判例集／民事訴訟法／無断録音された電子記録媒体の証拠能力

無断録音された電子記録媒体の証拠能力

重要度 A 民事訴訟法違法収集証拠東京高判平28.5.19　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

無断録音された電子記録媒体の証拠能力（東京高判平28.5.19）は、非公開の委員会審議を無断で録音した媒体を民事訴訟の証拠にできるかが問題になった判例です。判決は、違法に集めた証拠も当然には使えなくならないとしたうえで、集め方、侵された利益の重さ、証拠の重要性を総合し、採用が訴訟上の信義則（誠実に訴訟を進める義務）に反すれば証拠能力を否定するとして、本件の媒体を排除しました。民事訴訟の違法収集証拠を「原則は使える・例外的に排除」の構造で考える基準を示した判例です。

事案

大学の委員会への申立てと損害賠償請求

Yが運営する大学で事務職員として働くXは、上司によるハラスメントの被害を訴え、学内のハラスメント防止委員会へ申し立てた。ところが同委員会は、規程に定められた調査委員会を置くなどの対応を執らなかった。Xは、適切な措置が執られなかったことに加え、委員会の審議の場で委員が自分を侮辱し名誉を毀損する発言をしたことで人格権を害されたと主張し、Yを相手に、安全配慮義務違反、または委員の不法行為についての使用者責任を根拠として、慰謝料等の支払を求める訴えを起こした。

録音媒体の提出と下級審の判断

審理の中でXは、非公開で行われた同委員会の審議での委員の発言を録った電子記録媒体（CD-ROM2枚）と、その内容を文字に起こした反訳書を証拠として出した。この録音は無断で行われたもので、誰が録ったのかは明らかになっていない。第一審の横浜地判平27.12.15は、この録音媒体の証拠能力を否定し、Xの請求をすべて棄却した。Xが控訴したのが本件であり、控訴審でも録音媒体を証拠として扱えるかが争点となった。

要点

民事訴訟では証拠方法に原則として制限がなく、違法収集証拠も当然には証拠能力を失わない
違法収集証拠は、総合考慮のうえ採用が訴訟上の信義則に反するときに例外として証拠能力を否定される
非公開委員会の審議の無断録音は違法性が極めて高く、証拠価値も乏しければ提出者が関与していなくても排除される

判旨

控訴棄却。本判決は、民事訴訟では証拠能力を制限する規定がなく、違法に集められた証拠だというだけで直ちに使えなくなるわけではないことを前提に、「民事訴訟における公正性の要請、当事者の信義誠実義務に照らすと、当該証拠の収集の方法及び態様、違法な証拠収集によって侵害される権利利益の要保護性、当該証拠の訴訟における証拠としての重要性等の諸般の事情を総合考慮し」、採用が「訴訟上の信義則（民事訴訟法2条）に反するといえる場合には、例外として」証拠能力が否定されるとした。そして、委員会の審議の秘密は制度の根幹に関わり、無断録音の違法性は極めて高い一方、本件の録音媒体の証拠価値は乏しいとして、Xが取得に関与していない場合でも提出は信義則に反し許されないと判断した。

観点 1

民事訴訟では証拠方法に原則として制限がなく、違法収集証拠も当然には証拠能力を失わない

自由心証主義（247条）のもとでは、どのような資料を証拠とするかに原則として制限が無く、証拠能力を否定する一般的な規定も置かれていない。そのため、収集の過程に違法があるという一点だけで証拠能力が消えることはない、というのが本判決の出発点である。同じ発想は、訴えを起こした後に当事者自身が作った文書でも当然には証拠能力を失わないとした最判昭24.2.1や、やむを得ない事情で反対尋問ができなかった本人尋問の結果も事実認定に使えるとした最判昭32.2.8、伝聞証拠の採否を裁判官の自由な心証に委ねた最判昭27.12.5にも表れている。いずれも、資料の弱さは証拠能力ではなく証拠力の評価の場面で扱う、という整理である。

よくある誤り

違法に集められた証拠は、民事訴訟でも刑事訴訟と同じく当然に証拠能力を欠く（×。原則は証拠能力あり、例外的に排除）
訴え提起後に挙証者自身が作った文書は、相手方の反対尋問の機会を奪うので証拠能力が無い（×。最判昭24.2.1は証拠能力を否定せず、証拠力の評価の問題とする）
反対尋問を経ていない証言は、事実認定の資料にできない（×。最判昭32.2.8）
別件訴訟の証人尋問調書の写しは、反対尋問の機会を奪い直接主義に反するので書証として出せない（×。最判昭27.12.5は伝聞証拠の証拠能力を制限しない）

短答での問われ方

本判決そのものを名指しした肢は見当たらないが、「証拠能力は原則として制限されない」という前提は繰り返し問われる。司法2008年問67の1は、訴え提起後に挙証者が作った文書に証拠能力が無いとする点で誤り、同問の4は、別件訴訟の証人尋問調書の写しを書証として出せないとする点で誤りである。予備2016年問40アは、反対尋問を経ていない証言も事実認定の資料にできるとして正しい。違法収集証拠を問う肢が出たときも、まず「原則肯定・例外排除」の構造で正誤を判断する。

論文での書き方

答案の冒頭で、247条の自由心証主義は証拠方法の無制限を含み、証拠能力を制限する明文も無いことを示す。そのうえで、それでも違法収集証拠を排除すべき理由（裁判の公正への信頼、違法行為の助長防止、信義則）を述べ、次の規範につなぐ。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第67問 1応用

判例によれば，訴え提起後に挙証者自身が作成した文書は，実質的に相手方の反対尋問の機会を奪うことになるので，証拠能力が認められない。

司法試験 2008年第67問 4応用

別件訴訟において行われた証人尋問の調書の写しは，これを証拠とすることを認めると，相手方の反対尋問の機会を奪うだけでなく，直接主義の原則に反することになるので，その証人の尋問を行うことが困難な場合であっても，書証として提出することはできない。

予備試験 2016年第40問ア応用

反対尋問を経ていない証言についても，裁判所は，その証言を事実認定の資料とすることができる。

観点 2

違法収集証拠は、総合考慮のうえ採用が訴訟上の信義則に反するときに例外として証拠能力を否定される

本判決は排除の根拠を訴訟上の信義則（2条）に置いた。判断の材料は、第一に証拠をどのような方法・態様で集めたか、第二に違法な収集で侵された権利利益がどれほど保護に値するか、第三にその証拠が訴訟でどれほど重要か、であり、これらを総合して決める。収集態様の違法の重さだけで決めるのではなく、証拠の必要性も天秤に載せる点に特徴がある。実務でしばしば参照されてきた東京高判昭52.7.15は、録音の手段・方法が著しく反社会的かどうかを基準に録音テープの証拠能力を認めていた。本判決はその考慮要素を取り込みつつ、より事案ごとの衡量に重きを置いた高裁判決と位置づけられる。

よくある誤り

違法収集証拠の排除は、収集手段が刑事罰に当たる場合に限られる（×。本判決は諸事情の総合考慮で信義則違反を判断する）
証拠としての重要性は証拠能力の判断では考慮されない（×。重要性も考慮要素に含まれる）
排除の根拠は自由心証主義そのものである（×。根拠は訴訟上の信義則（2条））

短答での問われ方

短答で本判決の規範を正面から問う肢は見当たらない。出るとすれば「民事訴訟では違法収集証拠は排除されない」「当然に排除される」という両極端の言い換えであり、どちらも誤り。考慮要素の3つ（収集の方法・態様、被侵害利益の要保護性、証拠の重要性）と根拠条文（2条）を正確に覚えておく。

論文での書き方

規範は「原則として証拠能力は肯定されるが、収集の方法・態様、侵害された権利利益の要保護性、証拠の重要性等を総合考慮し、採用が訴訟上の信義則（2条）に反する場合には例外的に否定される」と立てる。対比として、原則否定の見解でも違法の程度や証拠価値を考慮せざるを得ず、収集手段が刑事上罰すべき行為なら排除に傾く、と一言添えると厚みが出る。

観点 3

非公開委員会の審議の無断録音は違法性が極めて高く、証拠価値も乏しければ提出者が関与していなくても排除される

あてはめでは、委員会の審議の中身が秘密であることは委員会という仕組みの土台に関わり、とりわけ強く守られるべきだとした。そのため、審議を無断で録る行為の違法の程度は極めて高い。他方で、本件の録音媒体は証拠としての価値が乏しいと評価された。この二つを比べ、提出するXが録音の取得に関わっていた場合はもちろん、関わっていない場合でも、提出は信義則に反するとして証拠から外した。提出者本人が違法行為をしたかどうかで結論が決まるのではなく、証拠そのものの性質と訴訟での必要性で決まる、という点を押さえる。

よくある誤り

提出者自身が無断録音に関与していなければ、録音媒体の証拠能力は否定されない（×。関与がなくても排除された）
無断録音であっても、会話の当事者が録音した場合と同様に常に証拠能力が認められる（×。非公開審議の秘密と証拠価値の低さから排除された）
本判決は録音媒体の証拠能力を認めたうえで証拠力を低く評価した（×。証拠能力そのものを否定した）

短答での問われ方

本判決の事案を直接問う短答肢は見当たらない。出題されるなら「提出者が取得に関与していない場合は排除されない」という形の誤りが典型と考えられる。東京高判昭52.7.15（酒席の無断録音について証拠能力は認めたが証拠価値を低く見た）と結論を取り違えないこと。

論文での書き方

あてはめでは、①録音された場（非公開か、参加者が第三者に聞かれることを想定できたか）、②被侵害利益（審議の秘密、自由な発言、プライバシー）、③証拠の必要性（他の証拠で代わりがきくか、立証にどれほど不可欠か）を具体的に拾う。会話の一方当事者が自分の会話を録った場合は秘密性が弱く、証拠能力が認められやすい方向に働く、と対比して射程を示すとよい。