強迫による手形振出しの取消しと人的抗弁

事案

民法と手形法のルール

民法では、強迫による意思表示は取り消すことができ、詐欺の場合と違って善意の第三者を保護する規定がないため（民法96条3項は詐欺だけを対象とする）、取消しの効果は事情を知らない第三者にも及ぶのが原則である。他方、手形法17条（約束手形には77条1項1号で準用）は、手形で請求を受けた者が、所持人の前者との人的な関係に基づく抗弁を所持人に対抗することはできず、所持人が債務者を害することを知って手形を取得した場合に限って対抗できると定める。強迫による取消しがどちらの枠組みで扱われるかで、善意の所持人の立場が正反対になる。

手形金請求と原審・上告審

約束手形を所持する被上告人が、手形債務者である上告人に手形金の支払を求めた。上告人は、手形行為は強迫によるものであり、これを取り消したと主張して支払を拒んだ。原審の広島高等裁判所（昭和25年5月30日判決）は、この取消しの抗弁は人的抗弁にすぎず善意の所持人には対抗できないとして、上告人の主張を退けた。上告人は、抗弁の性質の判断のほか、被上告人の手形所持の認定や悪意の点を争って上告したが、上告人は原審で所持人の悪意を何ら主張・立証していなかった。最高裁第二小法廷は全員一致で上告を棄却した。

要点

1. 強迫による手形行為の取消しは人的抗弁であり、善意の手形所持人には対抗できない
2. 人的抗弁を対抗するには、所持人が債務者を害することを知って取得したことを債務者が主張・立証しなければならない
3. 意思の瑕疵による取消しは人的抗弁だが、手形行為の成立そのものを欠く事由は誰にでも主張できる抗弁になる

判旨

最高裁は、「強迫に因る手形行為取消の抗弁は、手形法上いわゆる人的抗弁として、善意の手形所持人には、対抗できない」とした原判決を正当とし、上告を棄却した。この抗弁は手形法17条の人的関係に基づく抗弁に当たる。民法上は強迫の取消しが善意の第三者にも及ぶとしても、手形では取消しの主張を直接の相手方や悪意の取得者との関係に閉じ込め、事情を知らずに手形を取得した者の権利行使を妨げないという扱いである。また、上告人が原審で所持人の悪意を何ら主張立証していなかったことを理由に、原判決に違法はないとした。悪意は債務者の側が主張立証すべきことが前提になっている。

観点 1

強迫による手形行為の取消しは人的抗弁であり、善意の手形所持人には対抗できない

手形行為も意思表示を要素とするから、強迫を受けて振り出した者はその意思表示を取り消せる。しかし本判決は、この取消しの抗弁を手形法17条の人的抗弁と位置づけた。そのため、振出人は強迫をした直接の相手方や、事情を知って手形を取得した者には取消しを主張して支払を拒めるが、強迫の事実も取消しも知らずに裏書を受けた所持人には対抗できない。民法96条3項が強迫について第三者保護を定めていないことから、民法どおりなら取消しは第三者に及ぶはずであり、手形の流通保護のためにその結論が修正されている点が要である。

よくある誤り

• 強迫による取消しは民法上善意の第三者にも対抗できるから、振出人は善意の被裏書人からの手形金請求も拒める（×。人的抗弁として切断される）
• 強迫による取消しは手形行為の効力そのものを失わせるから物的抗弁であり、誰に対しても主張できる（×）
• 詐欺の取消しなら善意の第三者に対抗できないが、強迫なら対抗できるという民法の区別が手形でもそのまま通用する（×）

短答での問われ方

予備2023年問30アが本判決そのものである。Aが強迫を理由に振出しを取り消した後、Bが善意のCへ裏書譲渡した場面で、「AはCの請求を拒める」とする肢が×になる。民法96条の詐欺と強迫の区別をそのまま当てはめると○と誤るよう作られているので、手形では17条の人的抗弁に入る、と切り替えられるかが勝負である。

論文での書き方

民法の意思表示規定が手形行為に及ぶかを論点として立て、取消し自体は認めつつ、その効果を第三者に及ぼすと手形の流通が害されることを理由に、取消しの抗弁を人的抗弁として扱い手形法17条で処理する、と書く。善意の第三者保護を民法96条3項の類推で図る構成もあるが、本判決は17条の人的抗弁として扱った点を押さえ、主観的要件は17条ただし書の「害することを知って」で判断する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年 第30問 ア直接

AがBの強迫を理由に当該約束手形の振出しに係る意思表示を取り消した場合において、Bがそのことにつき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡したときは、Aは、Cからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができる。

○正しい ×誤り

観点 2

人的抗弁を対抗するには、所持人が債務者を害することを知って取得したことを債務者が主張・立証しなければならない

手形法17条ただし書により、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したときは人的抗弁が対抗できる。本判決は、上告人が所持人の悪意を原審で何も主張・立証していなかったことを理由に上告を退けており、悪意は抗弁を出す債務者の側が主張立証すべき事実であることが前提になっている。さらに、いったん善意の取得者のもとで人的抗弁が切断されると、その後に事情を知って手形を取得した者に対しても抗弁は復活しない（最判昭37.5.1）。強迫取消しの抗弁も人的抗弁である以上、同じ扱いを受ける。

よくある誤り

• 所持人は自分が善意であることを立証しなければ手形金を請求できない（×。悪意は債務者が立証する）
• 善意のCを経た後でも、強迫の事実を知って手形を取得したDに対しては、振出人は取消しの抗弁を対抗できる（×。いったん切断された人的抗弁は復活しない）

短答での問われ方

予備2023年問30オと予備2015年問29オが、善意者の後に悪意者が取得した場面を問い、いずれも「対抗できない」とする記述が正しい。予備2023年問30ではアと並んで出ているので、強迫取消しが人的抗弁になること（ア）と、切断後は悪意者にも対抗できないこと（オ）を一続きで覚えるとよい。

論文での書き方

あてはめでは、所持人が取得時に強迫の事実と取消しを知り、自分が取得すれば債務者が抗弁を出せなくなって害されることを認識していたかを、債務者側の主張として拾う。所持人の前者が善意であれば、所持人自身の悪意を論じる前に抗弁はすでに切断されていると指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年 第30問 オ応用

Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第29問 オ応用

AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。

○正しい ×誤り

観点 3

意思の瑕疵による取消しは人的抗弁だが、手形行為の成立そのものを欠く事由は誰にでも主張できる抗弁になる

本判決は、手形行為はひとまず成立しているがその意思表示に瑕疵があるという場面である。これに対し、手形要件を欠く手形の無効や、本人のための手形行為が成立していない無権代理のように、手形債務の発生そのものが否定される事由は、所持人の善意・悪意を問わず誰に対しても主張できる抗弁として扱われる。脅されたといっても意思に基づかずに証券を作成させられ手渡したにすぎないような場合は、取消しを待つまでもなく手形行為が成立していないと考えられ、本判決の場面とは区別される。

よくある誤り

• 強迫が関わる以上、意思に基づかない作成・交付の場合でも、取消しの意思表示をしなければ手形債務を免れない（×）
• 手形要件の欠缺も人的抗弁であり、善意の所持人には主張できない（×。誰に対しても主張できる）

短答での問われ方

司法2009年問55肢2は、脅されて意思に基づかずに証券を作成し手渡した場合はどの手形理論でも債務を負わないとする肢で○。強迫という言葉に引かれて本判決の人的抗弁の結論を当てはめないよう、意思の瑕疵（取消し）と意思そのものの欠如を分けて読む。

論文での書き方

抗弁の性質を論じるときは、手形債務が有効に成立したうえで生じる事情か、成立そのものを妨げる事情かを先に振り分ける。前者は人的抗弁として17条、後者は物的抗弁として善意者にも主張できる、と整理してから本判決を前者の例として引く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年 第55問 2対比

甲が乙から脅され，その意思に基づかずに，手形要件を満たした証券を作成し，これを手渡した場合，A見解からD見解までのいずれによったとしても，甲が手形金支払債務を負うことはない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 表見支配人と営業所の実質・善意者を経た悪意の取得者と人的抗弁最判昭37.5.1同旨人的抗弁が善意の前者のもとで切断された後は、悪意で取得した所持人にも対抗できないとした判例で、本判決の人的抗弁としての扱いと組み合わせて使う。