会社分割と労働契約

事案

会社分割で労働契約が移る仕組み

会社分割では、分割計画に載った労働契約は本人の同意なしに新会社へ移る（事業譲渡なら民法625条1項の同意が要る）。承継事業に主として従事する者が計画に載れば当然に移り、異議は述べられない（承継法3条）。その裏付けとして、分割会社は計画書等の備置日までに個々の労働者と協議し（商法等改正法附則5条1項。「5条協議」）、労働者全体に理解と協力を求める努力義務も負う（承継法7条。「7条措置」）。

HDD事業の新設分割と協議の経過

平成14年、Y社の親会社A社とB社はHDD事業の合弁会社をつくることで合意し、Y社はHDD事業部門を新設分割してC社を設立することにした。Y社は従業員代表者への説明やイントラネットでの情報提供を行い、5条協議としては現場の管理職に各従業員への説明と意向確認をさせ、多くが承継に同意した。HDD事業に主として従事していたXらは組合支部を代理人とし、Y社と7回協議し書面を3回交わした。Y社はC社の概要やXらが承継対象に当たることを説明したが、経営見通しの数値は機密として明かさず、在籍出向や社内配転の要求も断った。Xらの異議を残したまま、同年12月25日にC社が設立された。

訴えと下級審の判断

Xらは、労働契約はC社に移っていないとして、Y社に労働契約上の地位確認と損害賠償を求めた。第一審は、承継の効力を争えるのは5条協議をしなかったかそれと同視できる場合に限るとして請求を退け、控訴審（東京高判平20.6.26）は著しい不利益を受ける場合も加えたが、やはり棄却した。

要点

1. 分割計画に記載された主従事労働者の労働契約は、本人の同意なく当然に承継され異議も述べられない
2. 5条協議が全くないか著しく不十分なときは、その労働者は分割無効の訴えによらず承継の効力を個別に争える
3. 7条措置は努力義務にすぎず、その違反は5条協議違反を判断する一事情となるにとどまる

判旨

最高裁は、5条協議の目的を、承継の有無が労働者の地位を大きく左右することから、分割会社が個々の労働者の希望等を聴いたうえで承継を決めるようにする点に求めた。承継法3条が主として従事する者に異議を認めないのは、この協議が適正に行われていることを「当然の前提としている」からである。したがって、特定の労働者との関係で5条協議が「全く行われなかったとき」や、説明・協議の内容が「著しく不十分」で法の趣旨に反することが明らかなときは、その労働者は承継の効力を争うことができる。7条措置は努力義務にとどまり、その違反自体は承継の効力に影響しない。本件では協議が不十分とはいえず、上告を棄却した。

観点 1

分割計画に記載された主従事労働者の労働契約は、本人の同意なく当然に承継され異議も述べられない

会社分割は分割計画（分割契約）に載った権利義務がまとめて移る部分的な包括承継であり、労働契約も個別の同意なく移る。この点で、使用者の地位の移転に労働者の同意を要する事業譲渡（民法625条1項）と異なる。承継法は、承継事業に主として従事する者が記載されれば当然承継で異議不可（3条）、主として従事する者が記載から漏れれば異議により承継（4条）、それ以外の者が記載されれば異議により承継を免れる（5条）、と三つに分ける。異議の有無が逆向きになる点を混同しないこと。この異議を封じられた3条の労働者を守るのが5条協議である。

よくある誤り

• 会社分割で労働契約を新会社に移すには、事業譲渡と同様に労働者本人の個別の同意が必要である（×）
• 承継事業に主として従事する労働者が分割計画に記載された場合でも、異議を述べれば分割会社に残ることができる（×。異議の余地がないのは3条の場面）
• 承継事業に主として従事していない労働者が分割計画に記載された場合、異議を述べても承継を免れない（×。5条により免れる）

短答での問われ方

労働契約承継法そのものを問う肢は、配信範囲の短答肢一覧には見当たらない。会社分割と事業譲渡を比べる問題（予備2017年問24、予備2024年問23）は、債権者異議手続・債務の承継・無効の争い方を並べて問うので、労働契約についても「分割は同意不要で当然に移る、事業譲渡は本人の同意が要る」という同じ軸の対比として押さえておく。

論文での書き方

論文では、まず会社分割による権利義務の移転が個別の同意を要しない包括承継であること、労働契約も承継法3条により当然に移ることを条文で示す。そのうえで、同意も異議も要らないという強い効果の裏付けとして事前の協議手続が置かれている、という構造を一文で述べ、次の5条協議違反の論点につなげる。

観点 2

5条協議が全くないか著しく不十分なときは、その労働者は分割無効の訴えによらず承継の効力を個別に争える

5条協議は、分割会社が個々の労働者の希望等を聴いてから承継を決めさせるための手続である。承継法3条が異議を認めないのはこの協議が適正に行われたことを前提にしているから、特定の労働者との間で協議が全くなかったとき、または説明・協議が著しく不十分で法の趣旨に反することが明らかなときは、その労働者は承継の効力を争える。会社分割の無効は効力発生日から6か月以内に訴えをもってのみ主張できるが（会社法828条1項9号・10号）、ここでの争い方はその訴えではなく、分割会社に対する労働契約上の地位確認などの個別訴訟である。協議が調うことまでは求められず、労働者が求めた形の回答や在籍出向の要求に応じなかったこと自体は違反にならない。

よくある誤り

• 会社分割の効力は分割無効の訴えによってのみ争えるから、労働者が個別に労働契約承継の効力を争う余地はない（×）
• 5条協議が形式的に行われていれば、内容がどれほど不十分でも承継の効力は争えない（×。著しく不十分で趣旨に反することが明らかなら争える）
• 5条協議は、労働者との間で協議が調うことまで必要とする（×）
• 承継の効力を争えるのは、通常想定される程度を超える著しい不利益を受ける場合に限られる（×。控訴審が加えた要件で、最高裁は協議の趣旨から判断した）

短答での問われ方

労働契約承継そのものを問う肢は配信範囲に見当たらないが、前提となる分割無効の規律は出ている。司法2010年問48の4は、吸収分割の無効は効力発生日から6か月以内に無効の訴えをもってのみ主張できるとする肢で○。予備2017年問24エは、事業譲渡の無効も吸収分割の無効も訴えでのみ主張できるとする肢で×である（事業譲渡には無効の訴えの制度がなく、無効は一般原則どおりいつでも誰からでも主張できる）。本判決は、この規律の下でも、5条協議の瑕疵を理由に特定の労働者との関係でだけ承継の効力を否定できるとした点に意味がある。

論文での書き方

規範は、5条協議が全く行われなかった場合、または説明・協議の内容が著しく不十分で法が協議を求めた趣旨に反することが明らかな場合には、当該労働者は承継の効力を争える、と立てる。分割無効の訴えは、原告適格が限られ、分割全体を無効にする効果も労働者の望む救済（分割会社への残留）と合わないことを理由として添える。あてはめでは、協議の相手方と回数、新会社の概要や主従事者に当たるかの説明の有無、応じなかった要求に相応の理由があったかを拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年 第48問 4対比

吸収分割の無効は，吸収分割の効力が生じた日から6か月以内に，吸収分割の無効の訴えをもってのみ，主張することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2017年 第24問 エ対比

事業譲渡の無効及び吸収分割の無効は，いずれも訴えをもってのみ主張することができる。

○正しい ×誤り

観点 3

7条措置は努力義務にすぎず、その違反は5条協議違反を判断する一事情となるにとどまる

承継法7条は、分割会社に労働者全体の理解と協力を得るよう努めることを求めるが、これは努力義務であり、違反したこと自体で承継の効力は左右されない。7条措置での情報提供が足りなかったために5条協議が中身を失ったといった特段の事情があるときに、5条協議違反の判断材料として考慮されるだけである。また最高裁は、7条措置と5条協議で説明すべき事項を定めた行政の指針（平成12年労働省告示）について基本的に合理性があるとし、実際の措置や協議がこれに沿っていたかを十分に考慮すべきだとした。本件では、新会社の概要と主従事者に当たることが説明されており、指針の趣旨にかなうとされた。

よくある誤り

• 承継法7条の措置を怠れば、それだけで労働契約承継の効力が否定される（×。努力義務にすぎない）
• 行政の指針は法規ではないから、5条協議が適法かの判断で考慮されることはない（×。指針に沿ったかを十分考慮すべきとされた）

短答での問われ方

短答での直接の出題は配信範囲には見当たらない。5条協議（効力を左右しうる）と7条措置（努力義務・効力に直結しない）の差を一言で言えるようにしておけば足りる。

論文での書き方

答案では、7条措置の不備を主張する事案でも、それを独立の無効事由とせず、5条協議が実質を欠いたかの判断要素として位置づける。指針の説明事項（新会社の概要、主従事者に当たるか、承継の有無や就業形態についての協議）に照らして、協議の中身を具体的に評価するとよい。

関連する判例

• 会社分割と詐害行為取消権最判平24.10.12同旨新設分割を詐害行為取消しの対象と認めた判例で、分割無効の訴えによらず特定の者との関係で分割の効力を実質的に否定できるとした点で本判決と並ぶ。