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株主代表訴訟の対象となる取締役の責任

重要度 A 商法代表訴訟の対象最判平21.3.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

株主代表訴訟の対象となる取締役の責任（最判平21.3.10）は、株主が会社に代わって取締役を訴える株主代表訴訟で、取締役が会社との取引で負った債務まで追及できるかが問題になった判例です。最高裁は、仲間内のなれ合いで会社が責任追及を怠るおそれは取引上の債務でも同じであり、取締役は取引債務も忠実に果たすべきだとして、地位に基づく責任のほか取引債務の責任も対象に含まれるとしました。代表訴訟で何を追及できるかという範囲の論点で、判例の線引きと理由づけの両方が問われる判例です。

事案

株主代表訴訟という仕組み

取締役が会社に対して責任を負っていても、追及するかを決めるのは会社であり、実際に会社を動かしているのは取締役の仲間である。そこで、会社が訴えを起こさないときは、株主が会社のために取締役を訴えられるようにしたのが株主代表訴訟である。本件当時の根拠規定は平成17年改正前の商法267条で、対象は「取締役ノ責任」とだけ書かれていた。現在の会社法847条1項も役員等の「責任を追及する訴え」と定めるにとどまり、取締役が会社に負うどの債務までが株主による追及の対象になるのかは、条文からは読み取れない。下級審と学説は、会社に対する債務すべてとする立場と、法律が取締役という地位に結び付けて課す責任に限る立場とに分かれていた。

会社が買ったという土地が取締役名義になっていた

昭和20年代から30年代にかけて第三者から買い受けられた複数の土地について、当時A社の取締役であったYの名義で所有権移転登記がされていた。A社の株主Xは、これらの土地はA社が買って所有権を得たものだと主張し、平成16年、Yを被告として株主代表訴訟を起こし、A社のために「真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続」をするよう求めた。請求は二段に構成されている。主位的請求は、土地はA社が取得したものだから、A社の所有権に基づいて登記を戻せというものである。予備的請求は、A社は土地を買う際にY名義の登記を委ねており、A社とYとの間には、土地の名義をYのものとして借りておく期限の定めのない契約があったが、遅くとも訴状の送達の時までにその契約は終わったから、契約の終了に基づいて登記を戻せというものである。

第一審は棄却、原審は却下

第一審の大阪地裁は、土地の所有権がA社にあったことが証明されていないとして請求を棄却した。控訴審の大阪高裁は本案に入らず、訴えをすべて却下した。代表訴訟で追及できるのは、法律が取締役に地位に基づいて負わせる厳格な責任に限られ、地位と関係なく会社に負う責任は含まれないから、本件の請求はいずれも代表訴訟の対象外だという理由である。Xが上告受理を申し立てた。

要点

代表訴訟で追及できる取締役の責任には、会社との取引で負った債務についての責任も含まれる
なれ合いによる追及懈怠のおそれと忠実義務が、取引債務を対象に含める理由になる
会社の所有権に基づく請求や職務と無関係な不法行為の債務は、判例の枠組みでは代表訴訟の対象外になる
同じ登記の回復でも、所有権に基づく請求は却下、名義借用契約の終了に基づく請求は適法とされた

判旨

最高裁は、代表訴訟の制度を、役員同士の特殊な関係から会社が取締役の責任追及を怠るおそれに対処するものと位置付けた。そのうえで、追及懈怠のおそれは地位に基づく責任に限られないこと、金銭を貸し付けた側の取締役の責任は対象になるのに借りた取締役の債務が対象外では均衡を欠くこと、取締役は会社との取引で負った債務も忠実に履行すべきことを挙げ、「取締役ノ責任」には「取締役の地位に基づく責任のほか、取締役の会社に対する取引債務についての責任も含まれる」とした。当てはめでは、所有権に基づく主位的請求はどちらにも当たらず却下が結論において正当とし、名義借用契約の終了に基づく予備的請求は取引債務の追及として適法とし、その部分を破棄して差し戻した。

観点 1

代表訴訟で追及できる取締役の責任には、会社との取引で負った債務についての責任も含まれる

代表訴訟の対象は、会社法が取締役という地位に結び付けて課す責任（任務懈怠責任など）に限られない。取締役が会社と取引をして負った債務、たとえば会社から借りた金の返済義務や、会社との契約に基づく登記・引渡しの義務も、株主が代表訴訟で履行を求められる。旧商法下の判断だが、会社法847条1項にいう役員等の責任の解釈にもそのまま妥当すると理解されている。他方で、会社に対する一切の債務を対象とする立場までは採っておらず、地位に基づく責任と取引債務の二つを対象とする中間的な線引きである。

よくある誤り

代表訴訟で追及できるのは、総株主の同意がなければ免除できない会社法上の責任に限られる（×）
代表訴訟の訴訟物は423条1項の損害賠償請求権でなければならない（×。取引債務の履行請求や、120条3項の利益返還請求なども対象になる）
取締役が会社から借りた金を返さなくても、それは取締役の地位と無関係な債務だから株主は代表訴訟で請求できない（×）

短答での問われ方

予備H29（2017）第25問オは、取引債務については会社の裁量を尊重すべきだとして会社法上の責任に限る立場を示し、判例と整合しないものとして選ばせた。司法H22（2010）第49問エは判例の結論をそのまま○で問う。予備R5（2023）第25問4は、代表訴訟の訴訟物が423条1項の損害賠償請求権に限られるかを問い×である。同問5は、会社自身が取締役であった者に貸金返還を求める訴えでも監査役が会社を代表する（386条1項1号）という○肢で、会社が自ら訴える場面との対比で押さえる。

論文での書き方

規範は「847条1項の『責任』には、取締役の地位に基づく責任のほか、会社との取引によって負担した債務についての責任も含まれる」と立てる。理由は制度趣旨（なれ合いによる追及懈怠の防止）と忠実義務の二本で足りる。あてはめでは、追及する請求権の発生原因が会社と取締役の間の取引にあるかを、契約の存在と内容から認定する。射程は、所有権に基づく請求のように二つのどちらにも当たらない請求には及ばない。

論証カードランク S

株主代表訴訟の対象となる「責任」の範囲（847条）

株主が代表訴訟によって追及できる取締役の「責任」（847条1項）に、423条1項の任務懈怠責任以外の責任が含まれるかが問題となる。代表訴訟の制度は、取締役間の同僚意識等から会社による責任追及が怠られやすいことに鑑み、株主

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第25問オ直接

取引上の債務の履行については会社の裁量を認めることが望ましい場合があるので，株主は，総株主の同意によってのみ免責が可能とされている会社法上の取締役の責任追及のためにのみ，取締役の責任を追及する訴えを提起することができると解すべきである。

司法試験 2010年第49問エ直接

判例によれば，取締役が株式会社との取引によって負担することになった債務についての責任は，株主代表訴訟により追及することができる。

予備試験 2023年第25問 4応用

株主代表訴訟は、会社法第423条第1項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請求権を訴訟物とするものでなければならない。

予備試験 2023年第25問 5対比

会社法上の公開会社である監査役設置会社が取締役であった者に対して貸金返還請求の訴えを提起する場合には、監査役が当該監査役設置会社を代表する。

観点 2

なれ合いによる追及懈怠のおそれと忠実義務が、取引債務を対象に含める理由になる

判旨は理由を三つ挙げる。第一に、代表訴訟は役員相互の特殊な関係から会社が責任追及を怠るおそれに備える制度であり、そのおそれは地位に基づく責任に限らず取引上の債務でも同じように生じる。第二に、旧商法は会社を代表して他の取締役に金を貸した取締役に返済されない場合の責任を課していたため、貸した側は代表訴訟で追及されるのに、より重い立場にある借りた側が対象外になるのは均衡を欠く。第三に、取締役は会社との取引で負った債務も会社に対して忠実に履行すべき義務を負う。なお会社法ではこの貸付けに関する特別の責任規定は置かれていないので、現行法では第一と第三の理由が中心になる。

よくある誤り

取引債務の履行には会社の経営判断が絡むから、なれ合いによる追及懈怠のおそれは地位に基づく責任の場合に限られる（×）
取締役の忠実義務は職務執行に関するものなので、会社との取引で負った債務の履行には及ばない（×）

短答での問われ方

予備H29（2017）第25問は理由付けそのものを問う形式で、イ（なれ合いによる追及懈怠への対処が制度趣旨）とエ（取引債務も忠実に履行すべき義務）が判例と整合する○肢である。オのように会社の裁量を強調する理由付けは、判例が採らなかった立場の論拠として×になる。

論文での書き方

理由付けは、制度趣旨から追及懈怠のおそれが取引債務にも及ぶことを示し、忠実義務（355条）から取引債務の誠実な履行が取締役の義務であることを示す順で書く。反対の立場の論拠（取引債務の扱いには会社の裁量を認めるべき）に触れ、提訴請求や担保提供など濫訴を抑える仕組みがあることで応じると厚みが出る。

論証カードランク S

株主代表訴訟の対象となる「責任」の範囲（847条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第25問イ直接

取締役が会社に対して責任を負う場合には，役員相互間のなれ合いから会社による取締役の責任追及が行われないおそれがあるので，会社や株主の利益を保護するため，株主代表訴訟の制度が設けられている。

予備試験 2017年第25問エ直接

取締役は会社に対して忠実義務を負っており，取締役は，会社との取引によって負担することになった債務についても，会社に対して忠実に履行すべき義務を負う。

観点 3

会社の所有権に基づく請求や職務と無関係な不法行為の債務は、判例の枠組みでは代表訴訟の対象外になる

本判決は、会社の所有権に基づいて取締役に登記を戻させる請求は、地位に基づく責任の追及でも取引債務の追及でもないとして、代表訴訟の対象から外した。判決はそれ以上の理由を述べていないが、所有権に基づく物権的請求は相手が取締役かどうかと関係なく成り立つもので、取締役と会社の関係から生じた債務ではないからだと説明できる。同じ理屈で、会社の動産の引渡しを所有権に基づいて求める訴えや、職務と関係のない不法行為による損害賠償債務も、判例が示した二つの類型には入らない。対象を会社に対する債務すべてに広げる立場は採られていない。

よくある誤り

取締役に対し、会社が取得した動産の所有権に基づいて引渡しを求める訴えは、代表訴訟として適法である（×）
追及懈怠のおそれは地位に基づく責任に限られないから、取締役が職務と無関係に会社に対して行った不法行為の債務も代表訴訟で追及できるとする必要がある（×）

短答での問われ方

予備H29（2017）第25問アとウが典型である。アは本判決の主位的請求を動産に置き換えたもので×、ウは判旨の理由の前半をそのまま使いながら結論を不法行為の債務まで広げた肢で×になる。理由の文言が判旨と同じでも、結論が取引債務の枠を越えていないかを見る。

論文での書き方

答案では、請求権の発生原因が①会社法が地位に基づいて課す責任、②会社との取引で負った債務のどちらかに当たるかをまず振り分ける。所有権に基づく請求しか立たないときは、会社と取締役の間に名義の貸借などの契約関係が認定できないかを検討し、取引債務として構成し直せるかを考える。

論証カードランク S

株主代表訴訟の対象となる「責任」の範囲（847条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第25問ア直接

取締役に対して会社の取得した動産の所有権に基づき当該会社への当該動産の引渡しを求める訴えは，株主代表訴訟として適法である。

予備試験 2017年第25問ウ直接

会社が取締役の責任追及をけ怠するおそれがあるのは，取締役の地位に基づく責任が追及される場合に限られないから，取締役が職務遂行とは関係なく会社に対して行った不法行為に基づいて負うに至った債務についても，株主が取締役の責任を追及する訴えを提起することができることとする必要がある。

観点 4

同じ登記の回復でも、所有権に基づく請求は却下、名義借用契約の終了に基づく請求は適法とされた

本件では、求める内容はどちらもA社への登記の移転で同じだが、根拠によって結論が分かれた。主位的請求はA社の所有権を根拠とするため対象外で、原審の却下は理由は違うが結論として維持された。予備的請求は、A社とYとの間の名義を借りる契約が終わったことを根拠とするので、会社との取引によってYが負った登記を戻す債務の追及に当たり、代表訴訟として適法とされた。原審はこの部分の本案を審理していないため、最高裁は予備的請求の部分を破棄して原審に差し戻した。差戻し後の大阪高裁は、名義の借用契約を期限の定めのない使用貸借と認め、代表訴訟の訴状の送達で契約が解除されたとして請求を認容している。