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計算書類の虚偽記載と対第三者責任

重要度 A 商法虚偽記載の第三者責任東京地判平19.11.28　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

計算書類の虚偽記載と対第三者責任（東京地判平19.11.28）は、在庫を水増しした決算書類を信じて融資した金融機関が、取締役と会計監査人に賠償を求めたことが問題になった判例です。裁判所は、虚偽の数字を合議で決めた取締役らは共同して記載をした者に当たり、粉飾と融資との因果関係もあるとして責任を認めた一方、監査の基準に従い注意を尽くした会計監査人の責任は否定しました。会社法429条2項の判例で、軽い過失でも責任を負い、無過失の証明は役員側がするという構造を確認できます。

事案

粉飾決算に至る経緯

A社は小売業を営む会社で、負債総額が200億円を超えていたため旧商法特例法上の大会社に当たり、会計監査人の監査を受けていた。平成13年以降に業績が急に悪くなり、平成14年1月期から在庫を実際より多く計上する処理を続けていた。平成16年1月期の決算では、代表取締役Y1、副社長Y2、経理担当常務Y3、経理部長Y4が打合せを開き、どの数字にすれば赤字か黒字かという説明を受けたうえでY1とY3が合議で数字を決め、Y4がその数字で決算書類を作った。貸借対照表には商品約89億円と書かれたが、実際の残高は約50億円にとどまっていた。会計監査人Y5は、計算書類が会社の状況を正しく示しているとの意見を監査報告書に記載した。

融資と破綻、訴えの提起

平成16年7月、X1銀行がとりまとめ役となってA社向けのシンジケート・ローンを組成した。金融機関との交渉は主にY2が担当し、X1は前記の決算書類と監査報告、月次の試算表を受け取り、内容が正しいと信じて契約を結んだ。同年8月31日、X1が5億円、X2保険会社が2億円、ほか2社が計3億円を貸し付けたが、A社はわずか2週間後の9月13日に民事再生手続開始を申し立て、X1・X2の貸付金の大半は回収できなくなった。X1・X2は、取締役Y2〜Y4に対して旧商法266条ノ3第2項（現行の会社法429条2項）等に基づき、会計監査人Y5に対して旧商法特例法10条等に基づき損害賠償を求め、破産手続に入ったY1については破産債権の確定を求めた。被告側は、計算書類は他の者に任せていた、在庫は融資判断の一材料にすぎず因果関係はない、監査人として注意を尽くした、などと反論した。

要点

計算書類に虚偽記載をした取締役は、注意を怠らなかったことを自ら証明しない限り第三者に責任を負う
決算書類を信頼して融資した経緯が認められれば、粉飾と融資の間の相当因果関係が肯定される
会計監査人は監査基準と実務指針に準拠して通常の注意を尽くせば、虚偽を見抜けなくても責任を免れる

判旨

東京地裁は、取締役Y1〜Y4に対する請求を認め、会計監査人Y5に対する請求を棄却した（確定）。まず、打合せで虚偽の数字を説明・提案し、合議で決定した取締役らは、それぞれ他の取締役と「共同して」貸借対照表に虚偽の記載をしたと認めた。次に、融資の可否の判断では決算書類の数字が「最も重要な要素」であり、従来取引のない金融機関も加わるシンジケート・ローンでは定量的な評価がいっそう重視されるとして、在庫と剰余金の各約40億円の水増しが融資判断を大きく左右したと認定し、粉飾と融資の実行との相当因果関係を肯定した。他方、会計監査人については、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し通常要求される注意を尽くせば虚偽を見抜けなくても免責され、公認会計士協会の実務指針に従った監査は特段の事情がない限り基準に準拠したものと扱うとして、責任を否定した。

観点 1

計算書類に虚偽記載をした取締役は、注意を怠らなかったことを自ら証明しない限り第三者に責任を負う

会社法429条2項は、計算書類・事業報告・監査報告など第三者が見ることを予定した書類の重要事項に虚偽を記載した役員等に、第三者への賠償責任を課す。同条1項と違い悪意・重過失は要件でなく軽過失でも責任を負い、しかも行為者の側が「注意を怠らなかったこと」を証明しなければ免れない。責任を負うのは当該行為をした者であり、本判決は、作成を担当した経理部長だけでなく、虚偽の数字を説明・提案し合議で決めた取締役らも共同して記載をした者に当たるとした。取締役会で承認に賛成しただけの者はこれに当たらず、粉飾の放置などの任務懈怠を理由に同条1項で責任を問うことになる。本判決も副社長Y2について、打合せに出ていなかったとしても粉飾を放置した点に重過失があるとして1項の責任を併せて認めた。

よくある誤り

計算書類の虚偽記載による責任は、取締役に悪意又は重大な過失があったことを第三者が証明しなければ生じない（×。軽過失責任で、取締役が無過失を証明する）
監査役が監査報告に虚偽の記載をしても、その職務に悪意・重過失がなければ第三者に責任を負わない（×。429条2項3号で証明責任が転換される）
取締役会で虚偽記載のある計算書類の承認に賛成した取締役は、当然に429条2項の「記載をした」取締役に当たる（×。行為者に限られ、賛成者は1項の問題）
経理担当者に作成を任せきりにしていたと主張すれば、数字の決定に加わった代表取締役も虚偽記載の責任を免れる（×）
429条1項の責任が生じるには、第三者に対する加害について取締役に悪意又は重過失があることを要する（×。悪意・重過失は任務懈怠について要る。2項はそもそも悪意・重過失を要件としない）

短答での問われ方

短答ではこの判決名そのものより、429条2項の条文構造（行為者限定・軽過失・証明責任の転換）が問われる。予備 H30 第22問エ（監査役の監査報告の虚偽記載、正しい）、予備 H29 第26問 2（取締役の虚偽公告、正しい）が典型である。同条1項と混ぜる誤りとして、司法 H19 第46問 2（悪意・重過失は第三者への加害ではなく任務懈怠について必要）と対比して覚える。

論文での書き方

429条2項の責任は、開示情報の重要性と虚偽だった場合の危険の大きさに着目した特別の法定責任であると性質を述べ、①主体（当該行為をした役員等）、②重要事項の虚偽記載、③損害、④因果関係、⑤ただし書の免責の順に検討する。主体のあてはめでは、誰が数字を示し誰が決めたかを具体的に拾い、合議で決めた取締役は作成者と共同して記載をした者と評価する。関与していない取締役は1項の監視義務違反へ切り替える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第22問エ応用

監査役は，監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をしたときは，当該記載をすることについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

予備試験 2017年第26問 2応用

取締役は，虚偽の公告をした場合には，注意を怠らなかったことを証明したときを除き，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

司法試験 2007年第46問 2対比

取締役の第三者に対する責任が発生するためには，第三者に対する加害についての悪意又は重過失が要件となる。

観点 2

決算書類を信頼して融資した経緯が認められれば、粉飾と融資の間の相当因果関係が肯定される

429条2項の損害は、虚偽の書類を信じて取引に入った第三者に直接生じる損害であり、会社の損害を経由しない。第三者は虚偽記載と損害との相当因果関係を立証する必要があり、典型的には「虚偽がなければ取引に入らなかった」ことを示す。被告らは、在庫は融資判断の参考資料の一つにすぎないと争ったが、本判決は、金融機関の与信判断では決算書類の数字が最も重視され、取引実績のない金融機関も参加するシンジケート・ローンではその傾向が強いとしたうえで、在庫と剰余金の約40億円ずつの水増しで自己資本が大きく見えていたことが融資判断に大きく影響したとして、因果関係を認めた。他の下級審には、虚偽を知りつつ貸付けを続けた者や、計算書類を判断材料にしていなかった者について因果関係を否定した例がある。

よくある誤り

在庫の数量は融資判断の資料の一部にすぎないから、在庫の架空計上と融資による損害との間に因果関係は認められない（×）
429条2項の損害は、会社に損害が生じたことを通じて第三者が受けた間接損害に限られる（×。直接損害である）
虚偽記載のあることを知りながら貸付けを続けた債権者も、虚偽記載を理由に取締役の責任を追及できる（×。信頼がなく因果関係を欠く）

短答での問われ方

因果関係の判断そのものを問う肢は、これまでの司法試験・予備試験の短答には見当たらない。短答で問われるとすれば、損害が第三者に直接生じる損害であること、第三者の範囲に条文上の限定がないことといった条文理解の形になる。論文の事例問題で、債権者が決算書類を見て与信判断をした場面が出たときに使う。

論文での書き方

因果関係のあてはめでは、第三者が虚偽記載のある書類（またはそれを基に作られた資料）を見て、どの数字からどのような心証を持ち取引に入ったかを具体的に書く。融資の場面では、決算数値が与信判断の中心であること、新規の貸し手ほど定量評価に頼ることを指摘すると説得力が出る。第三者は虚偽記載がなければ取引に入らなかったことを示せば足り、虚偽記載が倒産を招いたことまで立証する必要はない。二次媒体を経由した信頼でも直ちに因果関係を否定しない、という考え方も示せる。

観点 3

会計監査人は監査基準と実務指針に準拠して通常の注意を尽くせば、虚偽を見抜けなくても責任を免れる

会計監査人も役員等として、職務に悪意・重過失があれば429条1項の責任を、会計監査報告の重要事項に虚偽を記載すれば同条2項4号の責任を負う（本件当時は旧商法特例法10条）。後者の免責、すなわち注意を怠らなかったかどうかについて本判決は、企業会計審議会の定めた「監査実施基準」は一般に公正妥当と認められる監査の基準であるから、これに準拠した監査手続を行い通常求められる注意を尽くしていれば、粉飾を発見できなくても免責されるとした。そのうえで、抽象的なこの基準を具体化した日本公認会計士協会の実務指針には合理性があるとし、これに従った監査は特段の事情のない限り基準に準拠したものと扱い、Y5の監査を精査して責任を否定した。過失の有無を職業的な客観基準で測る枠組みである。

よくある誤り

会計監査人は役員等に当たらないから、第三者に対して会社法429条の責任を負うことはない（×）
粉飾決算を見抜けなかった以上、会計監査人は当然に注意を怠ったものとして責任を負う（×。監査基準に準拠し通常の注意を尽くせば免責）
会計監査報告に虚偽の記載があっても、会計監査人の責任は悪意・重過失がある場合に限られる（×。429条2項4号は証明責任転換）

短答での問われ方

会計監査人が429条1項の責任主体になることは予備 H26 第22問オ・司法 H26 第45問オ（いずれも正しい）で問われ、監査役についても予備 H24 第22問イ・司法 H24 第45問イ（正しい）が同じ条文である。会計監査報告の虚偽記載は同条2項4号で証明責任が転換される点を、1項と区別して覚える。

論文での書き方

会計監査人の責任を論じるときは、過失を「監査基準に準拠した手続を実施し、職業専門家として通常要求される注意を尽くしたか」という客観基準で判断し、実務指針への準拠をその具体的な物差しとする。取締役の責任（数字を決めた者は免れにくい）と対比し、監査人は手続の適正さで評価されると整理する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第22問オ応用

会計監査人は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

司法試験 2014年第45問オ応用

会計監査人は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

予備試験 2012年第22問イ対比

監査役は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

司法試験 2012年第45問イ対比

監査役は，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。