判例集／商法／表見代理と無権代理人の責任の選択

表見代理と無権代理人の責任の選択

重要度 C 商法手形の無権代理最判昭33.6.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

表見代理と無権代理人の責任の選択（最判昭33.6.17）は、代表取締役の辞任の登記前に旧代表者名義で振り出された約束手形について、所持人が旧代表者に手形法8条の責任を問えるかが問題になった判例です。最高裁は、表見代理（本人に責任を負わせる制度）は善意の相手方を守るためのものだから、それを主張するかどうかは所持人の自由であり、会社が責任を負うことは無権代理人が責任を免れる理由にならないとしました。手形の無権代理と表見代理の関係を問う短答の肢の結論そのものになる判例です。

事案

手形法8条と表見代理の関係

代理権のない者が代理人として手形に署名すると、その者は手形法8条（約束手形には77条2項で準用）により、自分が手形上の義務を負う。一方、本人の側に代理権があるかのような外観があれば、表見代理や登記の効力によって本人が責任を負うこともある。本件では、本人の責任が成り立つときにも無権代理人の8条責任が残るのかが争われた。

代表取締役の辞任と未登記のまま振り出された手形

Bは訴外E株式会社（通称E商事株式会社）の代表取締役だったが、会社の運営はDに任せ、手形もBの承諾のもとDが「E商事株式会社代表者B」名義で記名押印して振り出してきた。Bは昭和28年4月20日に代表取締役を辞任しDが後任となったが、変更登記は5月1日までされなかった。その間の4月24日、Dは従来どおりのやり方で本件約束手形3通を振り出した。所持人Xは辞任の事実を知らなかった。

所持人の請求と原審の判断

XはBに対し、手形法8条の責任を予備的に請求した。原審（大阪高判昭31.5.7）は、本件手形は代表権のないBが会社代表者として記名押印したものと認めつつ、会社は辞任をXに対抗できず、表見代理や追認によっても会社が振出人の責任を負うから、本人が責任を負う以上Bは8条の責任を負わないとして、この請求を退けた。Xが上告した。

要点

表見代理が成立する場合でも、手形所持人はこれを主張せずに無権代理人へ手形法8条の責任を問える
無権代理人は手形法8条により自ら手形上の責任を負い、この規定は偽造者にも類推適用される
代表取締役の辞任が未登記の間に旧代表者名義で振り出された手形について、善意の所持人は会社と旧代表者のどちらにも請求できる

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。表見代理は善意の相手方を守るための制度であるから、表見代理が成立する場合でも「この主張をすると否とは、相手方たる手形所持人の自由」であり、所持人は表見代理を主張して本人に請求してもよいし、これを主張せず無権代理人に「手形法八条の責任を問うこともできる」とした。本件でも、Xは辞任未登記を理由に会社に振出人の責任を問えると同時に、辞任の事実を主張してBに8条の責任を問うこともできる。本人の責任が成り立つことは、無権代理人が責任を免れる理由にならない。

観点 1

表見代理が成立する場合でも、手形所持人はこれを主張せずに無権代理人へ手形法8条の責任を問える

表見代理は善意の相手方を保護するための制度であり、無権代理人を守るための制度ではない。そのため、表見代理を主張して本人に請求するか、それを主張せず無権代理人に手形法8条の責任を問うかは、所持人が自由に選べる。原審は、本人に手形上の責任を帰することができない場合に限って8条が働くと考えたが、最高裁はこの限定を否定した。無権代理人の側から「本人に表見代理が成立するから自分は責任を負わない」と言うことは許されない。表見代理の立証は無権代理の立証より難しく、その負担を所持人に負わせてまで無権代理人を守る理由もない。民法117条の責任についても最判昭62.7.7が同じ立場をとっており、手形と民法で結論がそろう。

よくある誤り

表見代理が成立する場合には、所持人は本人にしか請求できず、無権代理人に手形法8条の責任を追及することはできない（×）
手形法8条の責任を問えるのは、本人に手形上の責任を帰することができない場合に限られる（×。原審の考え方であり、最高裁が否定した）
無権代理行為の相手方は表見代理を主張せずに無権代理人の責任を追及できるが、無権代理人は表見代理の成立を主張して責任を免れることができる（×。民法では最判昭62.7.7）

短答での問われ方

司法2008年問54肢1は、「甲代理人乙」名義の無権代理による振出しで、甲に表見代理が成立するときでも乙に無権代理人の責任を追及できるとする肢で、本判決の結論そのものである（○）。民法では、予備2011年問2ウ・司法2011年問3ウが、前半で相手方の選択を正しく述べたうえで後半を「無権代理人は表見代理の成立を主張して責任を免れることができる」とすり替えており×。司法2017年問5オ・司法2024年問4エは「免れることができない」で○。誤りは後半に仕込まれるので、文末まで読む。

論文での書き方

無権代理人の責任を追及する場面で、無権代理人の側から「表見代理が成立するのだから本人に請求すべきだ」という反論が出たときに使う。規範は、表見代理は相手方保護の制度であるからその主張をするか否かは相手方の自由である、というものである。あてはめでは、所持人が表見代理を主張していないことを確認し、無権代理人は表見代理の成立を抗弁にできないと結論づける。手形では手形法8条（約束手形は77条2項）、それ以外の取引では民法117条1項の問題として同じ処理になる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第54問 1直接

乙が代理権を有しないにもかかわらず「甲代理人乙」名義で約束手形を振り出した場合，手形所持人は，乙に対し，甲に表見代理が成立するときであっても，手形法が定める無権代理人の責任を追及することができる。

予備試験 2011年第2問ウ応用

無権代理行為の相手方は，表見代理の主張をしないで，無権代理人に対し履行又は損害賠償の請求をすることができるが，これに対し無権代理人は，表見代理の成立を主張してその責任を免れることができる。

司法試験 2011年第3問ウ応用

司法試験 2017年第5問オ応用

相手方から履行の請求を受けた無権代理人は，表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

司法試験 2024年第4問エ応用

無権代理人の責任の要件と表見代理の要件が共に存在する場合において、相手方が無権代理人に対し履行又は損害賠償を求めたときは、無権代理人は、表見代理が成立することを主張して無権代理人の責任を免れることができない。

観点 2

無権代理人は手形法8条により自ら手形上の責任を負い、この規定は偽造者にも類推適用される

代理人として署名した者は本人のために署名しているので、本来は自分が手形上の義務を負う立場にない。しかし手形法8条は、代理権がないのに代理人として署名した者に、その手形による義務を負わせる。したがって所持人は無権代理人に手形上の責任を追及できる。この責任は、本人が手形上の責任を負うかのように表示したことに対する担保責任と捉えられている（最判昭49.6.28）。代理表示をせず本人名義を勝手に用いた偽造者も、この表示をした点では無権代理人と変わらないから、8条が類推適用される。ただし、偽造であることを知って手形を取得した所持人に対しては、偽造者はこの責任を負わない（最判昭55.9.5）。

よくある誤り

手形所持人は、手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない（×。手形法8条）
何の権限もなく「甲」名義で手形を振り出した乙は、代理表示をしていないから、無権代理人の責任の規定による責任を負わない（×。8条が類推適用される）
偽造者は、偽造であることを知って手形を取得した所持人に対しても、手形上の責任を負う（×。最判昭55.9.5）

短答での問われ方

司法2006年問54肢5（無権代理人に手形上の責任を追及できない、で×）は8条の条文だけで解ける。司法2008年問54肢2（「甲」名義で振り出した無権限の乙が8条の類推適用で責任を負う、○）は最判昭49.6.28の知識で、本判決の肢1と同じ問題に並んで出た。司法2010年問54ウ（偽造と知って取得した所持人に対して偽造者は責任を負わない、○）は最判昭55.9.5で解ける。

論文での書き方

無権代理人や偽造者の責任を論じるときは、まず手形法8条（約束手形は77条2項）を示し、その性質を、本人が責任を負うかのように表示したことへの担保責任と述べる。無権代理なら直接適用、偽造なら表示の点で差がないとして類推適用とし、取得者が悪意であれば責任を否定する。本人側の表見責任とは別の請求として並べて書き、本判決により一方が成り立っても他方は排除されないと付け加える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第54問 5応用

手形所持人は，手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない。

司法試験 2008年第54問 2対比

乙が何ら権限を有しないにもかかわらず「甲」名義で約束手形を振り出した場合，乙は，手形所持人に対し，手形法が定める無権代理人の責任の規定の類推適用により，責任を負う。

司法試験 2010年第54問ウ対比

約束手形が偽造されたことを知ってこれを取得した手形所持人に対しては，偽造者は，手形上の責任を負わない。

観点 3

代表取締役の辞任が未登記の間に旧代表者名義で振り出された手形について、善意の所持人は会社と旧代表者のどちらにも請求できる

代表取締役の辞任は登記事項であり、登記前は善意の第三者に対抗できない（判決当時の商法12条、現在の会社法908条1項に当たる）。本件では、Xは辞任の登記がないことを理由に辞任を否認し、会社に振出人としての責任を問うことができた。それと同時に、Xが自ら辞任の事実を主張し、代表権のないBに手形法8条の責任を問うことも妨げられないとされた。登記の効力も表見代理と同じく善意の第三者を守る仕組みであるから、それを使うか否かは第三者の側が決めることになる。

よくある誤り

辞任の登記がされていない以上、所持人は辞任の事実を主張することができず、会社にしか請求できない（×）
会社が登記の効力により振出人の責任を負う場合には、旧代表者は手形法8条の責任を負わない（×）

短答での問われ方

本件の事案（辞任未登記）そのものを問う短答の肢は見当たらない。短答で出るのは結論を抽象化した司法2008年問54肢1である。事案を押さえておくと、登記の効力（会社法908条1項）と手形法8条を組み合わせた事例に対応できる。

論文での書き方

代表者の退任が未登記の事例では、(1)会社への請求として、退任は登記前には善意の第三者に対抗できないこと（会社法908条1項）を論じ、(2)元代表者への請求として、代表権がないのに代表者として署名した者の手形法8条の責任を論じる。(2)で元代表者が(1)の会社の責任を持ち出しても責任を免れないことを、本判決を根拠に述べる。射程は、所持人が登記の不存在を援用せず、自ら退任の事実を主張する場合に及ぶ。