訴えの取下げの判例

短答での問われ方

予備2022年問43イは、答弁書提出後の取下げに被告が同意を確定的に拒絶し、後に改めて同意した場合を挙げ、取下げは効力を生じないとする記述を正しいとする。本判決そのままである。予備2012年問42オは、請求棄却を求め売買契約を否認した被告が、口頭弁論期日での取下げに同意しない旨を述べた場面で、訴訟終了の効果は発生しないとするのが正解である。同じ問題のイは請求の放棄に被告が同意しない場面で、こちらは終了の効果が発生する。予備2024年問41エは、判決言渡期日の前日に書面で取下げがされ、相手方が異議を述べるか不明な場面で、判決を言い渡せないとする記述を誤りとする。

論文での書き方

訴訟が取下げで終了したかが争われる事例で使う。まず261条2項本文から、同意が取下げの効力発生要件であること、その趣旨が本案で争った被告の請求棄却判決を得る利益の保護にあることを示す。次に、被告が同意を拒絶した事実を認定し、その時点で取下げは無効と確定したと述べ、後の同意があっても訴訟係属は消えていないと結論づける。射程として、原告が改めて取下げをして被告が同意すれば訴訟は終了すること、同意も拒絶もない間は取下げの効力が未発生で裁判所は審理・判決を続けられることを添える。

短答での問われ方

予備2014年問44の3・司法2014年問72の3は、相手方が本案について口頭弁論をした後は同意なしに取り下げられないとする記述で、正しい。予備2016年問35イは、訴状送達後は同意が要るとする記述で、誤り。予備2024年問41イは、却下を求めその理由のみを主張する相手方にも同意が要るとする記述で、誤り。司法2007年問60の2も、却下を求める準備書面の提出後は同意が要るとする記述で、誤り。予備2024年問41ウは、双方が連続して2回期日に出頭しなかったときは同意がなくても取下げの効力が生じるとする記述で、正しい。

論文での書き方

取下げの有効性は三段で検討する。第一に、被告のした訴訟行為が本案に関するものか（請求棄却の答弁や請求原因の認否か、訴えの却下を求めるだけか）を認定し、同意が要る段階かを決める。第二に、要る場合は、明示の同意、拒絶、異議を述べないことによる同意の擬制のどれに当たるかを確定する。第三に、拒絶があれば最判昭37.4.6により取下げは無効と確定し、訴訟は続くと結論づける。同意要件の根拠を被告の本案判決を得る利益に置けば、同意が要らない場面も同じ理由から説明できる。

短答での問われ方

予備2016年問45の3は、控訴の取下げに相手方の同意は要らないとする記述で、正しい。予備2011年問43の5・司法2011年問70の5は、被控訴人が附帯控訴をしているときは同意が要るとする記述で、誤り。予備2021年問36エは、本訴取下げ後の反訴の取下げに反訴被告の同意は要らないとする記述で、正しい。司法2012年問69ウは、相手方が反訴の本案について口頭弁論をした後でも同意は要らないとする記述で、正しい。予備2025年問37イは、本訴の取下げに被告が同意すると反訴の取下げがあったものとみなされるとする記述で、誤り。

論文での書き方

同意の要否が問われたら、条文の文言だけでなく、相手方に本案判決を得る利益があるか、取下げでそれが奪われるかという趣旨から説明する。控訴の取下げでは第一審判決が確定して被控訴人の地位が安定するので同意は不要、本訴を取り下げた原告は反訴の取下げを拒めないので同意は不要、と理由を一言ずつ添える。本訴が取り下げられた後も反訴の訴訟係属は残るから、裁判所は反訴について審理・判決をすることになる点も押さえておく。