議決権拘束契約の効力――取締役会決議

事案

二人の経営者が結んだ人事の約束

A社では、代表取締役社長X1と代表取締役専務Yがいずれも株主として会社を支えていた。両名は1987年8月、次のような内容を取り決めた。第一に、X1が代表取締役会長に、Yが代表取締役社長に就く。第二に、1995年には両名ともA社の役員を退き、X2とBがAグループ各社の代表取締役に就く。第三に、X2とBについては、A社に入ってから4年以内に取締役に就け、報酬と待遇をそろえる。第四に、両名はグループ各社の代表取締役を退いた後も、2005年末まで同じ額の報酬をグループ会社から受け取れる。代表取締役は取締役会が選び、取締役は株主総会が選ぶ。この合意は、取締役として取締役会で投じる票と、株主として株主総会で投じる票の双方について、使い方をあらかじめ約束するものであった。

関係の悪化と損害賠償請求

1993年以降、両名の仲がこじれた。Yも賛成に回ってX1は代表取締役から解かれ、X2も取締役に選び直されなかった。そこでXらは、Yが約束に反して議決権を行使したとして、Yに損害の賠償を求めた。争点は、取締役会と株主総会での議決権の使い方を縛る合意がそもそも有効か、有効だとして誰をいつまで縛るのかである。第一審は請求を棄却し、Xらが控訴した。

要点

1. 株主どうしで取締役選任の議決権の使い方を約束する契約は、原則として有効である
2. 取締役どうしで取締役会の議決権の使い方を約束する契約も、閉鎖会社の代表取締役人事のような場合には有効とされた
3. 議決権の約束が縛るのは当事者だけで、地位を約束された第三者に権利は生じず、長すぎる拘束は相当期間の経過で効力を失う

判旨

本判決は、合意を内容ごとに切り分けて判断した。代表取締役の人事を取締役どうしで取り決めた部分は、取締役会での議決権の使い方を約束するものでも商法の精神に反しないとして有効とした。取締役の選任について株主どうしで議決権の使い方を取り決めた部分も有効とした。ただし、いずれの拘束も約束した当事者の間でのみ働き、地位を約束されたX2らに期待権のような権利を生じさせるものではないとした。また、約18年もの間議決権を縛る報酬の約束は、相当の期間が過ぎた1997年末以降は拘束力を失うとした。

観点 1

株主どうしで取締役選任の議決権の使い方を約束する契約は、原則として有効である

取締役を誰にするかは株主総会で決まるから、後継者X2らを入社後4年以内に取締役に就けるという約束は、株主としての議決権の使い方を縛る合意である。本判決はこの部分を、株主間の議決権行使の合意として有効とした。誰に投票するかを他の株主と取り決めることは、株主の契約自由の範囲に属すると考えられるからである。かつて株主間の議決権の約束を無効とした下級審裁判例（東京地判昭56.6.12）もあるが、現在は原則として有効と考えるのが一般である。ただし有効であっても、後に見るとおり、縛られるのは約束した株主どうしに限られる。

よくある誤り

• 株主間の議決権拘束契約は株主総会での自由な意思形成を害するから当然に無効である（×）
• 株主間で取締役選任の議決権行使を約束しても、会社法上の効力が認められない以上、当事者間の債権的効力も生じない（×）

短答での問われ方

この判決を直接引く短答の肢は確認できなかった。出題されるとすれば、議決権拘束契約の有効性を一般論として問い、「当然無効」とする肢を×にさせる形が考えられる。

論文での書き方

株主の議決権が自益的性格を持つことを出発点に、行使方法を契約で決めることは私的自治の範囲内として原則有効と述べる。そのうえで、公序良俗違反や会社法の趣旨の潜脱となる例外の有無を検討する。閉鎖会社であること、合意の目的が経営体制の安定にあることをあてはめで拾う。

観点 2

取締役どうしで取締役会の議決権の使い方を約束する契約も、閉鎖会社の代表取締役人事のような場合には有効とされた

取締役会での議決は、会社のために善管注意義務・忠実義務を負って行う職務の遂行であり、株主の議決権のように自分の利益のために使えるものではない。そのため、取締役会の権限事項について議決権の使い方を前もって縛る合意は、株主間の合意よりも認められる幅が狭く、場合によっては無効になりうると考えられている。本判決は、代表取締役の人事に関する取締役間の合意について商法の精神に反しないとして有効とした。閉鎖的な会社で、株主でもある経営者が経営体制を取り決めたという事情が有効と解しやすい場面であったといえる。

よくある誤り

• 取締役会における議決権行使の合意は、株主間の議決権拘束契約と全く同じ範囲で広く有効である（×）
• 取締役は会社に対して善管注意義務を負うから、取締役会での議決権行使を約束する合意は常に無効である（×）

短答での問われ方

この判決を直接引く短答の肢は確認できなかった。取締役の議決権行使は職務の遂行であるという点と、株主の議決権との違いを押さえておけば、一般論の肢にも対応できる。

論文での書き方

取締役の議決権は会社の利益のために行使すべき職務上の権限であるから、それを事前に拘束する合意は会社の利益を害しない範囲でのみ有効と規範を立てる。あてはめでは、会社が閉鎖的か、全株主が合意の当事者か、合意の対象が代表取締役の選定のような経営体制の事項か、具体的な業務判断まで縛るものかを検討する。具体的な取引の可否まで縛る合意には射程が及ばないと考えておく。

観点 3

議決権の約束が縛るのは当事者だけで、地位を約束された第三者に権利は生じず、長すぎる拘束は相当期間の経過で効力を失う

本判決は、合意自体を有効としつつ、その効力の範囲を二つの面で絞った。第一に、合意の拘束力は約束をしたX1とYの間に限られ、後継者として地位を約束されていたX2らは合意を根拠に期待権などを主張できない。第二に、退任後2005年末まで報酬を保障するために約18年もの間議決権を縛る部分は、相当の期間が過ぎた後、具体的には1997年末以降は拘束力を持たないとした。結論として、Yに対するXらの損害賠償請求は認められなかった。有効かどうかと、誰をいつまで縛るかは別の問題である。

よくある誤り

• 有効な議決権拘束契約で取締役に就任させると約束された者は、契約の当事者でなくても、選任されなかったことにつき期待権の侵害を主張できる（×）
• 議決権拘束契約は、当事者が合意した期間であればどれほど長期でも、その全期間にわたって拘束力を持つ（×）

短答での問われ方

この判決を直接引く短答の肢は確認できなかった。有効性と効力の範囲を分けて理解し、「第三者にも効力が及ぶ」「期間に限りなく拘束する」とする記述を×と判断できるようにしておく。

論文での書き方

合意を有効と認めた後に、拘束の人的範囲（当事者限り）と時間的範囲（相当期間）を分けて論じる。長期の拘束は、事情の変化を無視して当事者を縛り続けることになるため、合理的な期間を超えた部分の拘束力を否定すると述べる。違反があった場合の救済が当事者間の損害賠償にとどまることも、効力の限界として併せて示す。

関連する判例

• 従業員持株制度と株式信託契約の有効性大阪高決昭58.10.27対比従業員持株制度で議決権を共済会理事に信託させる契約を、株主の議決権行使を封じるものとして無効とした決定で、議決権の拘束が許されない場面の例として対比する。
• 東京地判昭56.6.12対比株主間の議決権行使の合意を無効とした下級審裁判例で、原則有効とする本判決の立場と対比される。