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偽造を知って取得した所持人に対する偽造者の責任

重要度 C 商法偽造者の責任最判昭55.9.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

偽造を知って取得した所持人に対する偽造者の責任（最判昭55.9.5）は、他人の印章を無断で押して手形を作った者（偽造者）が、偽造と知りながら手形を取得した所持人に対しても手形上の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、偽造者に無権代理人の責任の規定（手形法8条）を類推適用するのは善意の所持人を守るためだから、偽造を知って取得した所持人には適用の余地がなく、責任を負わないとしました。手形の偽造の責任を整理する判例です。

事案

手形法8条と偽造者の責任

手形法8条は、代理権がないのに代理人として手形に署名した者は自分が手形上の責任を負い、支払った場合は本人と同じ権利を持つと定める（約束手形には77条2項で準用）。これに対し、権限のない者が代理人としての表示をせず、本人の署名や記名捺印を直接つくり出すのが偽造である。偽造者は自分の名を手形に出していないので、8条の文言には当たらない。それでも最判昭49.6.28は、権限なく本人が責任を負うかのような表示をした点で無権代理人と変わらないとして、偽造者に8条を類推適用し、手形上の責任を負わせた。本件では、その責任を、偽造と知っていた取得者に対しても負うのかが問われた。

何が起きたか

原審が確定した事実によれば、被上告人は、Dの承諾を得ないまま、自分でDの印章を押し、あるいは他人に押させて、D名義の約束手形を振り出した。上告人は、被上告人がDに無断でこの手形を振り出すことを知ったうえで、手形を取得した。つまり上告人は、偽造であることを取得の時点で分かっていた所持人である。

訴えと下級審

事件名は抵当権設定登記等抹消登記手続である。名古屋高裁（昭55.1.30判決）は、上告人が無断の振出しを知って手形を取得した以上、被上告人は上告人に対して本件手形の手形上の責任を負わないと判断した。上告人はこれを不服として上告し、上告理由の一つとして手形上の責任の否定を争い、最判昭33.3.20を引いた。最高裁第二小法廷はこの判例について事案が異なるとし、上告を棄却した。

要点

偽造者は、偽造と知って手形を取得した所持人に対しては手形上の責任を負わない
偽造者は手形法8条の類推適用により、善意の所持人に対して手形上の責任を負う
被偽造者は原則として責任を負わないが、追認や表見代理の類推適用によって責任を負うことがある

判旨

最高裁は、偽造手形を振り出した者が8条の類推適用で手形上の責任を負うことを前提にしつつ、その趣旨は「善意の手形所持人を保護し、取引の安全に資するためにほかならない」とした。そこから、手形が偽造されたものであることを知って取得した所持人には「手形法八条の規定を類推適用する余地なく」、偽造者はその所持人に手形上の責任を負わないと判断した。偽造者の責任は、本人が責任を負うかのような外観を信じた者を守るための責任であり、偽造と知っていた者はその保護を受けない、という整理である。

観点 1

偽造者は、偽造と知って手形を取得した所持人に対しては手形上の責任を負わない

偽造者に8条を類推して手形上の責任を負わせるのは、本人が責任を負うかのような手形の外観を信じた所持人を保護し、取引の安全を守るためである。そうであれば、偽造された手形であることを知って取得した所持人は守る理由がなく、類推適用の基礎を欠く。したがって偽造者は、悪意の所持人との関係では手形上の責任を負わない。本件の所持人は、偽造者が本人に無断で振り出すことを知って取得しており、まさにこの場面に当たる。偽造者の手形上の責任は所持人の善意を要件とする、と覚える。

よくある誤り

偽造者は、所持人が偽造の事実を知っていたかどうかにかかわらず、8条の類推適用により常に手形上の責任を負う（×）
偽造者は8条の類推適用による責任を負うのだから、偽造と知って取得した所持人も偽造者に手形金を請求できる（×）

短答での問われ方

司法2010年問54ウ（約束手形の偽造・変造）が、偽造と知って取得した所持人に偽造者は責任を負わないとする肢として、そのまま出た（○）。同じ問のア（追認の遡及効）・イ（表見代理の第三者の範囲）と並べて、偽造手形をめぐる判例をまとめて問う形式であり、偽造者の責任・被偽造者の責任を区別して覚えておく必要がある。

論文での書き方

偽造者の責任を論じるときは、まず最判昭49.6.28により8条の類推適用を肯定し、続けて「同条は善意の所持人を保護して取引の安全を図る趣旨だから、偽造の事実を知って取得した者には類推適用されない」と主観的要件を付け加える。あてはめでは、所持人が取得時に無断の振出しを知っていたかを事実から拾う。本判決が類推適用を否定したのは偽造と知って取得した者であり、知らなかったが過失のある取得者については判断していないので、射程を悪意の取得者に限って書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第54問ウ直接

約束手形が偽造されたことを知ってこれを取得した手形所持人に対しては，偽造者は，手形上の責任を負わない。

観点 2

偽造者は手形法8条の類推適用により、善意の所持人に対して手形上の責任を負う

本判決の前提となる最判昭49.6.28は、本人の名を使う権限のない者が本人が責任を負うかのように表示した点は、代理の表示があるかどうかで本質的に変わらないとして、偽造者に8条を類推適用した。8条の責任は、自分の署名によって債務を負う責任ではなく、本人が責任を負うかのような表示をしたことに対する担保の責任と理解される。直接の無権代理人については8条がそのまま適用され、相手方は無権代理人に手形上の責任を追及できる。また、表見代理が成立する場合でも、所持人は表見代理を主張せずに無権代理人の8条責任を選んで追及してよい（最判昭33.6.17）。

よくある誤り

偽造者は自分の名を手形に記載していないから、手形上の責任を負うことはない（×）
手形所持人は、手形行為の無権代理人に手形上の責任を追及することはできない（×）
本人に表見代理が成立する場合は、所持人は無権代理人の8条責任を追及できない（×）

短答での問われ方

司法2008年問54肢2（権限なく「甲」名義で振り出した乙は8条の類推適用で責任を負う、○）と肢1（表見代理が成立しても無権代理人の責任を追及できる、○）、司法2006年問54肢5（無権代理人に手形上の責任を追及できないとする、×）が出ている。本判決はこの責任に善意という限定を付けたものなので、セットで押さえる。

論文での書き方

偽造者の責任は、①8条の趣旨（本人が責任を負うかのような表示をしたことへの担保責任）、②偽造でも無権代理と表示の点で差がないことから類推適用を導き、③本判決により所持人の善意を要件とする、の順で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第54問 2応用

乙が何ら権限を有しないにもかかわらず「甲」名義で約束手形を振り出した場合，乙は，手形所持人に対し，手形法が定める無権代理人の責任の規定の類推適用により，責任を負う。

司法試験 2006年第54問 5応用

手形所持人は，手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない。

司法試験 2008年第54問 1対比

乙が代理権を有しないにもかかわらず「甲代理人乙」名義で約束手形を振り出した場合，手形所持人は，乙に対し，甲に表見代理が成立するときであっても，手形法が定める無権代理人の責任を追及することができる。

観点 3

被偽造者は原則として責任を負わないが、追認や表見代理の類推適用によって責任を負うことがある

偽造された名義人（被偽造者）は自ら手形行為をしていないので、原則として手形上の責任を負わない。ただし、被偽造者が偽造の振出しを追認すれば、無権代理の追認と同じく振出しの時にさかのぼって本人に効力が生じる（最判昭41.7.1）。また、機関方式で偽造された場合にも表見代理の規定が類推適用され、相手方に権限ありと信じる正当な理由があれば被偽造者が責任を負う（最判昭43.12.24）。正当な理由は直接の相手方である受取人について判断され、後の裏書譲受人に正当な理由があっても足りない（代理人が権限を越えて振り出した事案の最判昭36.12.12）。偽造者の責任（本判決）と被偽造者の責任は誰が責任を負うかで区別する。

よくある誤り