偽造者の手形上の責任
偽造者の手形上の責任（最判昭49.6.28）は、実在しない名義を使って約束手形を振り出した者が、自分の署名がないのに手形上の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、無権代理人の責任を定める手形法8条は、本人が責任を負うかのように見せたことへの担保責任であり、代理の表示があるかどうかで本質的な違いはないとして、偽造者は同条の類推適用により手形上の責任を負うとしました。手形の偽造で誰が責任を負うかを整理する判例で、短答では不法行為責任にとどまるかとの対比で問われます。
事案
手形法の仕組み：無権代理人の責任（8条）
手形行為は手形に署名した者だけが手形上の債務を負うのが原則である。代理人が本人のためにすることを示して署名した場合（代理方式）は本人が責任を負い、代理権がなければ本人は原則として責任を負わない。そこで手形法8条（約束手形には77条2項で準用）は、代理権なしに代理人として署名した者自身が、本人が負うはずだった手形上の責任を負うと定める。これに対し、権限のない者が代理の表示をせず、いきなり本人名義の署名を作り出すのが手形の偽造である。偽造者の名は手形のどこにも現れないため、8条の文言をそのままでは当てはめられない。
何が起きたか
上告人は、実在しない「D製作所代表E」という名称を振出人として用い、受取人を有限会社F商店とする約束手形を複数振り出した。架空の名義を使ったのは、F商店が手形を裏書する際に、第三者が振り出した商業手形であるように見せて信用を高めるためであった。F商店は、商品代金の支払や手形割引のため、被上告人らにこれらの手形を裏書して渡した。その際上告人は、F商店が振出人から取引代金の決済として受け取った手形だと説明し、被上告人らも振出人と受取人は別人だと信じて取得した。
訴えと下級審
被上告人らは、手形を振り出した上告人を相手に約束手形金の支払を求めた。原審の東京高裁（昭和43年5月30日判決）は、上告人が手形上の責任を負うと判断した。上告審では、手形の振出人欄にあるのは架空人の名称だけで、上告人自身の名はどこにも記されていないのに、上告人に手形上の責任を負わせることができるか、できるとすればその根拠は何かが問題となった。
要点
- 手形を偽造した者は、手形法8条の類推適用により手形上の責任を負う。
- 偽造者の8条類推による責任は、偽造と知って手形を取得した所持人には及ばない。
- 他人の氏名を自分を表す名称として使って振り出した者は、偽造者としてではなく振出人として責任を負う。
判旨
最高裁は、架空人名義を冒用した本件振出を手形の偽造と認めたうえで、偽造者は手形法8条の類推適用により手形上の責任を負うとし、上告を棄却した。理由は8条の責任の性質にある。無権代理人の責任は「責任負担のための署名による責任ではなく、名義人本人が手形上の責任を負うかのように表示したことに対する担保責任」であり、権限のない者が本人が責任を負うように見せる点では偽造も無権代理も同じで、「代理表示の有無によつて本質的な差異をきたすものではな」い。こう解すれば、所持人は不法行為の損害賠償という遠回りをせず直接手形上の責任を追及でき、善意の所持人の保護と取引の安全にかなう、とした。
観点 1
手形を偽造した者は、手形法8条の類推適用により手形上の責任を負う。
偽造者は手形上に自分の署名をしていないが、最判昭49.6.28は手形法8条（77条2項）の類推適用によって手形上の責任を負わせた。根拠は8条の性質論で、無権代理人の責任は債務負担の意思に基づく署名の効果ではなく、本人が責任を負うかのような外観を作った者の担保責任とみる。そうであれば、代理の表示をしたか、本人の署名を直接作り出したかで扱いを変える理由はない。所持人は偽造者に手形金を直接請求でき、不法行為責任（民法709条）の追及にとどまらない。なお、代理方式の無権代理には8条がそのまま適用され、本人に表見代理が成立する場合でも、所持人は本人の責任を問わずに無権代理人の8条責任を選んで追及できる（最判昭33.6.17）。
よくある誤り
- 偽造者は手形に自己の署名をしていないから手形上の責任を負わず、不法行為責任を負うにとどまる（×）
- 手形法8条は代理の表示がある場合の規定であり、本人名義を直接用いた偽造者には類推適用されない（×）
- 手形所持人は、手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない（×。8条が直接適用される）
- 本人に表見代理が成立するときは、所持人は無権代理人に8条の責任を追及できない（×。どちらを主張するかは所持人が選べる）
短答での問われ方
司法2008年問54肢2は、何の権限もない乙が「甲」名義で振り出した場合に、無権代理人の責任の規定の類推適用で乙が責任を負うとする記述で、本判決そのものである（○）。同じ問の肢1は「甲代理人乙」名義の無権代理で、甲に表見代理が成立しても乙に8条の責任を追及できるかを問う（○）。司法2006年問54肢5は、無権代理人に手形上の責任を追及できないとする記述を×とさせる。無権代理（8条の直接適用）と偽造（8条の類推適用）を一組にし、どちらも行為者が手形上の責任を負うと覚える。
論文での書き方
偽造者は手形上に自己の署名がないので責任を負わないのが原則に見える、と問題提起する。次に8条の責任を、本人が責任を負うかのように表示したことへの担保責任と性質づけ、その点は代理表示のない偽造にも等しく当てはまるとして類推適用を導く。不法行為によらず直接手形上の請求ができ取引の安全に資するという実質論を添える。あてはめでは、行為者に名義を使う権限がないこと、本人が振り出したかのような署名を作り出したことを認定する。射程として、名義人が架空人の場合（本件）にも及ぶことを押さえる。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2008年 第54問 1応用
乙が代理権を有しないにもかかわらず「甲代理人乙」名義で約束手形を振り出した場合，手形所持人は，乙に対し，甲に表見代理が成立するときであっても，手形法が定める無権代理人の責任を追及することができる。
司法試験 2008年 第54問 2直接
乙が何ら権限を有しないにもかかわらず「甲」名義で約束手形を振り出した場合，乙は，手形所持人に対し，手形法が定める無権代理人の責任の規定の類推適用により，責任を負う。
司法試験 2006年 第54問 5応用
手形所持人は，手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない。
観点 2
偽造者の8条類推による責任は、偽造と知って手形を取得した所持人には及ばない。
本判決は、偽造者を債務者に加えることで善意の所持人が一層保護されることを理由の一つに挙げた。担保責任という性質からすると、保護されるのは外観を信じた取得者であり、偽造であることを知って手形を取得した所持人に対しては、偽造者は手形上の責任を負わない（最判昭55.9.5）。これと区別すべきなのが名義人本人（被偽造者）の責任である。本人は原則として責任を負わないが、追認すれば振出の当初にさかのぼって本人に効力が生じ（最判昭41.7.1）、表見代理の規定の類推で責任を負うこともある。ただし、権限があると信じる正当な理由は偽造者の直接の相手方について判断され、受取人に正当な理由がなければ、その後の取得者に正当な理由があっても本人に請求できない。
よくある誤り
- 偽造者は、偽造の事実を知って手形を取得した所持人に対しても手形上の責任を負う（×）
- 受取人に正当な理由がなくても、受取人から裏書譲渡を受けた第三者に正当な理由があれば、その第三者は本人に手形債務を請求できる（×。正当な理由は直接の相手方について判断される）
- 被偽造者が偽造手形の振出を追認しても、効力が生じるのは追認の時からである（×。当初から本人に効力が生じる）
- 偽造者が手形上の責任を負う以上、所持人は名義人本人にも当然に手形金を請求できる（×。本人は原則として責任を負わない）
短答での問われ方
司法2010年問54は偽造と変造を一問で問う。肢ウは、偽造と知って取得した所持人に対し偽造者は手形上の責任を負わないとする記述で○。肢アは、本人が追認すれば振出行為は当初より本人に効力を生ずるとする記述で○。肢イは、受取人に正当な理由がなくても裏書譲渡を受けた第三者に正当な理由があれば本人に請求できるとする記述で×。肢ウは偽造者の責任、肢ア・イは本人の責任であり、誰の責任を問う肢かを先に見分ける。
論文での書き方
8条の類推を認めたあと、担保責任・善意者保護という趣旨から、偽造について悪意の所持人は保護に値しないとして主観的要件で絞る。あてはめでは、所持人が取得時に偽造を知っていたかを認定する。本人への請求は別の請求として項目を分け、原則として責任を負わないことを示したうえで、追認の有無と表見代理規定の類推（基本代理権に当たる権限、直接の相手方の正当な理由）を検討する。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2010年 第54問 ウ直接
約束手形が偽造されたことを知ってこれを取得した手形所持人に対しては，偽造者は，手形上の責任を負わない。
司法試験 2010年 第54問 ア対比
偽造手形の振出行為を振出人とされた本人が追認した場合，当該振出行為は，当初より本人に効力を生ずる。
司法試験 2010年 第54問 イ対比
偽造手形が振り出された場合，受取人が偽造者に本人名義で手形を振り出す権限があると信じるにつき正当な理由がなくても，受取人から当該手形の裏書譲渡を受けた第三者が，偽造者にこのような権限があると信じるにつき正当な理由があれば，当該第三者は，本人に手形債務の請求をすることができる。
観点 3
他人の氏名を自分を表す名称として使って振り出した者は、偽造者としてではなく振出人として責任を負う。
本件の上告人は、別人が振り出したと所持人に思わせるために架空人の名義を使ったので、偽造と評価された。これに対し、行為者が他人の氏名を自分を表す名称として用いて振り出した場合は、その署名は行為者自身の署名であり、行為者は8条の類推を持ち出すまでもなく振出人として手形金の支払義務を負う（最判昭43.12.12）。どちらでも行為者は責任を負うが、根拠が違う。また、名義の使用を許した者の責任は偽造とは別の問題で、名板貸の規定（商法14条・会社法9条）の類推による。名義を借りた者が許された営業を自分では行わず、その営業の範囲内とみられる手形の振出にだけ名義を使ったときも、許諾した者は手形金の支払義務を負う（最判昭55.7.15）。
よくある誤り
- 他人の氏名を自己の名称として用いて振り出した者は、署名が他人名義である以上、振出人として責任を負わない（×）
- 名称使用を許諾された者がその名称で営業をすることがなかったときは、許諾した者は、その名義で振り出された約束手形につき責任を負わない（×。名板貸規定の類推で責任を負う）
短答での問われ方
予備2024年問30アは、自己を表示する名称として他人の氏名を振出人欄に記載して振り出した者が振出人として手形金の支払義務を負うとする記述で○。司法2008年問54肢3は、甲が乙に名称の使用を許諾したが乙がその名称で営業をしなかった場合に、乙が「甲」名義で振り出した手形について甲は責任を負わないとする記述で×。行為者自身の署名か、偽造か、名義を貸した者の責任かを、請求の相手ごとに切り分けて読む。
論文での書き方
事案の名義使用が、行為者自身を表す名称の使用か、本人名義の冒用（偽造）かをまず認定する。前者なら自己の署名として振出人の責任、後者なら8条類推による。名義を貸した者がいれば、営業についての許諾があること、手形の振出が許諾した営業の範囲内とみられること、相手方の誤認を認定して名板貸責任の類推を論じる。請求の相手ごとに根拠を振り分けるのが要点である。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2024年 第30問 ア対比
自己を表示する名称として他人の氏名を振出人欄に記載して約束手形を振り出した者は、振出人としてその手形金の支払義務を負う。
司法試験 2008年 第54問 3対比
甲が乙に自己の名称を使用して営業をすることを許諾していた場合において，乙が甲の名称を使用して営業をすることがなかったときは，甲は，許諾した営業の範囲内と認められる営業のために乙が「甲」名義で振り出した約束手形につき，責任を負わない。
関連する判例
- 表見代理と無権代理人の責任の選択最判昭33.6.17同旨無権代理人は本人に表見代理が成立しても8条の責任を免れないとした判例で、8条を所持人保護の担保責任とみる点で本判決と同じ方向にある。
- 偽造を知って取得した所持人に対する偽造者の責任最判昭55.9.5同旨偽造と知って手形を取得した所持人に対しては偽造者は8条類推の責任を負わないとした判例で、本判決の善意者保護という理由づけから責任の範囲を限った。
- 原因債権の時効消滅と手形金請求最判昭43.12.12対比他人の氏名を自己を表す名称として用いた手形署名は行為者自身の署名だとした判例で、偽造として8条類推を用いる本判決と場面を分ける。
- 最判昭41.7.1対比被偽造者の追認によって振出時にさかのぼり効力が生じるとした判例で、本人側の責任の問題として偽造者の責任と対比する。
- 最判昭55.7.15対比名義使用を許諾した者に名板貸規定の類推で手形責任を認めた判例で、名義を使われた側の責任として偽造者の責任と区別する。
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