判例集／民事訴訟法／訴え取下げの合意の効力

訴え取下げの合意の効力

重要度 A 民事訴訟法訴え取下げの合意最判昭44.10.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

訴え取下げの合意の効力（最判昭44.10.17）は、家屋の所有権をめぐる訴訟の途中で、当事者が裁判所の外で示談し、原告が訴えを取り下げると約束したのに取り下げないとき、裁判所がどう扱うかが問題になった判例です。最高裁は、裁判外で訴え取下げの合意が成立したときは、原告は権利保護の利益（判決を受ける利益）を失ったとみられるから、訴えを却下すべきだとしました。法律に定めのない訴訟についての合意の効力という論点で、却下という処理の仕方を示した判例です。

事案

訴えの取下げと裁判外の合意

訴えの取下げは、原告が裁判所に対して審判の申立てを撤回する訴訟行為であり、判決が確定するまではいつでもでき、被告が本案について弁論した後は被告の同意を要する（現行261条1項・2項）。取下げがあると訴訟係属は初めにさかのぼって消え（262条1項）、本案の終局判決後に取り下げた場合は同じ訴えを再び起こせなくなる（同条2項）。取下げは裁判所に向けた行為である。ところが実際には、当事者同士が裁判所の外で示談をし、その条件の一つとして「原告は訴えを取り下げる」と約束することがある。管轄の合意や不控訴の合意と違い、このような取下げの約束については法律に定めがなく、約束が守られないときに裁判所がどう扱うかが問題となる。

家屋をめぐる訴えと示談の主張

Xは、Yの実父である亡Aと事実上の夫婦関係にあった。Xは、Aから贈与を受けて解体移築した家屋を、Yが何の権原もなく占拠し、Y名義で所有権保存登記までしているとして、Yに対し、家屋の所有権の確認と保存登記の抹消登記手続を求めて訴えを提起した。第一審（和歌山地新宮支判昭37.10.10）は請求を認容した。Yは控訴し、控訴審で次のように主張した。裁判外で、Yの代理人B、X、Xの夫Cが話し合い、YがXに22万円を支払い、Xは家屋に関する請求権を放棄して本訴を取り下げる、という和解がまとまった。Yはその22万円をすでに支払ったから、Xは訴えを取り下げるべきである、というのである。

控訴審の訴え却下と上告

控訴審（大阪高判昭44.4.24）は、Bの証言によってYの主張する合意の成立を認めた。そして、Xの本来の請求原因について判断するまでもなく、Xには本訴をこれ以上追行する必要も利益もなくなったとし、このような場合の判決の形式を定めた明文の規定はないが、訴えを維持する客観的な要件を欠く場合の一つとして訴えを却下するのが相当であるとして、第一審判決を取り消し、訴えを却下した。控訴審では、X申請の証人とX本人の住所が催告後も補正されず、Yの主張を記載した準備書面の送達を受けたX代理人も、その後の期日に出頭しなかった。Xは、Yはまだ金銭を支払っていないこと、合意について認否や反証の機会を与えないまま弁論を終結したのは審理不尽であることを理由に上告した。

要点

訴え取下げの合意が認められると、裁判所は権利保護の利益を欠くとして訴えを却下する
明文のない訴え取下げの合意も、処分権主義の範囲内で結果を予測できる合意として有効である
訴え取下げの合意は被告が主張立証すべき抗弁事項であり、原告には反論の機会が保障されれば足りる
判例は取下げ合意を私法上の契約とみる立場に立ち、上訴取下げの合意にも同じ枠組みを用いている

判旨

上告棄却（第二小法廷、全員一致）。最高裁はまず、合意の成立を認めた原審の認定は証拠に照らして是認できるとし、X側が住所を補正せず期日にも出頭せず、Yの主張に認否も反証の申出もしなかった以上、原審が弁論を続けなかったことに違法はないとした。そのうえで、裁判外で訴えの取下げに関する合意が成立したときは、「右訴の原告は権利保護の利益を喪失したものとみうるから、右訴を却下すべきもの」であるとして、原審の判断を相当とした。合意そのものに取下げの効力を認めるのではなく、合意に反して訴えを維持する原告には本案判決を受ける利益がないとして、訴訟判決で訴えを退ける処理である。

観点 1

訴え取下げの合意が認められると、裁判所は権利保護の利益を欠くとして訴えを却下する

本判決の中心は処理の形である。裁判外の合意だけでは訴えの取下げの効力は生じず、訴訟は終了しないし、取下げがあったとみなされることもない。取下げは裁判所に向けてする訴訟行為だからである。訴訟が係属したまま原告が訴えを維持していれば、被告がその合意を主張し、裁判所が合意の成立を認めたところで、原告は権利保護の利益（訴えの利益）を失ったとして訴えを却下する。訴訟終了宣言判決でも、請求棄却の本案判決でもない。請求の当否には立ち入らないので、本件の控訴審も贈与や登記の問題を判断せずに第一審の認容判決を取り消している。

よくある誤り

当事者が裁判外で訴え取下げの合意をし、被告がこれを主張立証すれば、訴えの取下げがあったものとみなされる（×）
裁判所は、訴え取下げの合意を認めたときは、訴えの取下げによる訴訟終了の宣言をしなければならない（×）
訴え取下げの合意が主張立証された場合、裁判所は請求棄却の判決をする（×。本案ではなく訴訟判決）
訴え取下げの合意が成立すれば、訴訟はその時点で直ちに終了する（×）

短答での問われ方

予備・司法とも繰り返し出る。誤りの型は「取下げ擬制」（予備R3第42問ウ）、「訴訟終了宣言」（予備H29第41問イ）、「請求棄却」（司法H22第65問5）、「直ちに終了」（司法H26第73問2）、「訴訟終了の効果が発生する」（予備H24第42問ア）。正しい型は「訴えを却下しなければならない」（予備H28第43問4、司法H18第56問2）と「合意だけでは取下げの効力は生じない」（予備H23第43問1・司法H23第70問1）である。

論文での書き方

規範は「訴え取下げの合意が成立したときは、原告は権利保護の利益を喪失するから、訴えを却下すべき」。あてはめでは、合意の内容が訴えの取下げを含むか、合意がいつ誰との間で成立したか、対価の支払など合意の前提が満たされているかを事実から拾う。却下は訴訟判決なので、請求原因の判断に入らずに結論を出せることも一言添える。

論証カードランク A

訴訟行為への私法規定の適用・訴訟上の合意・訴訟上の形成権行使

訴訟行為への民法の意思表示規定の適用の有無、訴訟上の合意の効力、訴訟上の形成権行使の効果が問題となる。第一に、訴訟行為は手続の積み重ねの基礎となるから安定の要請が強く、無効・取消しはなるべく避けるべきであり、詐欺・強迫の

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2021年第42問ウ直接

当事者双方が裁判外で訴えを取り下げる旨の合意をし，被告がその合意の存在を口頭弁論又は弁論準備手続の期日において主張立証した場合には，訴えの取下げがあったものとみなされる。

予備試験 2017年第41問イ直接

裁判所は，訴訟外において原告が被告との間で訴えを取り下げる旨の合意をしたと認めるときは，訴えの取下げによる訴訟終了の宣言をしなければならない。

予備試験 2012年第42問ア直接

XとYは，第1回口頭弁論期日の終了後，訴訟外で，YがXに対し150万円を支払い，Xが訴えを取り下げる旨の和解をした。

予備試験 2011年第43問 1直接

判例の趣旨によれば，訴訟外で訴えの取下げの合意がされても，それだけでは，訴えの取下げの効力は生じない。

司法試験 2011年第70問 1直接

判例の趣旨によれば，訴訟外で訴えの取下げの合意がされても，それだけでは，訴えの取下げの効力は生じない。

予備試験 2016年第43問 4直接

裁判外で訴えを取り下げる旨の合意が成立し，被告がその存在を主張立証した場合には，裁判所は当該訴えを却下しなければならない。

司法試験 2006年第56問 2直接

訴えの取下げの合意が成立したにもかかわらず，原告が訴えを取り下げない場合，判例によれば，原告は権利保護の利益を喪失したものとみることができるから，訴えは却下される。

司法試験 2010年第65問 5直接

判例によれば，訴訟外で訴えを取り下げる旨の合意が成立し，被告がその合意の存在を主張立証した場合，裁判所は，請求棄却の判決をしなければならない。

司法試験 2014年第73問 2直接

判例の趣旨によれば，原告と被告との間で訴えの取下げの合意が成立したときは，訴訟は，直ちに終了する。

観点 2

明文のない訴え取下げの合意も、処分権主義の範囲内で結果を予測できる合意として有効である

訴訟手続は多くの事件を公平に処理するために法が定めたもので、当事者が合意で勝手に変えることはできない（任意訴訟の禁止）。しかし、訴えを取り下げるかどうかはもともと原告が自由に決められる事柄であり、合意を認めても訴訟が終わるだけで裁判所に支障はなく、約束した原告が約束を破るのを許すのも不当である。本判決は最高裁として初めて裁判外の取下げ合意に効力を認めた。一般には、処分権主義・弁論主義が妥当する事項について、自分がどんな不利益を負うかを当事者がはっきり見通せる合意であれば有効とされる。主要事実を認めて争わない旨の合意（自白契約）はこの枠に収まるので有効である。紛争を特定しない包括的な不起訴の合意や、一定の証拠から特定の事実を認定させる合意は、見通しを欠き、または自由心証を縛るので無効である。

よくある誤り

訴えの取下げは訴訟行為であり、裁判外の私人間の合意で左右できないから、訴え取下げの合意は効力を生じない（×）
紛争を特定しないで将来一切訴えを起こさない旨の合意も有効である（×。予測可能性を欠く）
一定の事実を認めて争わない旨の合意は、不適法で効力を認められない（×。主要事実についての自白契約は有効である）

短答での問われ方

訴訟上の合意をまとめて問う問題の一肢として出る。司法H26第73問は取下げ合意（2）と並べて、紛争を特定しない不起訴の合意を有効とする肢（4、×）と不控訴の合意（5、○）を問うた。司法H18第56問は取下げ合意（2）と並べて、事実を認め争わない合意を不適法とする肢（3、×）と、証拠から特定の事実を認定させる合意を不適法とする肢（4、○）を置いた。予備H28第43問も訴訟上の合意の総合問題である。

論文での書き方

まず任意訴訟の禁止との関係で明文のない合意を認めてよいかを立て、①処分権主義・弁論主義の妥当する事項であること、②合意による訴訟上の不利益を明確に予測できることを要件に有効とする。取下げの合意は、原告が自由に処分できる訴えの帰すうについての合意で、効果も訴訟の終了に限られるから両要件を満たす、と当てはめる。

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訴訟行為への私法規定の適用・訴訟上の合意・訴訟上の形成権行使

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第73問 4対比

紛争を特定しないで一切起訴しない旨の合意は，有効である。

司法試験 2006年第56問 3対比

一定の事実を認め争わない旨の合意は，不適法で効力を認められない。

司法試験 2006年第56問 4対比

一定の証拠から特定の事実を認定しなければならないとする旨の合意は，不適法で効力を認められない。

観点 3

訴え取下げの合意は被告が主張立証すべき抗弁事項であり、原告には反論の機会が保障されれば足りる

取下げの合意は裁判所の外で成立するので、裁判所が自分から探し出すものではない。被告が合意の存在を訴訟で主張し、証拠で証明して初めて訴え却下につながる（抗弁事項）。本件でもYが控訴審で準備書面により主張し、代理人Bの証言で立証した。原告は合意の不成立や、対価が未払であることなどを争えるが、そのための機会が与えられていれば足りる。本件では、X側が証人と本人の住所を補正せず、準備書面の送達を受けながら期日に出頭せず、認否も反証の申出もしなかったので、原審が弁論を終結しても審理不尽ではないとされた。なお、原告がした訴えの取下げそのものの有効性は、訴訟係属の有無にかかわるので裁判所が職権で調べる事項であり、区別して覚える。

よくある誤り

訴え取下げの合意の存在は、被告の主張がなくても裁判所が職権で調査し、認めれば訴えを却下しなければならない（×）
控訴審で被告が取下げ合意を主張した場合、原告が期日に出頭せず反証もしないときでも、裁判所は弁論を続行して原告に反論の機会を与えなければならない（×）

短答での問われ方

肢の多くは「被告がその合意の存在を主張立証した場合」という前提を置いて処理を問う（予備R3第42問ウ、予備H28第43問4、司法H22第65問5）。同じ司法H22第65問では「取下げの有効性は職権で調査しなければならない」（4、○）も並んでおり、取下げ合意の抗弁事項性と取り違えないことが求められる。

論文での書き方

取下げ合意の法的性質を私法上の契約と解すると、合意の効果は相手方が抗弁として主張して初めて訴訟上考慮される、という構成になる。事例では、被告がいつ合意を主張したか、原告が否認・反証の機会を与えられていたかを確認し、手続保障の欠如が問題になるかを検討する。

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第65問 4対比

裁判所は，訴えの取下げの有効性について，職権で調査しなければならない。

観点 4

判例は取下げ合意を私法上の契約とみる立場に立ち、上訴取下げの合意にも同じ枠組みを用いている

合意の法的性質については、私法上の取下げ義務を生じさせるだけだとする私法契約説と、合意自体に訴訟係属を消滅させる効果を認める訴訟契約説がある。後者によれば裁判所は訴訟終了宣言判決をすることになるが、本判決は権利保護の利益の喪失を理由に訴えを却下したので、私法契約説に沿うと理解されている。抗告の取下げの合意についても、最決平23.3.9が同じ枠組みで抗告を却下している。本案判決後の合意では、却下判決に262条2項の再訴禁止を類推するかが議論される。これに対し、不控訴の合意（281条1項ただし書）のように法律が効果を定めている合意は、条文どおりの効果を生じる。また、合意ではなく取下げ行為そのものが詐欺・脅迫など刑事上罰すべき他人の行為によってされたときは、338条1項5号の法意に照らし取下げは無効となる（最判昭46.6.25）。

よくある誤り

判例は訴え取下げの合意に直接の訴訟法上の効果を認め、合意の時点で訴訟係属が消滅するとしている（×）
第一審判決後に当事者双方が上告の権利を留保して控訴しない旨の合意をしても、控訴権は消滅しない（×。281条1項ただし書）
詐欺・脅迫など刑事上罰すべき被告の行為によって訴えの取下げがされた場合でも、取下げは訴訟行為であるから有効である（×。最判昭46.6.25は無効とした）

短答での問われ方

学説名そのものはあまり問われず、判例の処理（却下）を前提にした肢として出る。訴訟上の合意の総合問題では、上告権を留保した双方の不控訴の合意（司法H18第56問5、司法H26第73問5。いずれも○）と並べて問われることが多い。刑事上罰すべき行為による取下げを有効とする肢（司法H22第65問3、×）も、取下げ合意の肢と同じ問題に並ぶ。

論文での書き方

性質論は、私法契約説を採り、合意に反して訴えを維持する原告は権利保護の利益を欠くとして却下する、と判例に沿って書くのが簡明である。訴訟契約説を採るなら訴訟終了宣言判決となる。終局判決後の合意が問題となる事例では、却下判決に262条2項を類推して再訴を封じるかに触れる。上訴取下げの合意なら最決平23.3.9を挙げ、上訴の利益の喪失で同じく却下と結ぶ。

論証カードランク A

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第65問 3対比

判例によれば，詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき被告の行為により訴えの取下げがされるに至った場合であっても，当該訴えの取下げは有効である。

司法試験 2006年第56問 5対比

第一審終局判決後，当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意が成立した場合，当該合意により控訴権が消滅するので，控訴が提起されてもその控訴は不適法である。

司法試験 2014年第73問 5対比

当事者双方が，第一審の終局判決の後，共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは，その合意は，有効である。