キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格（1）

短答での問われ方

本決定の判旨を正面から問う肢は、確認できた範囲の予備試験・司法試験の短答にはまだ出ていない。出ているのは周辺で、予備2022年問17が締出しの三手法を比べ、予備2025年問17オが全部取得の総会での理由説明を問う。価格決定については司法2014年問49オ、予備2020年問25の3が別の最高裁決定を素材にしている。本決定が出るなら「判例の趣旨によれば」の形で、原則（公正な手続を経ていれば買付価格と同額）と例外（予期しない変動という特段の事情）のどちらかをずらす肢になる。原則と例外を対で覚える。

論文での書き方

規範は、①二段階のキャッシュ・アウトには構造的な利益相反があること、②しかし恣意性を排除する措置と強圧性を除く同額取得の明示など一般に公正と認められる手続を経た場合には、買付価格は利害調整の結果を反映するから、特段の事情がない限り取得価格はこれと同額とすること、の順で立てる。あてはめでは、利害関係のある取締役の排除、独立委員会・第三者算定機関の関与、情報開示、同額取得の公表を事実から拾い、手続が形だけでなく実質的に機能したかを評価する。手続が公正と認められなければ、裁判所が自ら公正な価格を算定する場面に移る。

短答での問われ方

原審と最高裁の結論が分かれた点であり、「市場全体の上昇を反映して補正すべき」とする肢が出れば×と判断する。本決定は補正の要否について最高裁が初めて示した判断である。直接の出題例はまだ確認できないが、価格決定の基準日を問う予備2020年問25の3（株式交換の買取請求の基準日を効力発生日とする誤り。正しくは請求日）と並べて、価格をどの時点で、何を基礎に決めるかを整理しておくと誤りにくい。

論文での書き方

反対株主側が市場の上昇を主張してきたときの反論として使う。公正な手続で決まった買付価格は取得日までの一般的な値動きを織り込んでいるから、事後の相場変動を理由に補正することは裁判所の合理的裁量を超える、と一文で示す。そのうえで、例外の特段の事情は取引の前提となった事情の予期しない変動を指すから、買付価格に織り込まれている相場全体の一般的な上下だけでは足りないとあてはめる。本件でも株価指数の上昇だけでは特段の事情は認められなかった。

短答での問われ方

司法2014年問49オは、株式買取請求の趣旨を、退出の機会の付与、再編がなかった場合と経済的に同等の状態の確保、企業価値の増加分の適切な分配とする記述で、判例どおりで正しい。予備2020年問25の3は基準日を株式交換の効力発生日とする誤りである。予備2021年問26イは、株式交換の買取価格の決定が訴訟ではなく非訟事件の手続によることを問う。いずれも本決定そのものではなく、その前提となる公正な価格論の出題である。本件の取得価格決定も同じ非訟の手続である。

論文での書き方

答案では、まず公正な価格の意味を制度趣旨から示し、企業価値の増加の有無で場合を分ける。増加がある場合は、当事者が独立しているか、支配関係があるかで分け、前者は最決平24.2.29、後者は本決定の枠組みで、手続の公正さを審査して当事者の決めた条件を尊重できるかを判断する。支配関係がある場合は利益相反があるから、総会の承認だけでなく、恣意性を排除する措置が実質的に働いたかまで見る点が前者との違いである。手続が公正といえなければ、裁判所が自ら価格を算定する。

短答での問われ方

予備2022年問17は、支配株主が少数株主を締め出す三つの手法を比べた。アは三手法のいずれも特別決議が必要とする誤り、ウは売渡請求だけが新株予約権も対象にできるとする正しい記述、エは議決権の3分の2しか持たない子会社の保有分を合算して特別支配株主になれるとする誤りである。予備2025年問17オは、全部取得の総会での理由説明を、対価が特に有利でなければ不要とする誤りである。本件の取引の仕組みを条文で押さえておけば、いずれも解ける。

論文での書き方

論文では、どの手法が使われたかで反対株主の救済手段（取得価格決定、買取請求と価格決定、売買価格決定、差止め、決議取消し）を書き分ける。本決定は全部取得の事案についての判断であるが、公開買付けに続けて同額で締め出すという取引の構造は株式併合や売渡請求を二段目に使う場合も同じであるから、その共通性を指摘したうえで本決定の考え方を及ぼすと論じる。特別利害関係人の議決権行使で著しく不当な決議がされた場合の決議取消し（831条1項3号）は、価格決定とは別の救済として並べておく。