であることを出発点に置く。次に、担保の保存・実行のように全社債権者の利害を一体として扱う必要がある事項だけが共同行使に委ねられる、と区別の基準を立てる。あてはめでは、求めている救済が単なる弁済の請求か担保に関わるものかを見る。射程として、受託会社が社債管理者と同じ権限を持つ現行の担保付社債にも妥当する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第48問ウ応用

判例の趣旨によれば，会社は，弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし，社債権者の会社に対する社債の償還請求権を受働債権として，対当額において相殺をすることができる。

観点 2

社債管理者や受託会社が弁済を受けるための法定権限を持っていても、社債権者自身の償還請求は妨げられない

本判決は、受託会社に取立てや訴訟行為を認める規定を、受託者の地位に伴う便宜上の権能を定めたものにとどまるとした。現行法でも、担保付社債の受託会社は原則として社債管理者と同じ権限を持ち（担保付社債信託法35条）、社債管理者は、社債権者のために弁済を受け、債権の実現を保全するのに必要な一切の裁判上・裁判外の行為をすることができる（会社法705条1項）。この権限の行使に社債権者集会の決議も裁判所の許可も要らない。しかし、権限を与える規定は社債権者から請求権を奪うものではなく、管理者が動かないこともありうるから、社債権者の単独請求と併存する。この考え方は、社債管理者を置いた無担保社債にも当てはまると解されている。

よくある誤り

社債管理者は、債権の実現を保全するため必要があるときは、裁判所の許可を得て裁判上の行為をすることができる（×。705条1項により許可なしにできる）
社債管理者が置かれている以上、社債権者は単独で発行会社に償還を請求できない（×）
社債管理者が社債の弁済を受けるには、社債権者集会の決議を経なければならない（×。705条1項の権限に決議は不要）

短答での問われ方

司法2008年問48エは、社債管理者が債権の実現を保全するために裁判上の行為をするには裁判所の許可が要るとする誤りの肢である。705条1項の権限は法律が直接与えたもので、許可も集会決議も要らない。本判決が便宜上の権能と位置づけた受託会社の取立て・訴訟の権限は、現行法ではこの705条1項に当たる。権限の中身（弁済の受領と債権保全のための裁判上・裁判外の行為）と、それが社債権者の請求を排除しないことを組にして覚える。

論文での書き方

社債管理者（受託会社）の権限は、個々の社債権者による管理を期待しにくいことへの手当てであり、社債権者から権利を奪うものではないと位置づける。規範は、集会決議を要しない法定権限（705条1項）の範囲では管理者の権限と社債権者の単独請求が併存する、と立てる。二重の権利行使の懸念には、会社はどちらか一方に払えば足りると応える。射程は担保付社債に限られず、社債管理者を置いた無担保社債にも及ぶと解される。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第48問エ応用

社債管理者は，社債に係る債権の実現を保全するために必要があるときは，裁判所の許可を得て，裁判上の行為をすることができる。

観点 3

支払猶予・和解などの集会決議事項と債権者異議手続では、社債権者の個別の権利行使が制限される

社債権者の個別行使にも限界がある。第一に、社債の全部についてする支払の猶予、不履行による責任の免除、和解、705条1項の行為を除く訴訟行為や倒産手続に属する行為は、社債権者集会の決議によらなければ社債管理者もすることができない（会社法706条1項）。決議は裁判所の認可を受けて初めて効力を生じ（734条1項）、猶予の決議が効力を生じれば各社債権者の償還請求もその限度で制約される。それまでの間の単独請求は妨げられない。第二に、資本金の額の減少などの債権者異議手続では、社債権者が異議を述べるには社債権者集会の決議によらなければならない（740条1項）。社債管理者がいれば、原則として管理者が社債権者のために異議を述べられる（同条2項）。

よくある誤り

社債管理者のいない社債の社債権者は、資本金の額の減少について各自単独で異議を述べることができる（×。社債権者集会の決議による）
社債権者集会の決議は、可決されれば裁判所の認可を待たずに効力を生じる（×。734条1項）
社債管理者は、社債の全部についての支払の猶予を、社債権者集会の決議なしにすることができる（×。706条1項1号）

短答での問われ方

予備2018年問25オは、社債管理者が置かれていない社債の社債権者が資本金の額の減少に異議を述べるには社債権者集会の決議によらなければならないとする正しい肢である。単独でできる償還請求と対比して覚える。司法2008年問48ウは、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ効力を生じないとする正しい肢で、集団的な決定が個々の社債権者を拘束するための要件を問う。

論文での書き方

個別行使の原則を示したうえで、例外として法律が集団的処理に委ねた場面を条文で挙げる。支払猶予・免除・和解（706条1項1号）は社債権者全体の権利を縮減するので集会決議と裁判所の認可を要し、効力が生じれば個々の請求も制約される。あてはめでは、決議が認可を受けて効力を生じているか、請求がその前か後かを確認する。明文の制限がない償還請求には、この制限は及ばない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第25問オ対比

社債管理者の設置がされていない社債の社債権者が，当該社債を発行した株式会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べるには，社債権者集会の決議によらなければならない。

司法試験 2008年第48問ウ応用

社債権者集会の決議は，裁判所の認可を受けなければ，その効力を生じない。