請求の目的物の所持者と登記名義人
請求の目的物の所持者と登記名義人（大阪高判昭46.4.8）は、移転登記請求で勝訴した原告が、訴訟中に登記を移された名義人を訴えたとき、前の判決の既判力（確定判決の判断に拘束される効力）がその名義人に及ぶかが問題になった判例です。裁判所は、その登記は通謀虚偽表示で、名義人は前訴の当事者のために名義を持つにすぎないから、請求の目的物の所持者に準じて既判力が及び、前訴で認められた売買の成立を争えないとしました。115条1項4号の類推で仮装の登記名義人に既判力を広げた判例です。
事案
判決の効力が及ぶ人と訴訟承継主義
確定判決の既判力は、原則として前訴で対立した当事者の間にしか及ばない（115条1項1号）。当事者以外に及ぶのは、訴訟担当の被担当者（2号）、口頭弁論終結後の承継人（3号）、それらの者のために請求の目的物を所持する者（4号）に限られる。訴訟の途中で係争物が第三者に移った場合について、現行法は訴訟承継主義をとり、相手方が承継人に訴訟を引き受けさせる申立て（50条1項）などをしてその者を当事者に加えない限り、判決の効力はその者に及ばないのが原則である。原告が移転に気づかないまま判決を得ると、勝訴しても目的を果たせないおそれがある。本件はこの隙間が問題となった事案である。
前訴の勝訴と直前の登記移転
Xらは、A会社から本件土地を買い受けたとして、A会社を被告に、売買を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを起こした（前訴）。Xらは第一審で勝訴し、その判決は控訴・上告を経て確定した。ところが、前訴第一審判決が言い渡される直前に、A会社は社長の息子Yに対し、贈与を原因として本件土地の所有権移転登記をしていた。前訴の被告はA会社だけであり、Yは前訴の当事者になっていない。そのため、Xらが確定判決を得ても、登記名義はすでにYに移っており、そのままではXら名義への登記を実現できない状態にあった。
Yに対する後訴と下級審
そこでXらは、Yを被告として本件土地の移転登記を求める訴えを起こした（後訴）。Xらは、A会社とYの間に贈与契約はなく、仮にあったとしても通謀虚偽表示で無効であると主張した。これに対しYは、前訴で確定したはずのA会社とXらの間の売買がそもそも成立していないと争った。第一審（神戸地尼崎支判昭43.3.25）はXらの請求を認容し、Yが控訴した。控訴審では、前訴判決の既判力が前訴の当事者でないYに及び、Yは売買の成立を争えなくなるのかが問われた。
要点
- 当事者のために登記名義を預かるだけの仮装登記名義人には115条1項4号を類推して既判力が及ぶ
- 請求の目的物の所持者とは固有の利益なく当事者のために所持する者であり、所持を始めた時期は問わない
- 口頭弁論終結前の移転は本来は訴訟承継で処理すべきであり、本判決はその隙間を類推で埋めた
- 既判力が及ぶ仮装登記名義人は、前訴で認められた売買の成立を後訴で争えない
- 固有の利益を持つ善意の第三者や、法人格を否認される別会社には、判決の効力は拡張されない
判旨
控訴審は控訴を棄却した。まず、AからYへの登記は「贈与その他有効な登記原因を伴わない通謀虚偽表示に該当」し、Yには自分のために登記名義を持ち続ける利益も理由もないと認定した。そのうえで、後訴の実質上の当事者はA会社自身であり、Yの争いは「前訴におけると同一の争いのむし返しにほかならない」とした。そして旧民訴法の「請求ノ目的物ヲ所持スル者」について、「単に前訴の当事者のために登記名義人になっているにすぎない者は、請求の目的物の所持者に準じ」既判力を及ぼす類推解釈ができるとし、YがA・X間の売買を否定することは既判力に抵触して許されないとした。
観点 1
当事者のために登記名義を預かるだけの仮装登記名義人には115条1項4号を類推して既判力が及ぶ
本判決の中心である。登記名義を持つことは物を手元に置く「所持」とは違うので、4号をそのまま当てはめることはできない。しかし4号が所持者に判決の効力を及ぼすのは、所持者が目的物について自分の利益を持たず、別に手続に関与させる必要がないからである。有効な登記原因がないまま当事者から名義を移され、名義を保つ固有の利益もない者は、この点で所持者と変わらない。本判決はそう考えて、前訴被告のために登記名義人になっているにすぎない者に4号を類推し、前訴判決の既判力を及ぼした。名義の移転が口頭弁論終結前であっても結論は変わらない点に注意する。
よくある誤り
- 売買に基づく登記請求の認容判決が確定しても、被告が口頭弁論終結前に通謀虚偽表示による贈与でZに登記を移していれば、Zには判決の効力が及ばない（×。所持者に準じて及ぶとされる）
- 登記名義の保有も「所持」に当たるから、仮装登記名義人には115条1項4号が直接適用される（×。直接適用ではなく類推である）
- 仮装登記名義人は口頭弁論終結後の承継人として115条1項3号により既判力を受ける（×。本件の移転は終結前で3号には当たらない）
短答での問われ方
予備R5第36問イ（○）が本判決の事案をほぼそのまま肢にしたものである。終結前の移転でも及ぶという点で、3号の承継人の時期の問題と混同させる作りになっている。同じ問のエ（受寄者には及ばないとして×）と並べ、所持者と仮装登記名義人を一つの考え方で処理できるかが試される。
論文での書き方
既判力の相対効を確認し、2号・3号・4号の直接適用ができない理由を順に示したうえで、4号の趣旨（固有の利益がなく独自の手続保障を要しない）から類推適用を導く。あてはめでは、登記原因が虚偽表示等で無効であること、名義人と前訴被告との関係（本件では社長の息子）、移転の時期、名義を保つ固有の利益がないことを拾う。予備試験の論文でも係争物の仮装譲渡として問われている。
論証カードランク B
仮装登記名義人に対する判決効の拡張（115条1項4号の類推適用・大阪高判昭46.4.8）
登記手続請求訴訟の係属中に被告が実体のない登記原因により第三者へ登記名義を移転した場合、前訴の請求認容判決の既判力を当該仮装登記名義人に及ぼすことができるかが問題となる。既判力は当事者間に及ぶのが原則であり（民事訴訟法1
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予備試験 2023年 第36問 イ直接
XがYに対して、売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、Xの請求を認容する判決が確定したが、Yが事実審の口頭弁論の終結前に、Zとの通謀虚偽表示による贈与契約に基づき、Zへの甲土地の所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Zにも及ぶ。
観点 2
請求の目的物の所持者とは固有の利益なく当事者のために所持する者であり、所持を始めた時期は問わない
4号の所持者は、受寄者や同居者のように、目的物を自分の利益のためではなく当事者のために持っている者をいう。こうした者は当事者と同視でき、独自に争う機会を与える必要がないので、判決の効力を受ける。3号の承継人と違って時期の制限はなく、口頭弁論終結前から保管していても効力が及ぶ。これに対し、賃借人・転借人・使用借人のように自分の使用収益の利益のために占有する者は所持者に当たらない。本判決は従来狭く解されてきたこの類型に登記名義人を準じさせたもので、所持者の基準である固有の利益の有無がそのまま類推の根拠になっている。
よくある誤り
- 被告から頼まれて目的物を保管しているだけの者でも、口頭弁論終結前から保管していれば判決の効力は及ばない（×。所持者には時期の制限がない）
- 口頭弁論終結前から被告と使用貸借契約を結んで建物を占有する者は、所持者として既判力を受ける（×。固有の利益があり所持者に当たらない）
- 口頭弁論終結前に被告から動産を賃借した者にも、認容判決の効力が及ぶ（×。賃借人は自分の利益で占有しており、終結前の賃借なので承継人でもない）
- 自己の固有の利益のために目的物を占有する者にも4号により既判力が及ぶ（×）
短答での問われ方
受寄者に及ぶとする肢が繰り返し出ている。司法H19第68問ウ（自動車を保管するZに及ぶ、○）、予備R3第35問エ（終結前から無償で保管するZに及ぶ、○）、予備R5第36問エ（寄託でZに引き渡していればZに及ばないとして×）。逆に、固有の利益を持つ占有者については司法H21第68問2（使用借人には及ばない、○）、予備R3第35問ウ（終結前からの転借人には及ばない、○）、予備R1第43問エ（終結前に動産を賃借した者にも及ぶとして×）がある。
論文での書き方
所持者の定義と、それが判決効を受ける根拠（固有の利益がなく手続保障を独自に与える必要がない）を一文で示せるようにする。仮装登記名義人の類推は、この根拠が登記名義の場面にも当てはまることを示して導く。なお、所持者に対して執行するには承継執行文（民事執行法27条2項）が必要であることも付け加えられるとよい。
論証カード
既判力の主観的範囲（115条）
前訴の当事者でない者に前訴判決の既判力が及ぶかは、既判力の主観的範囲の問題である。既判力は原則として前訴で対立した当事者間にのみ及ぶ（民事訴訟法115条1項1号、相対効の原則）。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を
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予備試験 2023年 第36問 エ応用
XがYに対して、売買契約に基づき動産の引渡しを求める訴えを提起し、Xの請求を認容する判決が確定したが、Yが事実審の口頭弁論の終結前に、寄託契約に基づき、Zへ当該動産を引き渡し、占有を移転していた場合に、この判決の効力は、Zには及ばない。
司法試験 2007年 第68問 ウ応用
XのYに対する自動車引渡請求訴訟において，Xの勝訴判決が確定した場合には，Yからの依頼を受けて自動車を保管しているZについては，請求の目的物の所持者として，XとYとの間の確定判決の効力が及ぶ。
予備試験 2021年 第35問 エ応用
XのYに対する動産引渡請求訴訟において，請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，この訴訟の口頭弁論終結の前から，Yの委託に基づき無償でその動産を保管しているZに及ぶ。
予備試験 2021年 第35問 ウ対比
XのYに対する賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟において，賃料不払による解除を理由として請求を認容するとの判決が確定した場合に，この判決の効力は，この訴訟の口頭弁論終結の前からその土地を転借しているZに対しては及ばない。
予備試験 2019年 第43問 エ対比
XがYに対して動産の引渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合に，この判決の効力は，その訴えに係る第一審の口頭弁論の終結前にYから当該動産を賃借したZにも及ぶ。
観点 3
口頭弁論終結前の移転は本来は訴訟承継で処理すべきであり、本判決はその隙間を類推で埋めた
現行法は訴訟承継主義をとるので、訴訟中に係争物を譲り受けた者には、引受けの申立て（50条1項）などで訴訟に加えない限り判決の効力は及ばない。3号の承継人は口頭弁論終結後に地位を得た者に限られ、終結前の承継人や係属前からの占有者に既判力は拡張されない。承継人の範囲は、50条でも3号でも、訴訟物である義務そのものを引き受けた者に限らず、紛争の主体たる地位を移された者を含むと解されている。本件のYは前訴第一審判決の前に登記を得ており、承継の枠組みでは前訴判決を及ぼせなかった。原告が移転を知らないと勝訴判決が無駄になるという承継主義の弱点を、本判決は4号の類推と、後訴の「実質上の当事者」はAであるという見方で補った。
よくある誤り
- 口頭弁論終結前に被告から建物を借りた者にも、115条1項3号により既判力が及ぶ（×。3号は終結後の承継人に限る）
- 訴訟係属中に係争物の譲渡があっても、原告が何もしなければ判決の効力は当然に譲受人に及ぶ（×。承継主義の下では引受け等が必要）
短答での問われ方
司法H21第68問2（訴訟係属前から使用貸借で建物を占有する者には及ばない、○）は、終結前から関わる者が3号の承継人にならないことを問う。予備H29第42問は、50条の「義務承継人」と3号の「承継人」の範囲を、訴訟物たる義務の引受けに限るか、紛争の主体たる地位の移転で足りるとみるかで場合分けさせる。前者なら終結前に建物を借りただけの者に引受けをさせられず（1、○）、後者なら終結前に建物を買って登記した者に引受けをさせられる（4、○）。
論文での書き方
論証の冒頭で、終結前の移転なので本来は50条の引受けで対処すべきこと、3号には当たらないことを押さえ、なぜ例外を認めるのかという問題意識を示す。そのうえで、承継主義の限界を補う必要と、名義人に手続保障を与える実益がないことを根拠に4号類推へ進む。引受けの申立てという手段がある以上、明文のない拡張は許すべきでないという反対説にも一言触れるとバランスがよい。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2009年 第68問 2対比
XがYを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合，訴訟係属前にその建物につきYとの間において使用貸借契約を締結し，占有を継続しているZに対して，確定判決の既判力は及ばない。
予備試験 2017年 第42問 1対比
民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結前にBがCに当該建物を貸し渡した事案では，Cに訴訟を引き受けさせることはできないこととなる。
予備試験 2017年 第42問 4対比
民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると，口頭弁論終結前にBがCに当該建物を売却してこれを引き渡し，その所有権移転登記をした事案では，Cに訴訟を引き受けさせることができることとなる。
観点 4
既判力が及ぶ仮装登記名義人は、前訴で認められた売買の成立を後訴で争えない
本判決は、YがA・X間の売買を否定することを既判力に抵触して許されないとし、Yの争いを前訴の「むし返し」と評価した。もっとも、売買の成立は前訴判決の理由の中で判断された事項である。前訴の訴訟物は売買に基づく登記請求権で、後訴は所有権に基づく登記請求とみられ、両者は同一でも先決関係でもないから、なぜ理由中の判断に縛られるのかの説明には見解が分かれる。類推を認める立場は、同じ係争物についての登記請求である限り、基準時前の事由を持ち出して争うことを封じる趣旨と理解する。既判力は主文に含まれる判断に生じるのが原則である（114条1項）ので、ここが本判決の最も説明の難しい部分である。
よくある誤り
- 仮装登記名義人に既判力が及んでも、後訴の訴訟物が前訴と違う以上、名義人は前訴の売買の成立を自由に争える（×。本判決は争うことを許さなかった）
- 本判決は、信義則を根拠にして名義人が売買の成立を争うことを封じた（×。既判力に抵触するとした）
短答での問われ方
この点を正面から問う短答の肢は見当たらない。予備R5第36問イも「判決の効力は、Zにも及ぶ」かどうかだけを問うており、及ぶと答えられれば足りる。名義人が何を争えなくなるのかは、論文で問われる部分である。
論文での書き方
4号類推で既判力が及ぶとした後、前訴と後訴の訴訟物の関係（債権的登記請求権と物権的登記請求権）に触れる。そのうえで、類推を認める以上、同じ係争物についての登記請求では、名義人は基準時前の事由である売買の不成立を主張して争えないと結論づける。本件では、後訴の実質上の当事者がA自身であり、Yの主張は前訴の争いの繰り返しにすぎないという事情があてはめの核になる。執行段階では承継執行文の付与（民事執行法27条2項）が必要となる。
論証カードランク B
仮装登記名義人に対する判決効の拡張（115条1項4号の類推適用・大阪高判昭46.4.8）
登記手続請求訴訟の係属中に被告が実体のない登記原因により第三者へ登記名義を移転した場合、前訴の請求認容判決の既判力を当該仮装登記名義人に及ぼすことができるかが問題となる。既判力は当事者間に及ぶのが原則であり（民事訴訟法1
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固有の利益を持つ善意の第三者や、法人格を否認される別会社には、判決の効力は拡張されない
仮装登記名義人への拡張は、名義人に固有の利益がないことを前提とする。自分の利益を持つ第三者にはこの前提が欠ける。虚偽表示を理由に登記の回復を命じる判決が確定した後、事情を知らずに土地を取得した者は、口頭弁論終結後の取得者であっても、民法94条2項の善意の第三者であるという固有の抗弁を主張でき、承継執行文による執行も受けない（最判昭48.6.21）。また、債務を免れるために別会社が設立され法人格の濫用に当たる場合でも、実体法上その別会社に請求できるにとどまり、旧会社に対する判決の既判力・執行力を別会社に及ぼすことは、手続の明確と安定を重んじる訴訟・執行手続の性格から許されない（最判昭53.9.14）。
よくある誤り
- 通謀虚偽表示による登記の抹消を命じる判決の確定後に、善意の第三者が土地を取得した場合でも、その者は善意を主張できず承継執行文で執行を受ける（×。最判昭48.6.21）
- 法人格の濫用として別会社の法人格が否認されるときは、旧会社に対する確定判決の既判力が別会社に及ぶ（×。最判昭53.9.14）
- 口頭弁論終結後に係争物を取得した者は、どのような事情があっても前主の受けた判決のとおりに執行を受ける（×。固有の抗弁は主張できる）
短答での問われ方
善意の第三者については、司法H21第68問5（競売で取得した善意無過失の者に承継執行文で執行できるとして×）と予備R5第36問ア（判決の効力が及び善意無過失を主張できないとして×）がある。法人格否認については、司法H21第68問4と予備R1第43問イ（いずれも既判力・判決の効力が別会社に及ぶとして×）、司法H18第58問4（既判力が及ぶことはないとして○）がある。本判決の肢と同じ問の中に並べて出されるので、固有の利益の有無という一つの軸で整理しておく。
論文での書き方
あてはめで、第三者に固有の抗弁（民法94条2項の善意の第三者など）があるかを必ず確かめる。あれば、4号類推の前提である固有の利益の欠如が崩れ、拡張は否定される。仮装登記名義人と善意の譲受人を、固有の利益の有無という同じ物差しで書き分けるとよい。法人格否認については、実体法上の責任追及と手続法上の判決効の拡張とを区別し、後者は否定されることを指摘する。
論証カード
既判力の主観的範囲（115条）
前訴の当事者でない者に前訴判決の既判力が及ぶかは、既判力の主観的範囲の問題である。既判力は原則として前訴で対立した当事者間にのみ及ぶ（民事訴訟法115条1項1号、相対効の原則）。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を
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司法試験 2009年 第68問 5対比
XがYを被告として，XY間の通謀虚偽表示によりYの所有名義に登記されていた土地について，真正な登記名義回復のため所有権移転登記手続を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した。その直後，同確定判決について善意無過失のZが，競売手続により当該土地を取得し，所有権移転登記を経たとしても，判例によれば，Zは前訴の口頭弁論終結後のYの承継人であるから，Xは前訴の確定判決に基づき，Zに対する承継執行文の付与を受けて当該土地の所有名義をX名義に回復することができる。
予備試験 2023年 第36問 ア対比
XがYに対して、XY間の売買契約が通謀虚偽表示により無効であることを理由として、土地の所有権に基づき所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、Xの請求を認容する判決が確定したが、Yが事実審の口頭弁論の終結後に、通謀虚偽表示について善意無過失のZに当該土地を売却し、Zへの所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Zにも及び、ZはXに対して善意無過失の第三者であることを主張することはできない。
司法試験 2009年 第68問 4対比
XがY会社を被告として，損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y会社が新たに設立したZ会社にY会社の資産を移転した場合であって，法人格の濫用であるとしてZ会社の法人格が否認されるときには，判例によれば，確定判決の既判力がZに及ぶ。
予備試験 2019年 第43問 イ対比
XがY法人に対して損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y法人がZ法人を新たに設立して資産を移転したが，法人格の濫用であるとしてZ法人の法人格が否認される場合に，この判決の効力は，Z法人にも及ぶ。
司法試験 2006年 第58問 4対比
XがY会社に対して有する金銭債権についてその支払を命ずる判決が確定した後，当該債務の支払を免れるためZ会社が設立された。これが法人格濫用に当たる場合，法人格否認の法理により，Y会社の有する債務をZ会社が履行する義務を負うとしても，Y会社の受けた判決の既判力がZ会社に及ぶことはない。
関連する判例
- 口頭弁論終結後の承継人最判昭48.6.21対比虚偽表示の善意の第三者は終結後の譲受人でも固有の抗弁を主張でき、判決効の拡張が否定された例である。
- 法人格否認の法理最判昭53.9.14対比法人格否認の法理による既判力・執行力の拡張を手続の明確・安定を理由に否定した。
- 最判昭52.12.23同旨建物収去土地明渡判決の終結後に建物を譲り受けた者を3号の承継人とした例で、承継人の側から判決効の拡張を考える際に並べる。
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