法人格否認の法理

事案

前訴の確定判決と旧会社の行き詰まり

Xは、豚の飼育販売を営むA会社を相手に交通事故による損害賠償を求めて訴えを起こした。第1審の京都地裁は昭和46年2月16日、A会社に約533万円の支払を命じ、控訴審の大阪高裁も昭和48年7月18日に判決を言い渡してこれが確定したため、Xは債務名義を手にした。もっとも、第1審判決の時点でA会社はすでに経営に行き詰まり、Xへの賠償債務のほかにも多額の債務を抱えていた。

債務逃れのための新会社設立

A会社の代表取締役は、義兄に資金の援助を頼んだが、債務の多さを理由に渋られた。そこで代表者を含む役員らは、債務の履行を事実上免れるつもりで、義兄の出資を元手に別の会社を作って養豚業を続けることを計画し、第1審判決から約2週間後の昭和46年3月1日にY会社を設立した。Y会社はA会社から営業設備の一切と飼育中の豚をただで譲り受け、従業員もそのまま引き継いで同じ事業場で営業し、商号もA会社の信用を利用するため似たものにした。役員は親族で固められ、経営は事実上A会社の旧役員が握っていた。その結果、A会社は名前だけの存在になった。

執行文付与の訴えと下級審の判断

Xは、A会社とY会社は実質的に同じ会社だから前訴の確定判決はY会社にも効力を持つと主張し、Y会社を被告として、Y会社に対する強制執行のため確定判決に執行文を付与するよう求める訴えを起こした。第1審の京都地裁はXの請求を棄却した。これに対し控訴審の大阪高裁は、両会社は全く同一の法人格であり、Y会社の設立登記は同じ会社について重ねてされた登記にすぎないとして、A会社に対する確定判決でY会社にも強制執行できると判断し、第1審判決を取り消して請求を認めた。Y会社が上告した。

要点

1. 法人格否認の法理が適用される場合でも、旧会社に対する判決の既判力・執行力は新会社に及ばない
2. 新会社の設立が法人格の濫用に当たれば、債権者は実体法上、旧会社に対するのと同じ請求を新会社にできる
3. 別に設立登記を経た新会社を旧会社と全く同一の法人格とみることはできない
4. 債権者は新会社を被告とする別訴で債務名義を得るべきであり、第三者異議の訴えで法理を使う最判平17.7.15とは場面が違う

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。まず、Y会社は別の法人として設立手続と設立登記を経ている以上、両会社を「全く同一の法人格」とみることは、設立の無効を設立無効の訴えによってのみ主張させる法の仕組みと法的安定に照らして認められないとした。次に、設立が旧会社の債務を免れる意図でされ「法人格の濫用」に当たるなら、法人格否認の法理によって、Xは確定判決で認められたのと同じ損害賠償請求をY会社にも向けることができるとした。しかし、「手続の明確、安定を重んずる訴訟手続ないし強制執行手続」では、A会社に対する判決の「既判力及び執行力の範囲」をY会社に広げることは許されないとした。差戻しは、Xが訴えを変更してY会社に直接損害賠償を求める余地があるためである。

観点 1

法人格否認の法理が適用される場合でも、旧会社に対する判決の既判力・執行力は新会社に及ばない

既判力が当事者以外に及ぶのは、訴訟担当の本人、口頭弁論終結後の承継人、目的物の所持者など法律が定めた場合に限られる（民訴法115条1項、執行力について民執法23条）。本判決は、法人格の濫用が認められ法人格否認の法理が働く事案でも、訴訟手続と強制執行手続は権利関係を公に確定し速やかに実現するために手続の明確さと安定を重視するという性格を持つから、旧会社に対する判決の既判力・執行力を新会社にまで広げることはできないとした。したがって、旧会社に対する債務名義に新会社を執行債務者とする執行文を付けることはできない。最判昭44.2.27が傍論で示していた判決効拡張の否定を、正面から判断した判例である。

よくある誤り

• 法人格の濫用として新会社の法人格が否認される場合には、旧会社に対する確定判決の効力（既判力）は新会社にも及ぶ（×）
• 両会社が実質的に同一であれば、旧会社に対する判決に承継執行文の付与を受けて新会社の財産に強制執行できる（×）
• 法人格否認の法理で新会社が旧会社の債務を履行する義務を負う以上、旧会社の受けた判決の既判力も新会社に及ぶ（×。実体法上の義務と判決効は別問題）

短答での問われ方

「確定判決の効力が及ぶ者」「判決の効力」を並べる組合せ問題の1肢として繰り返し出る。予備2019問43イ（効力が及ぶとして×）、司法2009問68の4（既判力がZに及ぶとして×）、司法2006問58の4（履行義務は負っても既判力は及ばないとして○）。同じ問題に口頭弁論終結後の承継人（115条1項3号）、目的物の所持者（4号）、人事訴訟の対世効が並ぶので、明文の拡張類型に当たらない場面であることを手掛かりに判断する。

論文での書き方

論点は、会社に対する勝訴判決の既判力・執行力を、法人格否認の法理を介して背後者や別会社に及ぼせるかである。規範として、既判力の主観的範囲は115条1項が定める場合に限られ、判例は手続の明確・安定を理由に法理による拡張を否定すると書く。反対説（濫用事例では3号、形骸事例では2号や4号の趣旨を類推する見解、背後者が拡張を受けないと主張することを信義則で封じる見解）に触れるなら、手続の明確性と背後者の手続保障の両面から判例を支える。結論は、債権者は背後者を被告とする別訴で法理を主張せよ、とまとめる。

論証カードランク A

法人格否認の法理と既判力・執行力の拡張

会社に対する勝訴判決を得た者が、背後の支配者個人や別会社にその判決の効力を及ぼせるかが問題となる。既判力は原則として当事者間にのみ生じ、例外的に訴訟担当の被担当者、口頭弁論終結後の承継人、請求の目的物の所持者に及ぶ（民事

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年 第43問 イ直接

XがY法人に対して損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y法人がZ法人を新たに設立して資産を移転したが，法人格の濫用であるとしてZ法人の法人格が否認される場合に，この判決の効力は，Z法人にも及ぶ。

○正しい ×誤り

司法試験 2009年 第68問 4直接

XがY会社を被告として，損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y会社が新たに設立したZ会社にY会社の資産を移転した場合であって，法人格の濫用であるとしてZ会社の法人格が否認されるときには，判例によれば，確定判決の既判力がZに及ぶ。

○正しい ×誤り

観点 2

新会社の設立が法人格の濫用に当たれば、債権者は実体法上、旧会社に対するのと同じ請求を新会社にできる

法人格否認の法理は、法人格が形だけのものになっている場合（形骸化）や、法の適用を不当に逃れるために使われている場合（濫用）に、その事案に限って会社と背後者を同じものとして扱う実体法上の法理である（最判昭44.2.27）。本判決は、Y会社の設立がA会社の債務を免れる意図でされ法人格の濫用と認められるなら、XはA会社に対する確定判決の内容である損害賠償請求をY会社に対しても主張できるとした。つまり、否定されたのは判決の効力の拡張であって、Y会社に責任を負わせること自体ではない。実体法上の責任と訴訟法上の判決効を分けて考えるのが本判決の骨格である。

よくある誤り

• 法人格否認の法理は判決効の拡張を否定した本判決により、実体法上も新会社に対しては主張できない（×）
• 旧会社に対する判決の既判力が新会社に及ばない以上、新会社が旧会社の債務を負うことはない（×）

短答での問われ方

司法2006問58の4は「Z会社が履行する義務を負うとしても既判力は及ばない」と、実体法上の義務を認めた上で判決効を否定する形で○を問う。前半の「履行義務を負う」部分に引っかかって×にしないこと。実体法上の義務は肯定、判決効の拡張は否定という二段構えを一体で覚える。

論文での書き方

答案では、まず実体法の問題として、法人格否認の法理（濫用類型なら支配の事実と違法・不当な目的、形骸化類型なら財産・業務の混同や機関の不存在等）の要件を検討し、新会社が旧会社の債務を負うかを認定する。本件では、判決直後の設立、設備・豚・従業員の無償承継、類似の商号、親族による支配、旧会社の有名無実化が濫用を基礎づける事実である。その上で、判決効の問題に移るという順序で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年 第58問 4直接

XがY会社に対して有する金銭債権についてその支払を命ずる判決が確定した後，当該債務の支払を免れるためZ会社が設立された。これが法人格濫用に当たる場合，法人格否認の法理により，Y会社の有する債務をZ会社が履行する義務を負うとしても，Y会社の受けた判決の既判力がZ会社に及ぶことはない。

○正しい ×誤り

観点 3

別に設立登記を経た新会社を旧会社と全く同一の法人格とみることはできない

控訴審は、両会社を全く同一の法人格とし、新会社の設立登記を同じ会社の二重登記とみて、旧会社への判決でそのまま新会社に執行できるとした。最高裁はこれを退けた。新会社が独立した法人として設立手続と設立登記を経ている以上、事実関係から直ちに同一の法人格とみることは、株式会社の設立の無効は一定の要件のもとで設立無効の訴え（当時の商法428条、現行の会社法828条1項1号）によってのみ主張できるとする仕組みと、法的安定の要請に反するからである。新会社の存在を前提にしつつ、法人格否認の法理で個別に責任を負わせる、という道筋に切り替えたことになる。

よくある誤り

• 旧会社と新会社の営業・従業員・役員が連続していれば、両会社は同一の法人格であり、新会社の設立登記は二重登記として無視できる（×）
• 新会社の設立が債務逃れ目的であれば、設立無効の訴えによらなくても新会社の法人格の存在そのものを否定できる（×）

短答での問われ方

短答では判決効の拡張の可否が中心で、この観点が単独で問われた肢は配信範囲に見当たらない。もっとも、原審の「全く同一の法人格」という構成を最高裁が否定した点は、事案問題で「新会社は旧会社そのものだから」という理由づけを選ばせる形で問われうるので、判旨の第一段として押さえておく。

論文での書き方

論文では、同一法人格論（単一体説）をとって判決効を及ぼす構成を検討する場合の反論として使う。会社の存否は設立無効の訴えという特別の手続で画一的に扱う建前であり、個別の訴訟で別会社の存在を否定することは許されない、と一言で処理し、法人格否認の法理の検討に進む。

観点 4

債権者は新会社を被告とする別訴で債務名義を得るべきであり、第三者異議の訴えで法理を使う最判平17.7.15とは場面が違う

判決効が及ばない以上、Xは新会社を被告として改めて給付の訴えを起こし、そこで法人格否認の法理を主張して新会社に対する債務名義を取らなければならない。本判決が自判せず差し戻したのは、Xが事実審で訴えを変更し、A会社に対するのと同じ損害賠償請求をY会社に向ける余地があるとみたからである。これと対比されるのが最判平17.7.15である。債務者が執行逃れのため財産を支配下の別会社に移し、その別会社が第三者異議の訴え（民執法38条）で執行を拒んだ事案で、別会社が執行債務者と別人格であると主張することは許されないとされた。第三者異議の訴えは執行を受忍すべき地位にないことを争うもので、執行力の拡張の問題ではないから、本判決とは矛盾しない。

よくある誤り

• 本判決によれば、法人格否認の法理は訴訟手続・強制執行手続の場面では一切使えないから、新会社が提起した第三者異議の訴えでも債権者は法理を主張できない（×）
• 旧会社に対する判決の効力が新会社に及ばない以上、債権者が新会社の責任を追及する方法はない（×。別訴で法理を主張して債務名義を得られる）

短答での問われ方

第三者異議の訴えとの対比が直接問われた肢は配信範囲に見当たらないが、判決効の主観的範囲の組合せ問題で「法人格否認の法理は手続法の場面では一切適用されない」と広げすぎた選択肢に対応するため、本判決の射程を判決効の拡張に限定して覚えておく。

論文での書き方

事例問題では、①勝訴判決を得た債権者が新会社に執行文付与を求める場面（本判決で否定）、②債権者が旧会社の財産として差し押さえた物について新会社が第三者異議の訴えを起こす場面（最判平17.7.15で法理の適用を肯定）を区別して書く。②では、第三者異議の訴えは執行力の拡張を前提としないから、手続の明確性を理由とする本判決の論理が及ばない、と射程を示す。

論証カードランク B

法人格否認の法理と判決効・執行力の拡張（民法1条3項）

会社に対して確定判決を得た債権者が、法人格否認の法理を援用して、背後にある株主や実質的に同一の別会社に対し当該判決の既判力・執行力を及ぼすことができるかが問題となる。法人格否認の法理は、法人格が全くの形骸にすぎない場合又

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関連する判例

• 最判昭44.2.27同旨実体法上の法人格否認の法理を認めた判例で、傍論で判決効の拡張を否定しており、本判決はこれを引用して正面から確認した。
• 最判平17.7.15対比第三者異議の訴えで新会社が別人格であると主張することは許されないとして法理を適用した判例で、判決効の拡張の場面ではない点で本判決と区別される。