偽造手形の追認

短答での問われ方

司法2010年問54アが本判決そのもので、追認された偽造手形の振出しは「当初より本人に効力を生ずる」として正しい。誤りの肢にするときは、「追認できない」か「追認の時から効力を生じる」のどちらかに書き換えられる。追認しても有効にならない対比の例として、定款に記載のない財産引受けが予備2021年問16イ・予備2025年問16オ・司法2007年問38ウで繰り返し出ており、いずれも「追認すれば遡って有効」として誤りである。民法では司法2009年問5の4が、無効と知ってした追認は行為の時にさかのぼらない（民法119条ただし書）ことを問う（出題当時は錯誤が無効原因であった）。

論文での書き方

偽造手形の名義人の責任を論じるときは、まず、名義人には自分の意思による手形行為がないから原則として責任を負わない（誰に対しても主張できる抗弁である）と述べる。次に例外として追認を挙げ、偽造は無権限者が本人名義で手形行為をした点で無権代理と実質的な差がないから、民法116条を類推して振出しの時にさかのぼる追認を認めることができる、と規範を一文で示す。あてはめでは、名義人が手形の存在と内容を知ったうえで支払う意思を示したか等、追認と評価できる事実を拾う。追認が認定できないときは、表見代理の類推に進む。

短答での問われ方

司法2010年問54イは、受取人に正当な理由がなくても、裏書譲渡を受けた第三者に正当な理由があれば本人に請求できるとして誤りである。偽造にも表見代理の類推があること（前半）と、正当な理由を誰について見るか（後半）の二段で組まれており、誤りは後半にある。同じ問のアが本判決の追認であり、名義人が責任を負う二つの例外が並べて問われる。

論文での書き方

所持人が名義人に請求する場面では、原則責任なし、追認（本判決）、表見代理の類推の順に検討する。類推の理由は、無権限者による本人名義の手形行為である点で偽造と無権代理に差がなく、権限があると信じた相手方を保護する必要も同じであることに求める。あてはめでは、無権限者に何らかの基本的な権限があったか、直接の相手方である受取人が権限を信じたことに正当な理由があるかを認定する。所持人が受取人でないときは、受取人のもとで表見代理が成立しているかを問う。

短答での問われ方

司法2010年問54ウは、偽造と知って取得した所持人に対して偽造者は手形上の責任を負わないとして正しい。司法2008年問54の2は、何の権限もなく「甲」名義で振り出した乙が、無権代理人の責任の規定の類推適用で責任を負うとして正しい。手形法7条は予備2014年問29ウ・司法2014年問55ウで、偽造の署名があっても他の署名者の債務は効力を妨げられないとして正しい肢になっている。名義人・偽造者・他の署名者の三者を分けて整理しておく。

論文での書き方

名義人への請求が追認でも表見代理でも通らないときに、偽造者への請求を論じる。偽造者は署名をしていないという反対の事情を先に示し、そのうえで、本人が責任を負うかのような表示をしたことへの担保責任という点で無権代理と偽造に差がないとして、手形法8条の類推適用を導く。あてはめでは、所持人が取得の時に偽造を知っていたかどうかを必ず認定する。知っていれば類推の基礎を欠く。