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債務引受けの広告の判例

重要度 C 商法債務引受けの広告最判昭36.10.13　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

最判昭36.10.13は、営業をやめた三つの会社に代わって同じ市場で同じ卸売業務を始めた新会社が取引先に送った書面が、旧会社の債務を引き受ける旨の広告に当たり、新会社が旧会社の債務を弁済する責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、書面は同じ業務を始めることを知らせる単なる挨拶状で、旧会社の債務を引き受ける趣旨を含んでいないとして、新会社の責任を否定しました。商号を引き継がない営業の譲受人が、債務引受けの広告によって譲渡人の債務を負うかという論点の判例です。

事案

商号を引き継がない営業譲受人の責任

営業を譲り受けても、譲渡人の債務は当然には譲受人に移らない。債務を移すには債務引受けが要る。ただ商法は、外観を信頼した債権者を守るために例外を置く。譲受人が譲渡人の商号を続けて使う場合は、譲受人も譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負う（17条1項）。商号を続けて使わない場合でも、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受人に弁済を請求できる（18条1項）。会社が事業を譲り受けた場合は会社法22条・23条が同じ内容を定める。本件当時、債務引受けの広告の規定は商法28条に置かれていた。

旧三社の廃業と新会社の挨拶状

中央卸売市場で水産物などの卸売をしていた三つの株式会社（旧三会社）が営業をやめ、新たに設立された会社が、同じ市場で同じ卸売業務を始めることになった。新会社は、旧三会社が営業を廃止し、自社が設立されて旧三会社と同一の卸売業務を開始するという趣旨の書面を、旧三会社の取引先に送った。

貸金請求と控訴審の判断

旧会社に対する貸金の支払を求める債権者が、新会社を相手に訴えを起こした。債権者は、この書面が債務引受けの広告に当たるから新会社も弁済の責任を負うと主張した。新会社の控訴を受けた東京高裁（昭和34年2月28日判決）は、書面は取引先に対する単なる挨拶状で、旧三会社の債務を新会社が引き受ける趣旨は含まれていないとして、債権者の請求を退けた。債権者が上告した。

要点

同じ業務を始めると知らせるだけの挨拶状は、債務を引き受ける趣旨を含まないから、債務引受けの広告に当たらない。
商号を続用しない譲受人も、債務を引き受ける旨の広告をすれば、広告を見ていない債権者に対しても弁済の責任を負う。
広告の後2年で消えるのは譲渡人の責任であり、広告をした譲受人の責任に期間や金額の限度は無い。

判旨

上告棄却。最高裁は、問題の書面は、旧三会社が営業を廃止し、新会社が設立されて「旧三会社と同一の中央卸売市場における水産物等の卸売業務を開始するという趣旨の取引先に対する単なる挨拶状」であり、「旧三会社の債務を控訴会社において引受ける趣旨が含まれていない」とした原審の判断を正当と認めた。債務引受けの広告に当たるかは、書面に債務を引き受ける趣旨が含まれているかで決まり、同じ業務を始めることを知らせただけでは足りない。上告人が引いた先例は「本件と場合を異にし適切でない」とされた。書面を取引先に個別に送ることが「広告」といえるかには触れておらず、趣旨が無いことだけで結論を出している。

観点 1

同じ業務を始めると知らせるだけの挨拶状は、債務を引き受ける趣旨を含まないから、債務引受けの広告に当たらない。

18条1項の責任は、譲受人が債務を引き受ける旨を外に表したことに基づく。だから広告に当たるかは、書面に譲渡人の債務を引き受ける趣旨が含まれているかで決まる。本判決は、旧三会社が営業を廃止し、新会社が同じ市場で同じ卸売業務を始めると取引先に知らせた書面を「単なる挨拶状」とみて、債務を引き受ける趣旨が含まれていないとした原審の判断を是認した。営業を引き継ぐことと債務を引き継ぐことは別であり、業務開始の知らせから債務の引受けは読み込めない。逆に、引受けという文字が無くても、その趣旨を表す記載があれば広告に当たる。本判決は一つの書面についての事例判断であり、文面しだいで結論は変わる。

よくある誤り

営業を廃止した会社と同一の業務を開始する旨の挨拶状を取引先に送れば、債務を引き受ける旨の広告をしたことになる（×。本判決は、債務を引き受ける趣旨が含まれていないとして否定した）
書面に「債務を引き受ける」という文字が無ければ、債務引受けの広告に当たることはない（×。その趣旨を表す記載があれば足りる）
商号を続用しない譲受人も、営業を譲り受けたことを債権者に知らせれば、譲渡人の債務を弁済する責任を負う（×。責任が生じるのは債務を引き受ける旨の広告をしたときである）

短答での問われ方

手元の過去問（予備2011年以降、司法2006年以降）に、挨拶状が広告に当たるかを直接問う肢は無い。予備2024年問27エは、債務を引き受ける旨の広告があることを前提に、債権者が広告を見たか否かを問わず請求できるかを問う肢で、本判決はその前提となる「広告」の中身を示す。出るとすれば「同じ業務を始める旨の挨拶状でも広告に当たる」とする誤りの形である。

論文での書き方

規範は、書面の文面から、譲受人が譲渡人の債務を引き受ける趣旨が読み取れるかである。あてはめでは文面を拾う。廃業と業務開始の知らせにとどまるなら本判決を引いて広告を否定し、旧債務の支払に触れる記載があれば肯定する。否定したときは、名称の続用による22条1項の類推、詐害的な譲渡の責任（18条の2、会社法23条の2）、法人格否認の順に別の筋を検討する。本判決は事例判断なので、挨拶状なら常に否定されると書かない。

観点 2

商号を続用しない譲受人も、債務を引き受ける旨の広告をすれば、広告を見ていない債権者に対しても弁済の責任を負う。

営業譲渡では債務は当然には移らず、商号を続用しない譲受人は譲渡人の債務を負わないのが原則である。しかし譲受人が譲渡人の営業上の債務を引き受ける旨を広告したときは、債権者は譲受人に弁済を請求できる（商法18条1項、会社法23条1項）。自分で債務引受けの外観を作った者はそれに拘束されるという禁反言ないし外観法理が根拠である。条文が要件とするのは広告をしたことであり、個々の債権者がその広告を実際に見たことは要件でない。広告は多数の人に向けられ、内容は人づてにも伝わるからである。名板貸人の責任（商法14条）が相手方の誤認を要件とするのと対比して覚える。

よくある誤り

商号を続用しない譲受人は、どのような場合にも譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負わない（×。債務を引き受ける旨の広告をすれば責任を負う）
債務引受けの広告による譲受人の責任を追及できるのは、その広告を実際に見た債権者に限られる（×。広告を見たことは要件でない）
自己の商号の使用を許諾した商人は、相手方が誤認したか否かにかかわらず責任を負う（×。名板貸の責任は誤認が要件である）
営業の譲渡があれば、特段の手続なしに債務も譲受人に当然に移転する（×。債務は当然には移らない）

短答での問われ方

予備2024年問27エは、商号を続用しない譲受人が債務を引き受ける旨の広告をしたとき、債権者は広告を見たか否かにかかわらず請求できるとする肢で、正しい。同じ問のイは、名板貸人が相手方の誤認の有無にかかわらず責任を負うとする肢で、誤りである。前提となる「債務は当然には移らない」は予備2022年問27アで問われ、当然に移転するとした肢が誤りとされた。

論文での書き方

譲受人に請求する筋は、商号続用（17条1項、会社法22条1項）、債務引受けの広告（18条1項、会社法23条1項）、詐害的な譲渡（18条の2、会社法23条の2）の順に検討する。広告の筋では、根拠が禁反言ないし外観法理にあることを一言示し、何が広告に当たるかを本判決の基準（債務を引き受ける趣旨が含まれているか）で判断する。債権者が広告を見たことの主張立証は要らない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第27問エ直接

営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）が営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」という。）の商号を引き続き使用しない場合であっても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、当該債務の引受けがされたと信じた譲渡人の債権者は、当該広告を見たか否かにかかわらず、譲受人に対して弁済の請求をすることができる。

予備試験 2024年第27問イ対比

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該他人と取引をした者において当該商人が当該営業を行うものと誤認したか否かにかかわらず、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

予備試験 2022年第27問ア応用

営業又は事業の譲渡の効果として、特段の手続を要することなく、営業又は事業を構成する資産及び債権債務は譲渡人から譲受人に当然に移転する。

観点 3

広告の後2年で消えるのは譲渡人の責任であり、広告をした譲受人の責任に期間や金額の限度は無い。

債務引受けの広告があると、譲渡人の責任は、広告があった日の後2年以内に請求またはその予告をしない債権者に対しては、その期間の経過で消滅する（商法18条2項、会社法23条2項）。この期間制限は譲渡人の側にかかるもので、広告をした譲受人の責任には期間の定めが無い。責任の範囲も、承継した財産の額に限られない。商号続用の場合（17条）も同じく譲受人の責任に財産額の限度は無く、承継した財産の額を限度とするのは詐害的営業譲渡の責任（18条の2）だけである。

よくある誤り

債務引受けの広告をした譲受人の責任は、広告の日から2年を経過すれば消滅する（×。2年で消えるのは譲渡人の責任）
商号を続用する譲受人は、譲り受けた財産の価額を限度として譲渡人の債務を弁済する責任を負う（×。限度は無い。限度があるのは18条の2の責任）

短答での問われ方

司法2012年問51エは、広告をした譲受人の責任が広告の日から2年で消滅するとした肢で、誤りである。同じ問のウと司法2006年問36オは、商号を続用する譲受人の責任に譲り受けた財産の価額という限度を付けた肢で、どちらも誤りである。予備2022年問27エは、承継した財産の価額を限度とする責任が、債権者を害する譲渡の場面（18条の2）のものであることを問う正しい肢である。

論文での書き方

譲渡人に請求するか譲受人に請求するかで、期間の主張が変わる。広告の後2年以内に請求もその予告もしなかった債権者は譲渡人には請求できなくなるが、譲受人に対する請求は残る。譲受人から2年の経過を主張されても、18条2項は譲渡人の責任の規定であるとして退ける。責任の額も承継した財産に限られず、譲受人は自分の財産全部で責任を負う。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2012年第51問エ応用

Bが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Aの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりBが負担するC債務を弁済する責任は，その広告をした日から2年を経過すれば，消滅する。

司法試験 2012年第51問ウ対比

Bは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，C債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2006年第36問オ対比

営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務について，譲り受けた財産を限度として，弁済責任を負う。

予備試験 2022年第27問エ対比

営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。