株式売渡請求にかかる価格決定申立てができる株主の範囲

事案

株式売渡請求という締出しの仕組み

会社法179条は、ある者が単独で、またはその完全子法人と合わせて対象会社の総株主の議決権の9割以上を持つとき、その者（特別支配株主）が他の株主全員に保有株式の全部を売るよう請求できると定める。請求には対象会社の承認が要るが、株主総会は開かれず、取締役会設置会社なら取締役会が承認する（179条の3）。承認後、対象会社は取得日の20日前までに売渡株主へ通知する。上場株式のような振替株式では、通知に代えて公告をする（振替法161条2項）。こうして売買契約に似た関係が当然に生じ、取得日に株式は特別支配株主へ移る（179条の4第3項、179条の9第1項）。対価に不満のある売渡株主は、取得日の20日前から前日までに裁判所へ売買価格の決定を申し立てられる（179条の8第1項）。

公開買付けから公告後の株式取得まで

Y社は、上場会社であるA社（株式会社マツヤ）を完全子会社にするため、取り切れなかった株式は買付価格と同じ額で売渡請求をする予定だと前もって公表したうえで、1株230円の公開買付けを行った。その結果、A社の議決権の約95％を握って特別支配株主となり、平成27年12月、A社に対して同じ1株230円での売渡請求を通知した。A社はこれを承認して公告した。Xは、この公告が出た後にA社株式3000株を譲り受け、売買価格の決定を申し立てた。原々審（長野地決平28.8.12）と原審（東京高決平29.1.31）はいずれも申立てを不適法として退け、Xが許可抗告をした。Xは、179条の8第1項は申立てのできる売渡株主の範囲を何も限っていないと主張した。

要点

1. 通知・公告の後に売渡株式を譲り受けた者は売買価格決定の申立てができない
2. 株式売渡請求は株主総会決議を経ず、対象会社の承認と通知・公告だけで株主の承諾なく効力を生じる
3. 売渡株主の救済には価格決定のほか差止めと無効の訴えがあり、本決定が判断したのは売渡請求の価格決定の申立権者だけである

判旨

最高裁は抗告を棄却した。まず、売渡請求は、株主総会を経ずに対象会社が承認し、その旨と対価を通知・公告することで、個々の株主の承諾なしに売買契約が成立したのと同様の関係を生じさせ、取得日に全株式を移すものだと確認した。そのうえで、価格決定の制度は、通知・公告の時点の株主が自分の意思と関係なく決められた値段で株を手放すことになるため、対価に不服がある者に「適正な対価を得る機会を与えること」にあるとし、売り渡すことが「確定した後に」株式を譲り受けた者は保護の対象として想定されていないとした。よって、公告後の譲受人Xは申立てをすることができない。

観点 1

通知・公告の後に売渡株式を譲り受けた者は売買価格決定の申立てができない

179条の8第1項は申立てができる者を「売渡株主」と書くだけで、いつから株主であったかを限っていない。公告後の譲受人も取得日には株式を売り渡す立場にあるから、文言だけなら申立てができそうに見える。しかし最高裁は制度の趣旨から範囲を絞った。この制度は、通知・公告の時点の株主が自分の意思と関係なく決められた対価で株式を手放すことになるので、不服のある者に適正な対価を得る機会を与えるものである。通知・公告で売渡しが確定した後に株式を譲り受けた者は、対価の額も公告された状態で自分から買った者であり、保護の対象として想定されていない。基準になるのは通知・公告の時点であって、取得日ではない。

よくある誤り

• 取得日に株主である者はすべて売買価格決定の申立てができるから、公告後の譲受人も申立てができる（×）
• 179条の8第1項は申立権者を限定していないから、通知・公告後の譲受人であっても申立てが認められる（×。制度趣旨から保護の対象外とされた）
• 申立権者の基準時は特別支配株主が対象会社に請求の通知をした時である（×。売渡株主への通知・公告の時点）

短答での問われ方

この決定を直接問う肢は、これまでの予備試験・司法試験の短答には出ていない。出るとすれば「公告後の譲受人も申立てができる」を×とする判例知識の肢か、申立期間（取得日の20日前の日から前日まで）と組み合わせた条文の肢になると考えられる。株式売渡請求そのものは予備 R4 第17問で締出し手法の比較として出ており、その延長で押さえておく。

論文での書き方

申立権者の範囲が問われたら、まず179条の8第1項の文言に限定がないことを示し、次に制度趣旨（意思にかかわらず定められた対価で売り渡すことになる株主に適正な対価を得る機会を与える）を規範に置く。あてはめでは、売渡請求の予定と対価が事前に公表され、公告で売渡しが確定した後に株式を取得したという事情を拾い、保護の対象に当たらないと結論づける。射程は売渡請求の価格決定に限られ、他の締出し手法にそのまま及ぶとは書かない。

観点 2

株式売渡請求は株主総会決議を経ず、対象会社の承認と通知・公告だけで株主の承諾なく効力を生じる

本決定は判断の前提として売渡請求の仕組みを整理した。特別支配株主とは、単独で、または発行済株式の全部を持つ子法人（特別支配株主完全子法人）と合わせて議決権の9割以上（定款で引き上げ可）を持つ者である。請求は対象会社の承認を要するが、株主総会決議は要らない。株式の併合や全部取得条項付種類株式の取得による締出しが株主総会の特別決議を要するのと対照的である。承認と通知・公告がされると、各株主の承諾なしに売買契約と同様の関係が生じ、取得日に株式の全部が移る。新株予約権もあわせて売渡しの対象にできるのも、この手法だけの特徴である。

よくある誤り

• 株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求のいずれを使う場合も対象会社の株主総会特別決議が要る（×。売渡請求は不要）
• 自社が議決権の7割、議決権の3分の2を持つ子会社が2割を持てば、合計9割で特別支配株主になる（×。合算できるのは完全子法人の分だけ）
• 株式売渡請求の効力が生じるには、個々の売渡株主の承諾が必要である（×）

短答での問われ方

予備 R4 第17問は締出しの手法を比べる問題で、ア（3手法すべてに総会特別決議が要る＝×）、エ（3分の2子会社の議決権を合算＝×）、ウ（売渡請求なら新株予約権も対象にできる＝○）がこの観点で解ける。正答率が低かった問題であり、総会決議の要否と特別支配株主の定義を正確に覚えておく。

論文での書き方

論文で締出しの適法性や救済を論じるときは、手法ごとに総会決議の要否と株主の救済手段（差止め・価格決定・無効の訴え）を対応させて整理する。売渡請求では総会という関門が無いぶん、対価の公正さは価格決定と差止め・無効の訴えで事後的に担保される、と位置づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年 第17問 ア応用

株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得及び特別支配株主の株式等売渡請求のいずれの手法を用いる場合も、A社において株主総会の特別決議が必要である。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第17問 エ応用

B社がA社の総株主の議決権の10分の7を有し、D株式会社（B社がその総株主の議決権の3分の2を有している。）がA社の総株主の議決権の10分の2を有しているときは、B社は、特別支配株主の株式等売渡請求の手法を用いることができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第17問 ウ応用

特別支配株主の株式等売渡請求の手法を用いる場合には、A社の新株予約権についても売り渡すことを請求することができるが、株式の併合又は全部取得条項付種類株式の取得の手法を用いる場合には、A社の新株予約権に取得条項が定められていない限り、その新株予約権を当然には取得することができない。

○正しい ×誤り

観点 3

売渡株主の救済には価格決定のほか差止めと無効の訴えがあり、本決定が判断したのは売渡請求の価格決定の申立権者だけである

売渡株主の救済は価格決定だけではない。売渡請求が法令に違反する場合や、対価が対象会社の財産の状況等に照らして著しく不当な場合などで、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、取得の差止めを請求できる（179条の7）。取得後は、取得日から6か月（非公開会社は1年）以内に無効の訴えを起こせる（846条の2）。株式の併合にも、法令・定款違反で株主が不利益を受けるおそれがあるときの差止請求がある（182条の3）。売買価格の決定は、反対株主の株式買取請求に伴う価格決定と同じく非訟事件の手続で行われ、無効の訴えは訴訟手続による。全部取得条項付種類株式の取得や株式の併合で、総会決議後に株式を取得した者が価格決定等を申し立てられるかについて最高裁の判断はない。

よくある誤り

• 売渡株主は対価が不当であれば常に売渡株式の取得の差止めを請求できる（×。差止事由は法令違反や対価の著しい不当などに限られる）
• 本決定により、全部取得条項付種類株式の取得決議の後に株式を取得した者も取得価格決定の申立てができないことが判例上確定した（×。最高裁の判断はない）

短答での問われ方

株式の併合の差止め（予備 R6 第18問 ウ）や、買取価格決定が非訟手続であること（予備 R3 第26問 イ）のように、締出し・組織再編の救済手段の要件と手続を横断的に問う肢と並べて覚える。売渡請求の差止めは179条の7、併合の差止めは182条の3である。

論文での書き方

射程を論じるときは、本決定が売渡しの「確定した後」の譲受人を保護の対象外としたことを出発点にする。全部取得条項付種類株式の取得や株式の併合では、売渡請求と違って株主総会決議があるので、確定の時点を総会決議の時とみるか、決議の内容が公告・通知で株主の外からも分かるようになった時とみるかで基準時が分かれうる。どちらを採るかを理由とともに示せば足りる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年 第18問 ウ対比

株式の併合が法令に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該株式の併合をやめることを請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第26問 イ対比

株式交換において反対株主による株式買取請求権が行使された場合の買取価格決定

○正しい ×誤り

関連する判例

• キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格（1）最決平28.7.1対比二段階買収で全部取得条項付種類株式を取得する場合の取得価格の決め方を示した決定で、本決定とは価格の算定と申立権者の範囲という別の問題を扱う。