判例集／商法／株券の効力発生時期

株券の効力発生時期

重要度 A 商法株券の効力発生時期最判昭40.11.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

株券の効力発生時期（最判昭40.11.16）は、会社が作り終えた株券が株主に渡る前に差し押さえられ競売されたとき、その紙がすでに株券としての効力を持っていたかが問題になった判例です。最高裁は、株券の発行とは法定の形式を備えた文書を株主に交付することをいい、株主に交付したときに初めて株券になるとして、作成しただけの段階では株券の効力はないとしました。株券がいつから株券になるかについて交付時説をとった判例で、短答では「作成時」とすり替えた肢が繰り返し出ています。

事案

株券とは何か（法の仕組み）

株券は株式を表す有価証券であり、株券発行会社では、株式の譲渡は株券を渡さなければ効力を生じない（会社法128条1項）。株券を発行するのは定款にその旨を定めた会社だけで（214条）、発行する会社は株式発行の日以後遅滞なく発行しなければならない（215条1項）。株券には商号や株式数などを記載し、代表取締役が署名または記名押印する（216条）。本件では、旧商法226条（現215条）の「株券の発行」がいつ完了するのか、つまり刷り上がった紙がいつから株券になるのかが争われた。

株主に渡る前に差し押さえられた

Yは映画の上映や貸館などを営む株式会社で、昭和32年1月に設立登記された。Xは発起人として2000株を引き受けて払込みを済ませ、Yの株主となった。Yは同年4月25日に株券を発行する準備を終えたが、そのことをXに知らせる前に、Xに金を貸していたA銀行が動いた。A銀行は執行力のある公正証書の正本を使って強制執行を申し立て、Xの名義になっている株券が差し押さえられた。株券は5月中旬に競売でBの手に渡り、6月28日には株主名簿もBの名義に書き換えられた。Xはこの株券を一度も受け取っていない。

Xの訴えと下級審

XはYを相手に、自分がなおYの株式2000株の株主であることの確認を求めた。第一審（釧路地裁根室支部）は、株主への適法な交付より前にされた強制執行は有効な株券に対する執行とはいえないとしてXの請求を認め、控訴審（札幌高判昭39.9.14）もYの控訴を棄却した。Yは上告し、手形の振出しになぞらえて、株券の発行とは会社が株券を作って誰かに交付することであり、株主本人への交付まで求めた原判決は法の解釈を誤ったと主張した。

要点

株券は会社が作成した時ではなく株主に交付した時に効力を生じる
交付前の文書は差押えも善意取得もできない
株券発行前の譲渡や発行義務は別の論点として区別する

判旨

最高裁は上告を棄却した。旧商法226条（現会社法215条）の株券の発行とは、会社が法定の形式を備えた文書を「株主に交付すること」をいい、「株主に交付したとき初めて該文書が株券となる」とした。したがって、会社が文書を作り終えていても、株主に渡さない間は「株券たる効力を有しない」。誰かに交付すれば足りるというYの主張は退けられ、大判大11.7.22と同じ交付時説を最高裁として確認した。最高裁が示したのはこの解釈だけで、理由は詳しく述べていない。これにより、株主Xに渡る前の文書への強制執行は有効な株券に対する執行にならないとしてXを株主と認めた原審の結論が維持された。

観点 1

株券は会社が作成した時ではなく株主に交付した時に効力を生じる

判例は交付時説をとる。会社が会社法216条の記載事項を備え代表取締役が署名または記名押印した文書を作っただけでは株券にならず、その文書を株主に交付した時に初めて株券としての効力が生じる。作成済みでも会社の手元にある間は、株式を表す有価証券ではなく単なる紙である。交付は手渡しに限られず、占有改定のような観念的な引渡しでも足りると解されている（本件の原審では占有改定の有無も争われた）。判決自体は理由を述べていないが、株主が自分で管理できない会社側の事情で権利を失うのは不当だ、という点が支えになる。

よくある誤り

会社が会社法所定の要件を満たす文書を作成すれば、株主に交付される前でも株券としての効力を有する（×。交付時に効力発生）
株券は会社が作成し、どの株券がどの株主のものか特定した時に効力を生じるとするのが判例である（×。それは学説の作成時説）
会社が作成した株券を誰かに交付すれば、株主本人に渡らなくても株券となる（×。判例は株主への交付を要求した）

短答での問われ方

予備R4第18問アが判例どおりの文（○）、予備H26第17問イと司法H26第40問イ（同一の肢）が「作成すれば交付前でも株券としての効力を有する」とする誤り（×）である。効力発生時期を「作成時」にすり替えるのが定番の誤りである。予備R4第18問では、215条4項・株券不所持（217条）・株券喪失登録・株券を発行する旨の定款の定めの廃止（218条）といった条文知識の肢と並んで出た。

論文での書き方

規範は「株券は会社が株主に交付した時に効力を生じる（最判昭40.11.16）」と一文で示す。理由は、株主の管理できない領域で起きた事故で株主が権利を失うのは不当であること、株券を発行するのは非上場会社に限られ流通保護の要請が弱いことの二つを挙げる。あてはめでは、会社内で作成した段階か、株主に現実または観念的に引き渡した段階かを事実から拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第18問ア直接

判例の趣旨によれば、株券としての効力が発生するのは、株式会社が会社法所定の形式を具備した文書を作成した時ではなく、当該文書を株主に交付した時である。

予備試験 2014年第17問イ直接

株券発行会社が株券として会社法所定の要件を満たす文書を作成した場合には，その文書は，株主に交付される前であっても，株券としての効力を有する。

司法試験 2014年第40問イ直接

観点 2

交付前の文書は差押えも善意取得もできない

交付時説からは、株主に渡る前の文書は株券ではないので、これを株券として差し押さえ競売しても株式は移転せず、本件のように株主は地位を失わない。株主の債権者は、株券交付請求権や株式そのものを差し押さえ、会社から執行官に株券を引き渡させる方法をとることになる。同じく、会社の金庫や郵送中に盗まれた文書を第三者が善意・無重過失で取得しても、株券がない以上善意取得（131条2項）は成り立たず、株主は会社に改めて株券の交付を求められる。これに対し作成時説は、作成後は善意取得を認めて取引の安全を優先する。

よくある誤り

株主に交付される前に盗まれた株券を善意・無重過失で取得した者は、その株式を善意取得する（×。株券が成立していない）
会社の手元にある株主名義の株券を株主の債権者が差し押さえて競売すれば、買受人は株式を取得する（×。本件の結論）
交付前の文書が第三者に善意取得されると、元の株主は会社に株券の交付を求められなくなる（×）

短答での問われ方

短答では効力発生時期そのものが問われる形が中心だが、事例問題では「交付前の盗難と善意取得」「交付前の差押え」に置き換えて問われうる。交付時説なら善意取得は否定、作成時説なら肯定、と結論が分かれることを押さえる。

論文での書き方

典型は「会社が作成した株券が郵送中に盗まれ、善意の第三者に譲渡された」事案である。善意取得（131条2項）の前提として株券が成立しているかを問題提起し、交付時説で株券の成立を否定して善意取得を否定する。取得者の保護は会社や譲渡人への損害賠償に回す。同じ株式に二枚の株券は出せないので手形のように権利外観法理で取得者を救うことはできず、だから作成時説が必要だ、という反論があることにも一言触れる。

観点 3

株券発行前の譲渡や発行義務は別の論点として区別する

株券の効力発生時期と混同しやすいのが、株券発行前の株式譲渡である。株券発行会社では株券を渡さない譲渡は効力を生じず、株券発行前の譲渡は会社に対して効力を生じない（128条2項）。もっとも会社が株券発行を不当に遅らせ、信義則上譲渡の効力を否定するのが相当でない状況に至れば、意思表示のみの譲渡も会社に対して有効となる（最大判昭47.11.8）。また公開会社でない株券発行会社は株主の請求があるまで株券を発行しなくてよい（215条4項）。この会社で株券が未発行なら、株主は譲渡の前に会社へ発行を請求して株券の交付を受ける必要がある。他方、一部の種類株式だけに譲渡制限がある会社は公開会社なので、この例外に当たらない。

よくある誤り

株券発行会社が発行を不当に遅滞していても、株券発行前の意思表示のみによる譲渡は会社に対して効力を生じない（×。最大判昭47.11.8）
一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまで株券を発行しないことができる（×。公開会社に当たる）
公開会社でない株券発行会社で株券が未発行のときは、株主は株券の発行を請求しなくても意思表示だけで株式を譲渡できる（×。128条1項により株券の交付が要る）

短答での問われ方

予備H24第17問アと司法H24第39問ア（同一の肢）が最大判昭47.11.8の結論（○）、予備R4第18問イが215条4項の適用範囲（×）を問う。司法H20第38問3は、非公開の株券発行会社で株券が未発行なら譲渡のために株券発行を請求する必要があるとする肢（○）。いずれも本判決と同じ「株券がまだ株主の手にない」場面だが、問われているのは譲渡の効力や発行義務であり、効力発生時期とは別の知識で解く。

論文での書き方

株券が絡む事案では、まず①株券が成立しているか（本判決・交付時説）、②株券なしでされた譲渡が有効か（128条1項・2項、当事者間では有効、不当遅滞なら会社にも有効）を順に分けて検討する。論点を一つに混ぜない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問ア対比

株券発行会社が株券の発行を不当に遅滞し，信義則に照らし，株券発行前にされた株式の譲渡の効力を否定するのを相当としない状況に至った場合において，株主が意思表示のみによって株式を譲渡したときは，その譲渡は，会社に対しても，その効力を有する。

司法試験 2012年第39問ア対比

予備試験 2022年第18問イ対比

一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまでは、株券を発行しないことができる。

司法試験 2008年第38問 3対比

会社法上の公開会社でない株券発行会社において，株券が発行されていないときは，株式を譲渡しようとする株主は，会社に対し，株券の発行を請求する必要がある。