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一人会社の株主による譲渡制限株式の譲渡

重要度 C 商法一人会社の株式譲渡最判平5.3.30(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

一人会社の株主による譲渡制限株式の譲渡（最判平5.3.30）は、株主が一人だけの会社で、その株主が定款の求める取締役会の承認を得ずに株式を他人に譲渡したとき、その譲渡が会社に対して有効かが問題になった判例です。最高裁は、譲渡制限は会社に好ましくない者が株主になるのを防ぎ、譲渡人以外の株主を守るための制度であり、一人会社には守るべき他の株主がいないから、承認がなくても会社に対して有効としました。承認のない譲渡の扱いを、制度の趣旨から修正した判例として、短答では結論が問われます。

事案

譲渡制限の仕組み

株式は自由に譲渡できるのが原則だが、会社は定款で、譲渡による株式の取得に会社の承認を要すると定めることができる（会社法107条1項1号・108条1項4号。当時は商法204条1項ただし書）。承認の決定は、取締役会設置会社では定款に別段の定めがない限り取締役会が行う（139条1項）。この制度は、会社にとって好ましくない者が株主に加わることを防ぎ、残る株主の利益を守るためのものと理解されている。

一人会社での譲渡

上告人は資本の額1000万円の株式会社で、定款で株式の譲渡に取締役会の承認を要すると定めていた。全株式2万株を保有する唯一の株主Dは、そのうち1万2000株をB1に、3000株をB3に譲渡したが、これらの譲渡について定款所定の取締役会の承認はなかった。その後、B1・B2・B3の3名が自分たちは上告人の取締役であると主張し、取締役の地位の確認や、Dを取締役に選任した株主総会決議の不存在確認などを求めて上告人を訴えた。Dは代表取締役として応訴し、3名が取締役であることを争った。

上告審で争われた点

原審（東京高判平元.4.26）は、Dの各株式譲渡は上告人に対する関係でも有効であると判断した。上告人はこれを争って上告した。あわせて、会社と取締役の間の訴えでは取締役会が定める者が会社を代表すべきであり、代表取締役Dが応訴した手続は無効だとも主張した（当時の商法特例法24条1項）。最高裁では、訴訟手続の適否とともに、取締役会の承認を欠く一人株主の譲渡が会社に対しても効力を持つかが判断されることになった。

要点

一人会社の株主がした譲渡制限株式の譲渡は、取締役会の承認がなくても会社に対して有効である
承認を得ない譲渡制限株式の譲渡は、当事者間では有効だが、会社に対する関係では効力を生じない
承認が要るのは譲渡による取得であり、相続などの一般承継による取得には会社の承認が要らない

判旨

最高裁は、定款で株式譲渡に取締役会の承認を要するとできる趣旨を、「専ら会社にとって好ましくない者が株主となることを防止し、もって譲渡人以外の株主の利益を保護することにある」と解した（最判昭48.6.15を引用）。そのうえで、一人会社の株主が保有株式を他に譲渡した場合には、守るべき他の株主がいないから、「定款所定の取締役会の承認がなくとも、その譲渡は、会社に対する関係においても有効」とした。承認なき譲渡は会社に対して無効という原則を、制度の趣旨から一人会社には及ばないとした判決である。なお同じ判決は、会社を代表する代表取締役が取締役と認めていない者は、会社・取締役間の訴えの代表に関する当時の商法特例法24条1項の「取締役」に当たらないとも判示した。

観点 1

一人会社の株主がした譲渡制限株式の譲渡は、取締役会の承認がなくても会社に対して有効である

譲渡制限は、会社にとって望ましくない者が株主に入ってくるのを防ぎ、譲渡人以外の株主を守るための制度である。株主が一人しかいない会社では、その株主自身が譲渡を決めている以上、制限によって守られるべき他の株主が存在しない。そこで判例は、一人会社の株主がした譲渡は、定款所定の取締役会の承認を欠いても、当事者間だけでなく会社に対する関係でも有効とした。承認の有無という形式ではなく、制度が誰を守るのかという趣旨から結論を導いている点が核心である。同じ趣旨から、一人会社でなくても、譲渡人以外の株主全員が譲渡に同意していれば、承認がなくても会社に対して有効と解されている（最判平9.3.27参照）。

よくある誤り

一人会社であっても、取締役会の承認がない限り、譲渡制限株式の譲渡は会社に対して効力を有しない（×。会社に対しても有効）
一人会社の株主がした承認のない譲渡は、当事者間では有効だが会社に対する関係では無効である（×。一般の承認なき譲渡の扱いをそのまま当てはめた誤り）
唯一の株主がした承認のない譲渡は、取締役会設置会社である限り、会社に対する関係では効力を生じない（×。本判決の会社は取締役会の承認を定款で要求していたが、会社に対しても有効とされた）

短答での問われ方

短答では結論だけが問われる。予備2013年第17問エ・司法2013年第38問エ（同一の肢。取締役会設置会社の唯一の株主の譲渡は会社に対しても有効：○）、予備2017年第17問ウ（一人会社でも承認がない限り会社に効力を有しない：×）。「判例の趣旨によれば」で始まる一人会社の肢は、会社との関係でも有効と覚えれば足りる。同じ問の他の肢では、承認なき譲渡一般の効力（当事者間有効・会社に無効）や、相続は「譲渡」でないことがあわせて問われる。

論文での書き方

まず承認なき譲渡は当事者間で有効・会社に対して無効という原則を示し、次に一人会社では例外を認める流れで書く。規範は「譲渡制限の趣旨は、会社にとって好ましくない者の加入を防ぎ、譲渡人以外の株主の利益を保護することにある。一人会社では保護すべき他の株主がいないから、承認がなくても会社に対して有効」。あてはめでは、譲渡の時点で譲渡人が全株式を保有していたことを事実から拾う。株主が複数いる事案では、譲渡人以外の株主全員が同意しているかを認定し、同意があれば守るべき利益は害されないとして同じ結論を導く（最判平9.3.27参照）。一部の株主の同意しかない場合にまで広げない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第17問エ直接

判例の趣旨によれば，取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他に譲渡した場合には，取締役会の決議による承認がないときであっても，その譲渡は，当事者間だけではなく，会社に対する関係においても，有効である。

司法試験 2013年第38問エ直接

予備試験 2017年第17問ウ直接

判例の趣旨によれば，いわゆる一人会社であっても，取締役会の承認がない限り，譲渡制限株式の譲渡は，会社に対し，その効力を有しない。

観点 2

承認を得ない譲渡制限株式の譲渡は、当事者間では有効だが、会社に対する関係では効力を生じない

本判決の前提となる一般原則である。会社法は承認なき譲渡の効力を直接定めていないが、判例（最判昭48.6.15）は、会社との関係で譲渡を無効とすれば好ましくない者の加入を防ぐという目的は果たせるから、当事者間の譲渡まで無効にする必要はないとする。会社法も、株式を取得した者自身が会社に承認を求めることを認めており（137条1項）、取得者が株式を取得していることを前提にしている。譲渡担保の設定も同じで、承認がなくても契約当事者間では有効である。会社は承認がない限り譲渡人を株主として扱うことになる（最判昭63.3.15）。本判決は、この原則に一人会社という例外を加えたものである。

よくある誤り

承認を得ないでされた譲渡は、譲渡の当事者間でも効力を有しない（×。当事者間では有効）
承認を得ないで株式を取得した譲受人は、会社に対して取得の承認を求めることができない（×。137条1項により請求できる）
承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供しても、契約当事者間でも無効である（×）

短答での問われ方

予備2012年第17問イ・司法2012年第39問イ（当事者間でも無効：×）、予備2014年第17問ウ（譲渡担保の設定は当事者間で有効：○）、予備2017年第17問エ（譲受人は承認を求められない：×）、予備2021年第17問イ（株券を交付した承認なき譲渡は会社に対して無効・当事者間で有効：○）。一人会社の肢と同じ問で並んで出るので、原則と例外を一組で覚える。

論文での書き方

明文がないことを指摘したうえで、譲渡制限の目的は会社との関係で無効とすれば達成できること、137条1項・138条2号が取得者からの承認請求を予定していることの二点を理由に、相対的無効（当事者間有効・会社に対して無効）と書く。続けて、会社が株主として扱うべきは譲渡人であると一言添える。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第17問イ応用

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

司法試験 2012年第39問イ応用

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

予備試験 2014年第17問ウ応用

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

予備試験 2017年第17問エ応用

取締役会の承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡された場合には，当該株式の譲受人は，当該株式の取得について取締役会の承認を求めることができない。

予備試験 2021年第17問イ応用

判例の趣旨によれば，株券を発行する株式会社の株主が当該株式会社の事前の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を譲渡する旨の合意をして株券を交付した場合には，当該譲渡は，当該株式会社に対する関係では効力を生じないが，当事者間では有効である。

司法試験 2014年第40問ウ応用

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

観点 3

承認が要るのは譲渡による取得であり、相続などの一般承継による取得には会社の承認が要らない

本判決は、承認の要否を譲渡制限の目的から判断した。その譲渡制限が対象にするのは「譲渡による」取得だけである（107条1項1号）。相続や合併などの一般承継で株式を取得した者は、承認を受けなくても株主となり、単独で名義書換を請求できる（134条4号）。定款で一般承継による取得にまで承認を要すると定めることもできない。一般承継による株主の加入を止めたい会社は、相続人等に対する売渡請求の定めを定款に置く方法による（174条）。なお、譲渡による取得のうち一定の場合に限って承認を要するとすること、たとえば株主以外の者や従業員以外の者への譲渡だけを承認の対象とすることは、定款で定められる（107条2項1号ロ）。

よくある誤り

譲渡制限株式の株主が死亡した場合、相続人は会社の承認を得ない限り会社に株主の地位を主張できない（×。一般承継は承認の対象外）
相続その他の一般承継による取得についても取締役会の承認を要すると定款で定めることができる（×）
相続により譲渡制限株式を取得した者が名義書換を請求するには、取得について会社の承認を受けていなければならない（×。134条4号）

短答での問われ方

予備2013年第17問ウ・司法2013年第38問ウ（相続人は承認がなければ株主の地位を主張できない：×）、予備2017年第17問ア（一般承継による取得に承認を要すると定められる：×）、予備2019年第18問ウ（相続による取得者の名義書換請求に承認が必要：×）、予備2021年第17問ウ（相続による取得者への売渡請求を定款で定められる：○）。予備2017年第17問イは、従業員以外の者への譲渡に限って承認を要すると定められるかを問い、正しい。本判決そのものの知識ではないが、一人会社の肢と同じ問に並ぶので、承認が問題になるのは「譲渡」による取得に限られることを対比して押さえる。

論文での書き方

論文では、株主の死亡や合併で株式が移った事案で、承認がないことを理由に会社が株主の地位を否定できるかという形で問題になる。譲渡制限の対象は譲渡による取得に限られること（107条1項1号）、一般承継による取得者には名義書換請求が認められていること（134条4号）を挙げ、承認は不要と書く。会社が相続人を株主にしたくないのであれば174条の定款の定めと175条以下の手続によるほかなく、その定めがなければ相続人を株主として扱うことになる、とあてはめる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第17問ウ対比

譲渡制限株式の株主が死亡した場合には，その相続人は，当該譲渡制限株式の取得について会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない。

司法試験 2013年第38問ウ対比

予備試験 2017年第17問ア対比

譲渡制限株式に関しては，相続その他の一般承継による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。

予備試験 2019年第18問ウ対比

相続により譲渡制限株式を取得した株式取得者が株式会社に対し，株主名簿の名義書換の請求をするには，当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けていなければならない。

予備試験 2021年第17問ウ対比

株式会社は，その発行する譲渡制限株式を相続により取得した者に対し，当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

予備試験 2017年第17問イ対比

譲渡制限株式に関しては，当該株式を従業員以外の者に譲渡する場合に限り，取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。