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検査役選任の請求事由

重要度 B 商法検査役の選任大阪高決昭55.6.9　大阪高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

検査役選任の請求事由（大阪高決昭55.6.9）は、定時総会を2年続けて開かず、任期の切れた代表取締役が居座るなどしていた会社で、株主が業務と財産を調べる検査役の選任を裁判所に求めた決定です。裁判所は、それぞれの事実を法令・定款違反や不正行為の疑いに当てはめて選任の要件を満たすとし、会社の抗告を退けましたが、会社の経理や財産への影響を別の要件としては求めませんでした。検査役選任の要件である、不正や重大な法令・定款違反を疑うに足りる事由の具体例として押さえる決定です。

事案

検査役の制度

会社の業務の執行に関し、不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるとき、一定割合の議決権または株式を持つ株主は、会社の業務と財産の状況を調べさせるため、裁判所に検査役の選任を申し立てることができる（当時の商法294条、現在の会社法358条1項）。株主が自分では会社の内部を調べにくいことを補い、責任追及や解任請求などの監督是正権を実際に使えるようにするための制度である。

Y社で起きていたこと

Y社の定款は、定時総会を決算期の翌日から3か月以内に招集すること、取締役の任期を就任後2年内の最終決算期に関する定時総会の終結時までとすることなどを定めていた。ところがY社は直近2営業年度について定時総会を開かず、計算書類も作らず、総会に提出して承認を求めることもしていなかった。代表取締役Aは任期が満了しても後任を選ぶ総会を招集せず、その地位に居続けた。さらにAは、自分が負担すべき治療費約100万円を会社の資金から払い、Y社が小規模で赤字であるのに年約1000万円の役員報酬を受け取っていた。

申立てと抗告

これらの事実を理由に、発行済株式総数の3分の1を持つ株主Xが検査役の選任を申し立てた。Xはかつて代表取締役であり、申立ての時点では平取締役の地位にあった。原審が申立てを認めて検査役を選任したので、Y社が即時抗告した。

要点

検査役選任の申立ては、不正や重大な法令・定款違反を疑うに足りる事由があれば認められる。
本決定は、会社の経理や財産への影響を独立の要件として求めずに選任を認めた。
申立人は持株要件を満たす株主であり、平取締役を兼ねていることは本決定で問題とされなかった。

判旨

本決定は、4つの事実をそれぞれ法令・定款違反または不正の疑いに振り分けた。定時総会の不開催と計算書類の不作成・不提出は、総会の招集時期と計算書類に関する規定および定款に違反する。任期満了後の居座りは、取締役の選任・任期に関する規定と忠実義務の規定、および定款に違反する。治療費の会社負担は善管注意義務・忠実義務に違反し、かつ不正行為の疑いがある。赤字会社での高額の報酬も同じ義務に違反する疑いがある。そのうえで当時の商法294条1項の要件を満たすとして抗告を棄却し、決定は確定した。会社の経理や財産への影響を独立の要件として論じてはいない。

観点 1

検査役選任の申立ては、不正や重大な法令・定款違反を疑うに足りる事由があれば認められる。

会社法358条1項の実体要件は、業務の執行について不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実が「あることを疑うに足りる事由」である。不正や違反が確定していることまでは要らない。真相を調べるのが検査役の役目なので、申立ての段階で確かな証明を求めると制度が働かないからである。本決定は、総会不開催と計算書類の不作成、任期満了後の居座りを法令・定款違反とし、治療費の会社負担と赤字会社での高額報酬を善管注意義務・忠実義務違反と不正の疑いとして、要件を満たすと判断した。会社法の下では、代表取締役の業務執行についての重大な法令違反の疑いがあれば、持株要件を満たす株主は申立てができる。

よくある誤り

不正の行為が実際にあったことを株主が証明しなければ検査役の選任を申し立てられない（×。疑うに足りる事由で足りる）
検査役の選任を申し立てられるのは監査役だけである（×。持株要件を満たす株主が申し立てる）
検査役が調べるのは株主総会の招集手続と決議方法に限られる（×。358条の検査役は業務と財産の状況を調べる。総会検査役は306条で別の制度）
検査役の選任を申し立てるには、会社に回復することができない損害が生ずるおそれが必要である（×。それは違法行為差止め（360条3項）の要件であり、358条1項に損害の要件は無い）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第44問肢1 が、代表取締役の業務執行に法令違反の重大な事実を疑うに足りる事由があれば、要件を満たす株主は検査役選任を申し立てられる、とする○の肢。代表取締役を監督・是正する手段を並べた問題で、同じ問題の肢3は、解任議案の総会が開かれたか否かを問わず解任の訴えを起こせるとして×（854条1項は総会での否決などが前提）、肢4は、著しい損害のおそれで差止めを請求できるとして×（監査役を置く公開会社では回復することができない損害のおそれが要る。360条3項）である。検査役選任にはこうした前提や損害の要件が無い点で区別する。総会検査役（306条）との区別も問われる。

論文での書き方

少数株主の監督是正権の一つとして、358条1項の持株要件と実体要件を分けて書く。実体要件は確定的な立証を要しない点を明示し、事実を「法令・定款違反」と「不正の疑い」に振り分けてあてはめる。本決定のように総会不開催・計算書類の不作成・任期後の居座り・私的支出・過大報酬を一つずつ評価するとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第44問 1直接

会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役による会社の業務執行に関し，法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは，会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができる。

観点 2

本決定は、会社の経理や財産への影響を独立の要件として求めずに選任を認めた。

検査役選任の要件をめぐっては、問題の行為が会社の経理や財産に響くものに限られるとする限定的な見解と、そうした絞りは不要とする見解がある。本決定は、経理・財産への影響を論じないまま要件充足を認めており、限定しない立場に親和的と読める。もっとも、本件の私的支出や過大報酬は会社の財産に現に影響しているので、どちらの見解でも結論は変わらない。総会不開催や任期後の居座りのように財産に直結しない違反も、本決定は要件の根拠に数えている。

よくある誤り

本決定は、不正行為が会社の財産に影響を及ぼすことを明示の要件としたうえで選任を認めた（×。その点は論じていない）
総会の不開催のような手続上の違反は、検査役選任の事由になりえない（×。本決定は法令・定款違反として要件の根拠にした）

短答での問われ方

配信範囲の短答（予備2011〜・司法2011〜）で本決定の限定説・非限定説を直接問う肢は見つからなかった。条文の要件に「会社の経理・財産への影響」という文言は無いことを押さえ、余計な限定を付けた肢を×と判断できればよい。

論文での書き方

論文で要件の解釈に争いがあると示すなら、条文に無い限定を加える理由は乏しく、総会不開催や計算書類の不作成は株主の監督の前提を壊すものとして重大な法令違反に当たる、と書く。そのうえで本件のような私的支出は財産への影響もあるから限定説でも結論は同じ、と添えると射程が明確になる。

観点 3

申立人は持株要件を満たす株主であり、平取締役を兼ねていることは本決定で問題とされなかった。

申立てができるのは、総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主、または発行済株式（自己株式を除く）の100分の3以上を持つ株主で、いずれの割合も定款で引き下げられる（358条1項各号）。本件のXは発行済株式の3分の1を持ち、この要件は問題なく満たす。Xは平取締役でもあったが、本決定はその点を問題にしていない。代表取締役である株主の申立てを、業務執行に関わる者には認められないとして退けた下級審の例（千葉地佐倉支決昭49.3.11）もあるが、取締役を兼ねていても原則として申立てを認めるべきだとする考え方が多い。なお持株要件は、申立て後の新株発行で割合を割り込むと、妨害目的などの特段の事情がない限り申立てが不適法となる（最決平18.9.28）。

よくある誤り

申立て時に持株要件を満たしていれば、その後の新株発行で割合を下回っても申立ては適法なままである（×。特段の事情のない限り不適法となる）
取締役の地位にある株主は、検査役選任の申立てを一切することができない（×。本決定は平取締役である株主の申立てを認めた）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第17問イは、申立て時に持株要件を満たしていても、その後の新株発行で要件を欠けば特段の事情のない限り申立人適格を欠く、とする○の肢（最決平18.9.28 が直接の根拠）。本決定とは別の判例だが、同じ検査役選任の要件の問題として一緒に押さえる。

論文での書き方

持株要件は申立て時だけでなく裁判の時まで続いている必要があることを書き、新株発行による希釈が妨害目的のときは特段の事情として救う、と整理する。申立人が取締役を兼ねる場合は、条文が除外していないことと、業務執行を担う代表取締役かどうかで事情が異なることに触れれば足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第17問イ対比

株式会社の株主が，当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に検査役選任の申立てをした時点で，当該申立てをするために必要な持株要件を満たしていたとしても，その後，当該株式会社が新株を発行したことにより，当該株主が当該持株要件を満たさないものとなった場合には，特段の事情のない限り，当該申立ては，申立人の適格を欠くものとして不適法となる。