払込取扱銀行の保管証明責任

短答での問われ方

予備2016年問16オが判旨をそのまま問い、正しい肢である。「判例の趣旨によれば」と付き、証明書の交付後・会社の成立前・発起人への返還・成立後の会社への対抗、の4要素が並んだら本判決で解く。司法2010年問37肢5（証明書の記載が事実と異なることを対抗できない）は同じ規定の条文知識で、本判決の肢と一緒に押さえる。

論文での書き方

規範は「保管証明をした銀行は証明額を会社成立時まで保管して会社に引き渡す義務を負い、成立前に発起人や取締役へ返還しても成立後の会社に対抗できない」である。理由は、払込みを確実にして会社に証明額を全部受け取らせるという制度趣旨と、成立前に払込金を使ってよいとする規定が無いことの二つを挙げる。あてはめでは、保管証明があったこと、返還の時期が成立前であること、返還先が会社ではなく発起人や取締役であることを拾う。射程は、保管証明がされる募集設立の、成立前の返還に限って書く。

短答での問われ方

司法2010年問37肢5は、証明書を交付した銀行が「記載が事実と異なること」を成立後の会社に対抗できないとする肢で、正しい。予備2016年問16オは判例の肢だが、成立前の返還を対抗できないという結論は、64条2項が返還の制限を対抗できないとしていることと同じ方向であり、並べて覚えると迷わない。主語が「銀行等」、対抗できない相手が「成立後の株式会社」、前提が証明書の交付である点を正確に押さえる。

論文での書き方

預合い（払込取扱機関と通じた仮装払込み）の事案で使う。まず募集設立で保管証明書が交付されたことを認定し、次に、銀行と発起人の間の「借入金を返すまで払込金を引き出さない」という合意は64条2項の返還に関する制限に当たるから成立後の会社に対抗できない、とあてはめる。払込みが実際には無かった場合も、記載が事実と異なることを対抗できないので、会社は証明額の支払を銀行に求められる。発起設立には同項の適用が無い点が射程の限界である。

短答での問われ方

司法2008年問37イは、発起設立でも交付を請求できるとする肢で、誤りである。予備2013年問16イと司法2013年問37イ（同文）は、募集設立では発起人が引き受けた株式の払込みについても交付を請求できるとする肢で、正しい。本判決の肢（予備2016年問16オ）も「募集設立において」と場面を限って出されており、「募集設立か発起設立か」「誰の払込みか」の二点を必ず確認する。

論文での書き方

論文では、設立の論点で払込みの確保手段を整理する際に、募集設立では保管証明と64条2項の責任があるが、発起設立では無い、という差を一文で示す。仮装払込みの事案で銀行の責任を論じるときも、まず募集設立かどうか（64条の適用場面か）を確定する。

短答での問われ方

本判決と仮装払込みを組み合わせた肢は出ていない。仮装払込みは支払義務の条文で問われる。予備2020年問16ウ・エ、予備2017年問16肢3、予備2024年問16エ、予備2016年問18オ（いずれも誤りの肢）は、支払前の株主権行使の可否、総株主の同意による免除、善意・無重過失の譲受人の保護、関与した取締役の無過失による免責を問うもので、52条の2・102条・102条の2・103条・213条の3で解く。予備2020年問16オ（見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪、正しい肢）は別の判例の知識である。

論文での書き方

仮装払込みの論述は、①払込みの効力（預合い・見せ金は無効か）、②株式の成立・発行の効力、③関与者の責任（52条の2等）、④払込取扱銀行の責任（64条2項）の順で組み立てる。④では本判決の趣旨（証明額を会社に完全に収受させる）を示し、預合いの不返還の約束は会社に対抗できないとあてはめる。見せ金に銀行が関与した場合の類推適用は、銀行の主観（悪意・重過失）を要件に絞って書く。