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株主代表訴訟と担保提供

重要度 A 商法担保提供命令東京高決平7.2.20　東京高等裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

株主代表訴訟と担保提供（東京高決平7.2.20）は、株主代表訴訟（株主が会社に代わって役員の責任を追及する訴訟）で、被告の役員が原告株主に担保を立てさせるための要件である「悪意」の意味が問題になった判例です。裁判所は、悪意とは請求に理由がないと知りながら訴えた場合と、制度の趣旨を逸脱し不当な目的で被告を害することを知りながら訴えた場合をいい、過失で知らなかっただけでは足りないとしました。担保提供制度の趣旨と、株主の提訴権との調整を考える判例です。

事案

担保提供の仕組み

代表訴訟は株主一人の判断で始められるため、根拠の乏しい訴えや嫌がらせ目的の訴えに取締役が巻き込まれるおそれがある。そこで当時の商法は、合併無効の訴えに関する106条2項を代表訴訟に準用し、被告が「訴ノ提起ガ悪意ニ出デタルモノナルコト」を疎明して申し立てれば、裁判所が原告株主に担保を立てさせることができるとしていた。この仕組みは現在の会社法847条の4第2項・3項に引き継がれている。担保を命じられた株主が期間内に立てなければ訴えは却下されうるため、実際上は提訴を続けるかどうかを左右する強い効果を持つ。平成5年の改正で代表訴訟が起こしやすくなり提訴が急増すると、被告役員はこの申立てを防御の手段として多用するようになり、「悪意」をどう読むかが実務の大きな争点になった。

何が起きたか

平成5年8月、蛇の目ミシン工業株式会社の株主Xらは、同社の取締役Yらが仕手グループの利益を図って会社の資産を提供するなどし、会社に損害を与えたと主張した。Xらは、これが善管注意義務と忠実義務に反するとして、Yらに会社への損害賠償を求める代表訴訟を起こした。これに対しYらは、この提訴は悪意によるものだとして、Xらに担保の提供を命じるよう裁判所に申し立てた。

下級審の判断と抗告

原決定（東京地決平6.7.22）は申立ての一部を認め、Yらそれぞれに対する担保をXらに命じた。原決定は、悪意を不当訴訟の成否と結びつけて理解し、原告が請求の根拠を欠くことを過失で知らなかった場合にも及びうるとしていた。XらとYらの双方が抗告し、本決定は原決定の一部を変更した。Yのうち2名に対する担保は増額して命じ、別の2名に対する担保を命じた部分は取り消した。本決定に対する特別抗告は却下されている（最決平7.6.14）。

要点

担保提供制度は不当な代表訴訟から被告役員を守るための制度であり、なれ合い訴訟の防止を目的とするものではない
担保提供は被告の申立てがあるときに限って命じられ、被告は提訴が悪意によることを疎明しなければならない
悪意とは、請求に理由がないと知って提訴した場合と、制度の趣旨を外れた不当な目的で被告を害すると知って提訴した場合をいう
請求に理由がないことを過失で知らなかっただけでは悪意に当たらず、理由がない場合とは主張自体失当・立証の見込みが極めて乏しい・抗弁成立の蓋然性が高い場合などをいう

判旨

本決定は、担保提供の要件である悪意を二つの場合に分けた。一つは「原告の請求が理由がなく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合」、もう一つは原告が「株主代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的をもって被告を害することを知りながら訴えを提起した場合」である。被告がこれを疎明すれば、裁判所は裁量で額を定めて担保を命じうる。不当訴訟による損害賠償は過失でも成立しうるが、過失で請求に理由がないことを知らなかった場合まで含めるのは「『悪意』という文言にそわない」として退けた。請求に理由がない場合の例として、主張自体失当、請求原因事実の立証の見込みが極めて少ない、抗弁が成立して棄却される蓋然性が高い、の三つを挙げ、これらの事情を認識して提訴したと一応認められれば悪意を推認できるとした。

観点 1

担保提供制度は不当な代表訴訟から被告役員を守るための制度であり、なれ合い訴訟の防止を目的とするものではない

代表訴訟は単独の株主が会社に代わって提訴でき、会社の判断を経ずに訴訟が続くので、根拠のない訴えや嫌がらせの訴えに被告が巻き込まれる危険がある。担保提供命令は、そうした訴えが不当訴訟として被告への不法行為になる場合に備え、被告が得る損害賠償請求権をあらかじめ確保させる仕組みであり、その結果として濫用的な提訴を抑える働きをもつ。これに対し、原告と被告が通じて会社に不利な結果を導くなれ合い訴訟への手当ては、訴訟告知と公告・通知（849条4項・5項）や再審の訴え（853条）が担う。担保を立てなければ訴えは却下されうるので抑止力は大きく、だからこそ悪意は株主の提訴権を不当に狭めないよう絞って解される。

よくある誤り

担保提供命令の制度は、代表訴訟におけるなれ合い訴訟の弊害を防ぐことを目的としている（×。濫用的な提訴から被告を守る制度）
担保提供命令は会社の損害を填補するためのものである（×。被告役員が不当訴訟で被る損害の賠償請求権を担保する）

短答での問われ方

予備2018年問26肢イは、各制度の趣旨が「なれ合い訴訟の弊害防止」に当たるかを選ばせる問題である。肢の文章は847条の4第2項の文言どおりで内容に誤りはないが、担保提供命令の趣旨はなれ合い防止ではないので、この設問の答えとしては×になる。同じ問題では、訴訟告知後の公告・通知（肢ウ）と再審の訴え（肢オ）がなれ合い防止の制度として○になるので、担保提供との区別がそのまま得点になる。

論文での書き方

答案では、悪意の解釈の前提として制度趣旨を一文で示す。被告が不当訴訟により取得しうる損害賠償請求権の担保であり、濫訴の抑止を図る一方、正当な株主の提訴を萎縮させてはならない、という二面を置くと、過失を除く解釈や二類型の整理に自然につながる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第26問イ応用

株主が株主代表訴訟を提起したときは，裁判所は，被告の申立てにより，当該株主に対し，相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。

予備試験 2018年第26問ウ対比

会社法上の公開会社は，株主代表訴訟を提起した株主から訴訟告知を受けたときは，遅滞なく，その旨を公告し，又は株主に通知しなければならない。

予備試験 2018年第26問オ対比

一定の場合には，株主は，株主代表訴訟に係る確定した終局判決に対し，再審の訴えをもって，不服を申し立てることができる。

観点 2

担保提供は被告の申立てがあるときに限って命じられ、被告は提訴が悪意によることを疎明しなければならない

会社法847条の4第2項は、株主等が責任追及等の訴えを提起したとき、裁判所は「被告の申立てにより」相当の担保を命じることができると定める。裁判所が職権で命じることはできない。同条3項により、申立てに当たって被告は提訴が悪意によることを疎明しなければならないが、証明までは要らない。本決定も、被告が疎明すれば受訴裁判所は裁量で定めた額の担保を命じうるとしている。提訴しただけで当然に担保が命じられるわけではない。担保の額は、被告が不当訴訟で被りうる損害を見込んで裁判所が定める。なお、敗訴した株主が会社に損害賠償責任を負うのは悪意があったときに限られる（852条2項）。こちらは会社に対する責任の話であり、被告役員を守る担保提供とは別の規定である。

よくある誤り

株主代表訴訟の提起が悪意によるものであると認められるときは、裁判所は職権でも担保の提供を命じることができる（×。被告の申立てが必要）
株主が代表訴訟を提起すれば、悪意の有無を問わず被告の申立てにより担保を命じられる（×。悪意の疎明が要る）
被告は提訴が悪意によることを証明しなければならない（×。疎明で足りる）

短答での問われ方

予備2012年問26肢ウと司法2012年問49肢ウは同じ肢で、「被告の申立てにより又は職権で」とする部分が誤り（×）。条文の文言をそのまま覚えていれば解ける。司法2010年問49肢オは、敗訴株主が会社に責任を負うのは悪意があるときに限るという852条2項の肢（○）で、同じ悪意という語でも場面が違うことを押さえておく。

論文での書き方

論文では、847条の4第2項・3項を挙げ、被告の申立てと悪意の疎明が要件であることを示してから悪意の意義に入る。担保額は裁判所の裁量で定まるので、悪意を認めたうえで被告の応訴負担などから相当な額を考える、と結ぶ。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第26問ウ直接

株主代表訴訟の提起が悪意によるものであると認められるときは，裁判所は，被告の申立てにより又は職権で，訴えを提起した株主に対し，相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。

司法試験 2012年第49問ウ直接

司法試験 2010年第49問オ対比

株主代表訴訟を提起した株主が敗訴した場合であっても，悪意があったときを除き，当該株主は，株式会社に対し，これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。

観点 3

悪意とは、請求に理由がないと知って提訴した場合と、制度の趣旨を外れた不当な目的で被告を害すると知って提訴した場合をいう

本決定は悪意を二類型に分けた。第一は請求に理由がなく、原告がそれを知って訴えた場合（不当訴訟型）である。第二は、原告が代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的で被告を害することを知りながら訴えた場合（不当目的型）である。第二の類型は、請求に一応の理由があっても悪意を認めうる点に意味があり、会社や役員を困らせて不当な利益を引き出そうとする場合が典型である。他方で、提訴に個人的な感情や動機が伴うだけで直ちに不当目的とされるわけではない。かつては、請求に理由がないことと不当な目的の双方を求めて申立てを退けた地裁の決定もあったが、本決定は二つをそれぞれ独立の場合として示した。

よくある誤り

悪意が認められるには、請求に理由がないことと不当な目的とがともに疎明されなければならない（×。どちらか一方で足りる）
請求に一応の理由がある以上、提訴の目的がどうであれ悪意は認められない（×。不当目的型がある）

短答での問われ方

悪意の意義そのものを問う短答の肢は、これまでの本試験には見当たらない。短答で出ているのは条文の要件（予備2012年問26肢ウ・司法2012年問49肢ウの「職権」の誤り）と制度趣旨（予備2018年問26肢イ）であり、本決定の規範は論文で使う知識として押さえる。二つの場合は「又は」でつながれた選択的な関係であることを正確に覚えておく。

論文での書き方

規範は「請求に理由がないことを知りながら提訴した場合、又は制度の趣旨を逸脱し不当な目的で被告を害することを知りながら提訴した場合」と二つを並べる。あてはめでは、前者は提訴時の原告の手持ち資料と主張の中身、後者は提訴前後の金銭要求や取下げ交渉などの言動を拾う。会社の利益を害する目的の提訴は847条1項ただし書で提訴請求そのものが封じられるので、被告保護の担保提供と会社保護のただし書を区別して書く。

論証カードランク B

株主代表訴訟における担保提供命令の要件「悪意」の意義（847条の4第2項・3項）

被告となった取締役が原告株主に対する担保提供命令を申し立てた場合、その要件である「悪意」（会社法847条の4第3項）の意義が問題となる。担保提供命令の制度は、責任追及等の訴えが不当訴訟として被告に対する不法行為を構成する

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観点 4

請求に理由がないことを過失で知らなかっただけでは悪意に当たらず、理由がない場合とは主張自体失当・立証の見込みが極めて乏しい・抗弁成立の蓋然性が高い場合などをいう

不当訴訟として損害賠償責任が生じるのは故意の場合に限られず過失でもありうるが、本決定は、過失で請求に理由がないことを知らなかったにすぎない場合まで担保を命じるのは悪意という文言に沿わないとした。原決定がこの場合も含めうるとした点を改めたもので、本案の審理を担保の段階で先取りし株主の提訴を妨げることを避ける意味がある。請求に理由がないといえる場面として、主張する事実だけでは請求が成り立たない場合（主張自体失当）、請求原因事実を立証できる見込みが極めて少ない場合、被告の抗弁が成立して棄却される蓋然性が高い場合を挙げ、原告がこれらの事情を認識して提訴したと一応認められれば、理由がないと知って提訴したと推認できるとした。

よくある誤り