判例集／商法／不実の登記と申請権者

不実の登記と申請権者

重要度 C 商法不実登記の責任最判昭55.9.11(商)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

不実の登記と申請権者（最判昭55.9.11(商)）は、代表権のない取締役が勝手に自分を代表取締役とする事実と違う登記（不実の登記）をした場合に、会社がその登記を信じた相手方に責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、責任を負うには原則として申請権者の申請による登記であることが必要で、会社が登記に関わったり知りながら放置したりした特段の事情がない限り、会社は責任を負わないとしました。会社法908条2項の適用範囲を示す判例で、短答では「特段の事情」の留保の向きが問われます。

事案

不実の登記をめぐる規定

商業登記は、会社の代表者が誰かなどを公に示し、取引の相手方がそれを信頼できるようにする制度である。本判決当時の商法14条（現在の会社法908条2項・商法9条2項）は、故意又は過失によって事実と違う事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できないと定めていた。登記は本来、申請権のある者（会社であれば代表者）の申請によってされる。そこで、代表権のない者が勝手に申請して不実の登記ができてしまった場合に、会社がこの規定による責任を負うのかが問われた。

代表取締役の死亡と虚偽の就任登記

上告会社の代表取締役であった取締役Eが死亡した。その後、同社の取締役にすぎないDは、自分が代表取締役に選ばれた事実がないのに、選任されたとする虚偽の取締役会議事録を作り、これをもとに自らを代表取締役とする就任登記をした。Dは続いて、上告会社の代表取締役として、同社が所有する本件不動産を被上告人に売り渡した。この登記は、D自身が会社の代表者を名乗って申請したものであった。

原審の判断と上告

原審（高松高判昭53.8.17）は、代表取締役が死亡して退任した場合には、代表権のない取締役が代表取締役の資格を偽って申請した登記でも会社がした登記になりうるとの考えに立ち、取締役が故意に不実の代表取締役就任登記をした以上、会社は商法14条によりDが代表取締役でないことを善意の第三者である被上告人に対抗できないと判断した。これに対し上告会社が上告した。

要点

代表権のない者が勝手に申請した不実登記では、特段の事情がない限り会社は908条2項の責任を負わない。
908条2項の責任は登記をした者の故意・過失と第三者の善意を要件とし、登記官の過誤では生じない。
不実登記に承諾を与えた者にも908条2項が類推されるが、辞任取締役には明示的な承諾などが要る。

判旨

最高裁は、商法14条（現会社法908条2項）を、故意又は過失で不実の登記をした者に、その外観を信じて取引した者との関係で責任を負わせる規定と位置づけた。そのため同条の適用には「原則として、右登記自体が当該登記の申請権者の申請に基づいてされたものであることを必要」とし、申請権者が登記の実現に何らかの形で加功したり、不実の登記を知りながら是正せず放置したりするなど、申請権者の申請に基づく登記と「同視するのを相当とするような特段の事情」がない限り、会社の責任は認められないとした。代表取締役の死亡で代表者を欠いても単なる取締役に代表権はなく、Dの申請は会社名義を冒用した無効な申請であるから、特段の事情を認定せずに会社の責任を認めた原判決を破棄し高松高裁に差し戻した。

観点 1

代表権のない者が勝手に申請した不実登記では、特段の事情がない限り会社は908条2項の責任を負わない。

908条2項は、不実の外観を作った者に帰責性があるときに、その外観を信じた善意の第三者を守る規定である。だから責任を負うのは、自らその登記を生み出した者、すなわち申請権者である。代表権のない取締役が会社代表者の名を勝手に使って自分の就任登記を申請した場合、その申請は無効で、会社の申請による登記とはいえない。会社が責任を負うのは、申請権者が登記の実現に何らかの形で加わったとき、又は不実登記の存在を知りながら是正せず放置したときなど、自らの申請と同視できる特段の事情があるときに限られる。代表取締役の死亡で代表者が欠けても、単なる取締役に代表権が生じるわけではない。

よくある誤り

代表権のない者が自ら申請した不実の代表取締役就任登記であっても、会社は善意の第三者にその者が代表取締役でないことを対抗できない（×。特段の事情がない限り対抗できる）
代表取締役が死亡して代表者を欠いた場合には、取締役が会社を代表して登記申請をすることができ、その登記は会社の申請による登記となる（×。単なる取締役に代表権はない）
申請権者の申請に基づかない不実登記については、会社がどのような関与をしていても908条2項の責任は生じない（×。加功・放置など特段の事情があれば責任を負う）

短答での問われ方

司法2012問44エがほぼ判旨どおりの文で出され、正しい肢である。予備2023問27オは、登記官の過誤で誤った登記がされた場面を問い、申請者自身に帰責性がなければ908条2項の責任は生じないという点で本判決の考え方とつながる（誤りの肢）。「特段の事情がない限り」という留保が付いているか、その留保の向きが逆になっていないかを読む。

論文での書き方

代表権のない者を代表取締役とする不実登記がある事案では、354条（表見代表取締役）の前に908条2項から検討する。規範は「908条2項は不実の外観作出に帰責性ある者に責任を課す規定であるから、原則として申請権者の申請に基づく登記であることを要し、それ以外は申請権者が登記の実現に加功し、又は不実登記を知りながら放置するなど、申請権者の申請と同視すべき特段の事情が必要」と立てる。あてはめでは、会社の代表者側が登記の作出や放置にどう関わったか（他の取締役が知っていたか、どれだけの期間放置したか等）を拾う。908条2項が否定されても、354条や民法の表見代理の類推は別途検討の余地がある。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第44問エ直接

代表取締役でない者が，自ら会社の代表者として代表取締役の就任の登記の申請をしたことにより，その旨の登記がされたときは，その会社は，その登記を自らの申請に基づく登記と同視するのを相当とするような特段の事情がない限り，善意の第三者に対しても，その者が代表取締役でないことを対抗することができる。

観点 2

908条2項の責任は登記をした者の故意・過失と第三者の善意を要件とし、登記官の過誤では生じない。

908条2項の要件は、①不実の事項が登記されたこと、②その登記をした者に故意又は過失があること、③第三者が善意であることである。悪意の第三者は保護されないので、登記をした会社でも、不実であることを知っていた相手方には事実を主張できる。また、申請者が正しい内容で申請したのに登記官の誤りで違う内容が登記された場合は、申請者に故意も過失もないから、申請者は不実であることを善意の第三者にも対抗できる。これに対し、登記すべき事項がそもそも登記されていない場面は908条1項の問題で、登記官の過誤で登記されなかったときでも、未登記である以上、善意の第三者には対抗できない。

よくある誤り

故意又は過失により不実の登記をした会社は、その事項が不実であることを悪意の第三者にも対抗できない（×。保護されるのは善意の第三者だけ）
登記官の過誤で誤った内容が登記された場合、申請者はその事項が不実であることを善意の第三者に対抗できない（×。申請者に故意・過失がない）

短答での問われ方

予備2021問27イは「悪意の第三者に対抗することができない」とする誤りの肢、予備2023問27オは登記官の過誤による誤登記の場面を扱う誤りの肢である。同じ予備2023問27のウは、登記官の過誤で登記されなかった場合は908条1項により善意の第三者に対抗できないとする正しい肢で、オと並べて1項と2項の違いを問う構成になっている。

論文での書き方

論文では、908条2項の趣旨（外観を作った者の帰責性と相手方の信頼の保護）から要件を導き、帰責性の有無が申請権者の申請や特段の事情の検討につながる、という流れで書く。第三者の善意は、登記事項が不実であることを知らなかったことを指し、条文上無過失までは求められていない点に注意する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第27問オ応用

申請された登記事項について登記官の過誤により誤った内容が登記された場合には、当該登記の申請者は、当該事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。

予備試験 2021年第27問イ応用

株式会社の代表取締役として選定されていない者について，故意又は過失によりその就任の登記をした株式会社は，その事項が不実であることを悪意の第三者に対抗することができない。

予備試験 2023年第27問ウ対比

会社法の規定により登記すべき事項について、登記の申請がされたものの、登記官の過誤により当該登記がされなかった場合には、当該登記の申請者は、当該事項を善意の第三者に対抗することができない。

観点 3

不実登記に承諾を与えた者にも908条2項が類推されるが、辞任取締役には明示的な承諾などが要る。

本判決は、責任の根拠を不実登記の作出・存続への関与に求めた。同じ発想で、申請権者ではない個人にも908条2項が類推適用される。取締役でないのに就任の登記をされた者が、故意又は過失によりその登記に承諾を与えていた場合は、不実登記の出現に加功した者として、自分が取締役でないことを善意の第三者に対抗できず、429条1項の役員等として責任を問われる（最判昭47.6.15）。これに対し、辞任した取締役は、辞任後も積極的に取締役として行為をした場合や、辞任登記を申請せず不実の登記を残すことを会社の代表者に明示的に承諾していたなどの特段の事情がある場合に限り、責任を負う（最判昭62.4.16）。黙示の承諾や、過失で登記の残存を知らずに放置したことだけでは足りない。

よくある誤り

辞任した取締役は、不実の登記を残すことに黙示の承諾をしていれば、善意の第三者に対して429条1項の責任を負う（×。明示的な承諾などの特段の事情が必要）
退任した取締役は、過失で退任登記の未了を知らずに放置していただけでも、善意の第三者に自分が取締役でないことを対抗できない（×。対抗できる）
取締役就任の登記を承諾しただけの者は、取締役として積極的に行動しない限り429条1項の役員等としての責任を負わない（×。承諾により908条2項が類推され、取締役でないことを対抗できないから、役員等として責任を問われる）

短答での問われ方

司法2012問44では、本判決のエと並んで、承諾した登記上の取締役（ウ、正しい）と退任登記未了を過失で放置した取締役（オ、誤り）が同じ問いに出ている。司法2007問46肢1は「黙示に承諾」とする誤りの肢、予備2023問27イは承諾した者でも積極的行為がなければ責任を負わないとする誤りの肢である。誰が申請権者で、本人がどこまで関与したかで結論を分けて覚える。

論文での書き方

登記簿上の取締役の第三者責任（429条1項）が問われる事案では、「役員等」に当たらないのが原則であることを示したうえで、908条2項の類推適用により取締役でないことを対抗できない結果、「役員等」として責任を負うかを検討する。就任登記の承諾があれば類推を認め、辞任後の登記残存では明示的な承諾などの特段の事情を事実から拾う。本判決は会社自身の責任の場面だが、帰責性ある関与を要するという基礎を共有している。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2012年第44問ウ対比

取締役でないのに取締役として就任の登記をされた者が故意又は過失によりその登記につき承諾を与えていたときは，その者は，自己が取締役でないことをもって善意の第三者に対抗することができない。

司法試験 2012年第44問オ対比

取締役を退任したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合には，退任した取締役は，過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっても，善意の第三者に対し，自己が取締役でないことを対抗することができない。

司法試験 2007年第46問 1対比

辞任後も辞任の登記が未了であることによりその者がなお取締役であると信じて会社と取引をした第三者に対し，辞任した取締役は，登記申請権者である当該会社の代表者に対し辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることについて黙示に承諾をしていた場合には，責任を負う。

予備試験 2023年第27問イ対比

株式会社の取締役として選任されていない者は、自己を取締役として登記することについて承諾し、その旨の登記がされた場合であっても、積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をしない限り、会社法第429条第1項の役員等としての責任を負わない。