判例集／民事訴訟法／訴え提起後に当事者が作成した文書の証拠能力

訴え提起後に当事者が作成した文書の証拠能力

重要度 C 民事訴訟法文書の証拠能力最判昭24.2.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

訴え提起後に当事者が作成した文書の証拠能力（最判昭24.2.1）は、紛争が起きた後に当事者本人が争点について書いた手紙を、証拠として使ってよいかが問題になった判例です。最高裁は、そうした文書も当然には証拠となる資格（証拠能力）を失わず、裁判所が自由な心証で信用性を判断して事実認定に使えるとしました。民事訴訟では証拠能力が原則として制限されないことを示す判例で、短答では伝聞証拠などと並べて問われます。

事案

証拠能力と証拠力

民事訴訟で、ある資料をそもそも証拠として取り調べてよいかという資格を証拠能力という。これとは別に、取り調べた証拠が事実の認定にどれだけ役立つかを証拠力（証明力）という。文書の場合はさらに二段に分かれ、名義人の意思で作られたものか（成立の真正）という形式的証拠力と、記載内容が争点の判断にどれだけ効くかという実質的証拠力とがある。本判決当時の民訴法185条（現行247条）は自由心証主義を定めており、法律に特別の定めがない限り、証拠の評価は裁判官の判断に委ねられる。

不動産の帰属をめぐる仮処分

本件は仮処分命令に対する異議の事件である。争われたのは不動産の帰属で、原審は、上告会社の代表取締役であった被上告人が、個人として大阪府から払下げを受けて自己の所有にしたという事実を、提出された疏明方法から認めた。上告会社は、被上告人の行為は会社に対する信義に反すると争っていた。原審が認定の資料に用いたものの中に、上告会社が疏明方法として提出した乙第12号証と乙第13号証がある。これらは、本件仮処分の申請があった後に、被上告人自身が上告会社に宛てて、係争の事実関係について差し出した内容証明郵便であった。

上告と最高裁の判断

上告会社は、事実認定が常識に反し審理不尽・理由不備があると主張するとともに、上告理由第三点で、訴訟の提起後に当事者が自ら係争事実について書いた文書を事実認定の資料とした点を違法と論じた。最高裁第二小法廷は全員一致で上告を棄却した。信義に反するとの主張については、仮にそうであっても、それだけで所有権の帰属が左右されるわけではないとした。文書の点については、訴訟提起後に当事者が作成した文書でも当然に証拠能力を失うものではなく、裁判所が自由な心証で形式的・実質的証拠力を判断して資料にできるとした。本件では両書証の成立に当事者間の争いがなく、原審は証拠価値を吟味したうえで他の疏明方法と総合して認定に用いたので違法はないとした。その余の主張は、原審の専権である証拠の取捨や事実認定への非難にすぎないとして退けた。

要点

訴え提起後に当事者が係争事実について作成した文書も、そのことだけで証拠能力を失うわけではない
民事訴訟では証拠方法に原則として制限がなく、伝聞証拠や反対尋問を経ない証言も証拠能力が認められる
文書は成立の真正（形式的証拠力）が認められたうえで、内容の信用性（実質的証拠力）を自由心証で判断する

判旨

最高裁は、訴訟の提起後に当事者自身が係争事実について作成した文書であっても、「それがために、当然に、証拠能力をもたぬものではない」とした。理由は、裁判所が「自由の心証をもつて、かゝる書類の形式的、実質的証拠力を判断して、これを事実認定の資料とすることができる」からである。つまり、紛争が起きてから自分に有利なように書いた疑いがあるという事情は、証拠として取り調べる資格を奪う理由にはならず、信用性を割り引く事情として証拠力の評価の段階で考慮すればよい。本件では成立に争いがなく、原審が証拠価値を検討したうえで他の資料と総合して使ったので、違法はないとされた。

観点 1

訴え提起後に当事者が係争事実について作成した文書も、そのことだけで証拠能力を失うわけではない

訴えや保全の申立てがされた後に、当事者本人が争点について書いた文書は、自分に都合のよい内容に仕立てられている疑いがある。しかし本判決は、そうした文書も当然には証拠能力を欠かないとした。作成の時期や作成者が当事者本人であることは、信用してよいかどうかを判断する材料にすぎず、取り調べる資格そのものを否定する理由にはならない。証拠能力を否定する明文がない以上、裁判所はまず証拠として受け入れ、そのうえで自由な心証によって形式的証拠力（成立の真正）と実質的証拠力（内容の信用性）を判断し、他の証拠と総合して事実認定に使うことができる。刑事訴訟の伝聞法則のような発想を民事訴訟に持ち込んで、相手方の反対尋問の機会がないことを理由に排除する考え方は採られていない。

よくある誤り

判例によれば、訴え提起後に挙証者自身が作成した文書は、実質的に相手方の反対尋問の機会を奪うので証拠能力が認められない（×。当然には証拠能力を欠かず、証拠力の評価の問題になる）
訴え提起後に当事者が作成した文書は、相手方が同意した場合に限り証拠とすることができる（×。同意を要件とする規定はない）

短答での問われ方

司法H20第67問1は、本判決の結論を裏返し、反対尋問の機会を奪うことを理由に証拠能力を否定した×肢である。本判決の要旨を知っていれば即答できる。同じ大問で、伝聞証拠の扱い（同問4）や文書の証拠力の区別（同問2）が並んで問われた。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、陳述書や紛争後の手紙・メモの扱いを論じる際に使える。書き方は、民事訴訟では自由心証主義（247条）のもとで証拠方法に原則として制限がないこと、紛争後に当事者が作成したという事情は信用性の問題として実質的証拠力の評価で考慮すれば足りることを示す。あてはめでは、作成の時期・目的・宛先、他の客観的証拠との整合性を拾って証拠価値を判断する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第67問 1直接

判例によれば，訴え提起後に挙証者自身が作成した文書は，実質的に相手方の反対尋問の機会を奪うことになるので，証拠能力が認められない。

観点 2

民事訴訟では証拠方法に原則として制限がなく、伝聞証拠や反対尋問を経ない証言も証拠能力が認められる

本判決の背後にあるのは、自由心証主義の一内容としての証拠方法の無制限である。民事訴訟には刑事訴訟法320条のような伝聞証拠の排除規定がなく、どのような人や物でも原則として証拠方法になる。判例は、伝聞証言にも証拠能力を認め、その信用性は裁判官の自由な心証に委ねるとした（最判昭27.12.5）。また、病気などやむを得ない事由で反対尋問ができなかった尋問の結果も、それだけで資料から外れず、反対尋問がなかったことを含めて証拠力を判断すればよいとする（最判昭32.2.8）。別件訴訟の証人尋問調書の写しも書証として提出できる。例外は、法律に定めがある場合（疎明は即時に取り調べられる証拠に限る188条、少額訴訟の371条など）と、著しく反社会的な手段で集めた違法収集証拠である。

よくある誤り

別件訴訟の証人尋問調書の写しは、反対尋問の機会を奪い直接主義に反するので、証人尋問が困難な場合でも書証として提出できない（×。書証として提出でき、証拠力は自由心証）
反対尋問を経ていない証言は、事実認定の資料とすることができない（×。やむを得ない事由による場合、自由心証で証拠力を決める）

短答での問われ方

司法H20第67問4は、別件の証人尋問調書の写しを書証として提出できないとした×肢で、伝聞証拠に証拠能力を認めた最判昭27.12.5の考え方で解く。予備H28第40問アは、反対尋問を経ていない証言も資料にできるとした○肢である（最判昭32.2.8）。本判決と合わせて「民事では証拠能力はまず否定されない」と押さえれば、この系統の肢はまとめて処理できる。

論文での書き方

違法収集証拠（無断録音など）の論点の出発点として使う。まず247条の自由心証主義には証拠方法の無制限が含まれ、紛争後の作成文書や伝聞証拠でも証拠能力は原則として肯定されることを述べる。そのうえで、人格権を著しく侵害する反社会的な方法で収集された証拠については、手続の公正や信義則（2条）を理由に例外的に証拠能力を否定する、という順で規範を立てる。本判決は原則の側を支える判例として位置づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第67問 4応用

別件訴訟において行われた証人尋問の調書の写しは，これを証拠とすることを認めると，相手方の反対尋問の機会を奪うだけでなく，直接主義の原則に反することになるので，その証人の尋問を行うことが困難な場合であっても，書証として提出することはできない。

予備試験 2016年第40問ア応用

反対尋問を経ていない証言についても，裁判所は，その証言を事実認定の資料とすることができる。

観点 3

文書は成立の真正（形式的証拠力）が認められたうえで、内容の信用性（実質的証拠力）を自由心証で判断する

本判決は、文書の証拠力を形式・実質の二段に分けて判断している。形式的証拠力は、文書が名義人の意思に基づいて作られたか（成立の真正）の問題である。成立に争いがあれば挙証者が証明しなければならず（228条1項）、本人または代理人の署名か押印がある私文書は真正に成立したものと推定される（同条4項）。成立に争いがなければ、裁判所は証拠調べをしないで真正と認めてよい。ただし、成立についての自白に裁判所が拘束されるわけではない。実質的証拠力は、記載内容が要証事実の証明にどこまで役立つかの問題で、推定規定はなく自由心証に委ねられる。本件の書証は成立に争いがなかったから、紛争後に当事者が書いたという事情は実質的証拠力の評価で考慮される。故意・重過失で真実に反して成立を争えば過料がある（230条1項）。

よくある誤り

作成名義人の署名がある私文書は、形式的証拠力が事実上推定され、反証がなければ実質的証拠力が法律上推定される（×。成立の真正は228条4項という明文の規定で推定されるのであって単なる事実上の推定ではなく、実質的証拠力には推定規定がない）
成立に争いのない文書であれば、裁判所はその記載内容を真実と認めなければならない（×。内容の信用性は自由心証）
私文書の成立について当事者間に争いがなくても、裁判所は証拠によらなければ真正な成立を認めることができない（×。争いがなければ証拠調べなしに真正と認めてよい）

短答での問われ方

司法H20第67問2は、署名のある私文書について形式的証拠力と実質的証拠力の推定を取り違えた×肢である。予備H30第40問1は、私文書の成立に争いがなければ証拠によらずに真正な成立を認めることができるとした○肢で、成立の自白に拘束力はないが、争いがなければ証拠調べは要らないという二つの知識を一文で問う。本件の書証も成立に争いがなく、この場面にあたる。司法H20第67問3（230条の過料）も同じ大問で問われた。

論文での書き方

書証を事実認定に使う答案では、①成立の真正（争いの有無、228条4項の推定とその反証）、②実質的証拠力（処分証書か報告文書か、作成の時期・目的・作成者の利害）の順で検討する。本判決の文書のように、紛争後に当事者が自己に有利に作成した報告文書は、成立に争いがなくても②で慎重に評価すべきだと書くと、判例の枠組みに沿ったあてはめになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第67問 2応用

作成名義人による署名がある私文書は，形式的証拠力が事実上推定され，相手方の反証によりこの推定が覆されなければ実質的証拠力が法律上推定される。

予備試験 2018年第40問 1応用

文書の成立についての自白は裁判所を拘束するものではないが，私文書の成立について当事者間に争いがない場合には，裁判所は，証拠に基づかなくても，当該私文書が真正に成立したものと認めることができる。