制限超過利息の不当利得返還請求権と商事消滅時効

事案

制限超過利息と不当利得の仕組み

利息制限法は金銭消費貸借の利息・損害金に上限を設けており、上限を超える約定部分は無効である。最高裁は、借主が超過分を任意に払い続け、超過部分を元本に充当した結果として元本が計算上完済となった後の支払は、債務がないのに弁済したものとして不当利得の返還を請求できるとし（最大判昭43.11.13）、利息を元本と一緒に払った場合も、充当について特段の意思表示がない限り、制限内の元利合計を超える部分は返還を請求できるとしていた（最判昭44.11.25）。

何が争われたか

借主（被上告人）は貸主（上告人）から金銭を借り、約定どおりの利息と元金を支払ったが、利息制限法を適用して計算し直すと払い過ぎになる部分があったため、その返還を不当利得として請求した。貸主は、借主は商人で本件貸借はその営業のためにされた附属的商行為であるから、返還請求権は商行為によって生じた債権に準じ、5年の商事消滅時効（当時の商法522条）にかかると主張した。

下級審と上告

原審（東京高判昭53.6.19）は、本件消費貸借が商行為かどうかにかかわらず、この返還請求権を一般の民事債権として時効期間を10年とし、貸主の時効の抗弁を退けた。貸主は、返還請求権の発生自体と時効期間の判断を争って上告した。最高裁第一小法廷は上告を棄却したが、2名の裁判官の反対意見が付いた。

要点

1. 制限超過利息の不当利得返還請求権には商事消滅時効がかからず、時効期間は10年である
2. 旧商法522条が及ぶかは、商行為から生じた債権かそれに準ずる債権かで判断する
3. 平成29年改正で商事消滅時効は廃止され、現在はこの論点の実益がほぼ失われた

判旨

最高裁は、商法522条が適用または類推適用される債権は「商行為に属する法律行為から生じたもの又はこれに準ずるもの」でなければならないとした。そのうえで、制限超過の利息・損害金の返還請求権は「法律の規定によつて発生する債権」であり、商事取引の迅速な決着のため短期の時効を設けた立法趣旨からみても商行為債権に準ずるとはいえないとして、民事の一般債権として旧民法167条1項により時効期間は10年であるとした。中村裁判官（団藤裁判官同調）は、商事契約の解除による原状回復義務が商事債務とされることと対比し、5年とすべきだとする反対意見を述べた。

観点 1

制限超過利息の不当利得返還請求権には商事消滅時効がかからず、時効期間は10年である

貸借が借主側の附属的商行為であっても、利息制限法の上限を超えて払った利息・損害金を取り戻す権利は、契約から生じたものではなく不当利得という法律の規定から生じる。判例は、旧商法522条の対象を商行為から生じた債権とそれに準ずる債権に限り、この返還請求権はどちらにも当たらないとして、旧民法167条1項の10年を適用した。理由の柱は二つで、法定債権であることと、商取引を早く決着させるという短期時効の趣旨がこの請求権には及ばないことである。原審も貸借が商行為かどうかを問わず10年としており、貸主・借主のどちらが商人であっても結論は変わらない。

よくある誤り

• 商行為である金銭消費貸借から生じた過払金の返還請求権だから、旧商法522条が適用され5年で時効にかかる（×）
• 旧商法522条は直接には適用されないが、商行為債権に準ずるものとして類推適用される（×）

短答での問われ方

予備2014問28ウ・司法2014問53ウで、旧商法522条の「適用又は準用がないもの」を選ばせる組合せ問題として出た。ウは適用も準用もない側に入る。直接適用だけでなく類推も否定された点が肝で、「準用はある」とひねる誤りに注意する。

論文での書き方

論文で単独の論点になることはまれだが、債権の性質決定を問う場面では、商行為から生じた債権かそれに準ずるものかを基準に立て、発生原因が法律の規定か、短期時効の趣旨が及ぶかの二点であてはめる型が使える。改正後は時効期間の差が消えたので、結論の重みは小さい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年 第28問 ウ直接

商行為である金銭消費貸借に関し，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第53問 ウ直接

商行為である金銭消費貸借に関し，利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権

○正しい ×誤り

観点 2

旧商法522条が及ぶかは、商行為から生じた債権かそれに準ずる債権かで判断する

判例は旧商法522条の対象を、商行為に属する法律行為から直接生じた債権に限らず、それに準ずる債権にも広げていた。商事契約の解除による原状回復義務は商事債務とされ（最判昭35.11.1）、短答では商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権も適用ありの側に置かれる。これに対し、本判決は過払金の返還請求権を準ずる債権に含めず、反対意見は契約の清算という点で解除と同じだとして5年を主張した。法律の規定から生じる債権という点では、取締役の会社に対する任務懈怠の損害賠償責任も商行為債権ではなく10年とされている（最判平20.1.28）。

よくある誤り

• 会社法423条1項に基づく取締役の会社に対する損害賠償請求権は商行為によって生じた債権であり、時効期間は5年である（×）
• 過払金の返還は商事契約の清算であるから、解除による原状回復義務と同じく商事時効に服するというのが判例である（×。これは反対意見の立場であり、多数意見は10年とした）

短答での問われ方

予備2013問28オ・司法2013問52オで、423条1項の責任を商行為債権として5年とする肢が×とされた。翌年の組合せ問題（予備2014問28・司法2014問53）では、アの商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権が適用ありの側、ウの過払金の返還請求権が適用なしの側に置かれた。契約上の債権が形を変えたものか、法律の規定から生じたものかで振り分ける。

論文での書き方

規範は「商行為によって生じた債権又はこれに準ずる債権」に当たるかである。あてはめでは、契約上の債権の変形や清算といえるか、法律が政策的に定めた責任か、商取引の迅速な決着という趣旨が当てはまるかを検討する。反対意見の解除との均衡論は、結論の妥当性を論じる素材になる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年 第28問 ア対比

商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第53問 ア対比

商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第28問 オ応用

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第52問 オ応用

判例の趣旨によれば，会社法第423条第1項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，5年である。

○正しい ×誤り

観点 3

平成29年改正で商事消滅時効は廃止され、現在はこの論点の実益がほぼ失われた

平成29年の民法・商法改正で旧商法522条は削除され、債権の消滅時効は民法166条1項に一本化された。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年のいずれか早いほうで時効にかかる。商行為債権かどうかで時効期間を分ける必要がなくなったため、本判決の結論が問題になるのは改正前に発生した債権の扱いに限られる。過去問を解くときは、出題当時の条文を前提にした問いであることを意識し、現行法の知識と混同しないようにする。

よくある誤り

• 現行法でも商行為によって生じた債権は商法の規定により5年で時効にかかる（×）

短答での問われ方

予備2014問28・司法2014問53は、旧商法522条の削除により現在では正解のない問題として扱われる。現行法の知識としては、商行為債権も民法166条1項の主観5年・客観10年に服すると押さえておけば足りる。

論文での書き方

論文では、現行法の下で旧商法522条の適用を論じる必要はない。時効が争点になる事例では民法166条1項の二つの起算点を示し、事案の事実から各起算点を特定する。

関連する判例

• 最判昭35.11.1対比商事契約の解除による原状回復義務を商事債務とした判例で、反対意見はこれとの均衡を根拠に5年を主張した。
• 取締役の会社に対する責任の消滅時効最判平20.1.28同旨取締役の会社に対する任務懈怠の損害賠償責任を商行為債権に当たらないとして10年とした判例で、法定の債権を商事時効から外す点で共通する。
• 最大判昭43.11.13同旨制限超過の利息を元本に充当して元本完済後の支払を不当利得として返還請求できるとした判例で、本件の返還請求権の前提となる。