口頭弁論終結後の承継人
口頭弁論終結後の承継人（最判昭48.6.21）は、前の裁判の審理が終わった後に土地を競落した人に、前の持ち主に対する判決の効力が及ぶかが問題になった判例です。最高裁は、競落した人は民法94条2項の善意の第三者として所有権を取得しており、前の持ち主の登記義務を引き継がないから、承継執行文（判決を引き継いだ人に執行するための証明）を得て執行することは許されないとしました。判決の効力が第三者に及ぶ場面で、自分だけが持つ反論（固有の抗弁）は奪われないことを示す判例です。
事案
判決の効力が第三者に及ぶ仕組み
確定判決の既判力は当事者の間にだけ生じるのが原則であるが、民訴法115条1項3号は、事実審の口頭弁論終結後に当事者の地位を引き継いだ承継人にも判決の効力を及ぼす。執行の場面でも、民事執行法23条1項3号が承継人を執行を受ける者に含め、債権者は承継人を名宛人とする承継執行文（同法27条2項）を得て強制執行をする。登記手続を命じる判決は意思表示を命じる判決であり、被告については判決の確定によって登記申請の意思表示が擬制されるが（同法177条1項本文）、承継人に対しては承継執行文が付与された時点で擬制が生じる。本件当時は旧民訴法・旧強制執行法の時代であったが、構造は同じである。
前訴の確定と競落
本件土地はAの名義で登記されていたが、Yは、この登記はAとの通謀虚偽表示によるもので土地はYの所有であると主張し、Aを被告として、真正な登記名義の回復のための所有権移転登記手続を求める訴えを提起した（判決原文では、前訴を提起したのはYの破産管財人である）。前訴は昭和43年4月17日に口頭弁論が終結し、同月26日に請求認容判決がされて確定した。ところが、その後の同年6月27日、こうした事情を知らないXが、Aを債務者とする強制競売で本件土地を競落し、同年7月22日に所有権取得登記を備えた。
承継執行文による登記とXの訴え
Yは、XはAの口頭弁論終結後の承継人に当たるとして、前訴判決についてXに対する承継執行文の付与を受け、同年9月16日にこれに基づいて本件土地の所有名義を自己に移す登記を経た。これに対しXは、承継執行文の付与は違法であり、それに基づくYの登記も無効であるとして、Yを被告として、本件土地がXの所有であることの確認と所有権移転登記手続を求めて出訴した。第一審は、承継人は前訴の基準時における前主と相手方の権利関係に抵触する主張を封じられるにとどまり、基準時後の新たな事実に基づく主張はできるとしたうえで、Xは民法94条2項の善意の第三者に当たるとして請求を認容し、名古屋高裁も控訴を棄却した。Yが上告した。
要点
- 口頭弁論終結後に目的物を取得した者でも、民法94条2項の善意の第三者であることは前主に対する確定判決に妨げられず主張できる
- 固有の抗弁を持つ取得者に対しては、前主に対する判決について承継執行文の付与を受けて執行することは許されない
- 固有の抗弁を持つ者の扱いは、承継人に当たらないとする実質説と、承継人には当たるが固有の抗弁は遮断されないとする形式説で説明が分かれるが、結論は同じである
- 口頭弁論終結後の承継人とは訴訟物から派生した紛争の主体たる地位を基準時後に取得した者であり、基準時前の取得者は訴訟承継の問題となる
判旨
上告棄却。判旨は、Aの登記が通謀虚偽表示により無効であることを、Yは「善意の第三者である被上告人に対抗することはできない」から、Xは本件土地の所有権を取得したとし、このことはY・A間の「確定判決の存在によつて左右されない」とした。そのうえで、XはAのYに対する所有権移転登記義務を「承継するものではない」から、Yが前訴判決につき「同訴外人の承継人として被上告人に対する承継執行文の付与を受けて執行することは許されない」とし、それに基づく登記は無効であるとした。基準時後に目的物を取得した者でも、民法94条2項の善意の第三者のように自分だけが持つ実体法上の地位（固有の抗弁）は前主に対する判決によって奪われず、前主に対する判決で直ちに執行を受けることもないことを示した判断である。
観点 1
口頭弁論終結後に目的物を取得した者でも、民法94条2項の善意の第三者であることは前主に対する確定判決に妨げられず主張できる
前訴でYがAに勝ったのは、A名義の登記が通謀虚偽表示によるもので無効だからである。しかし民法94条2項により、その無効は善意の第三者に対抗できない。Xが善意で土地を取得したことは、前訴の基準時より後に生じた事実であり、しかもAが前訴で提出できる攻撃防御方法ではない。このようにXだけが持つ実体法上の地位を固有の抗弁という。本判決は、Xが善意の第三者として所有権を取得したことは前訴確定判決の存在によって左右されないとした。したがって、固有の抗弁を持つ者が前主に対する判決によってその主張を封じられることはない。売買による譲受けでも競落による取得でも同じに考えてよい。
よくある誤り
- （×）前訴判決の効力は口頭弁論終結後の譲受人に及ぶから、譲受人は通謀虚偽表示について善意の第三者であることを主張できない
- （×）既判力の拡張を受ける以上、承継人は前訴の基準時後に生じた自己固有の事由も主張できない
- （×）競売によって取得した者は承継人であるから、善意であっても前主の敗訴判決に拘束される
短答での問われ方
予備2023問36アは、通謀虚偽表示を理由とする抹消登記請求の認容判決確定後に善意無過失のZが売買で取得した事案で、「ZはXに対して善意無過失の第三者であることを主張することはできない」として×。司法2009問68肢5も、善意無過失のZが競売で取得した事案で承継執行文による回復を肯定して×。いずれも事案が本判決そのものなので、結論を即答できるようにしておく。
論文での書き方
論文では、まず後訴の攻撃防御の構造を整理し、原告の所有・被告名義の登記の請求原因に対し、被告側の所有権喪失の抗弁、原告の通謀虚偽表示の再抗弁、承継人の94条2項の再々抗弁、と並べると、承継人が前主の持たない防御方法を持つことがはっきりする。そのうえで、この再々抗弁は基準時後の事由であり前主が前訴で出せなかったものであるから、既判力によって遮断されないと論じる。
論証カード
既判力の主観的範囲（115条）
前訴の当事者でない者に前訴判決の既判力が及ぶかは、既判力の主観的範囲の問題である。既判力は原則として前訴で対立した当事者間にのみ及ぶ（民事訴訟法115条1項1号、相対効の原則）。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を
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予備試験 2023年 第36問 ア直接
XがYに対して、XY間の売買契約が通謀虚偽表示により無効であることを理由として、土地の所有権に基づき所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、Xの請求を認容する判決が確定したが、Yが事実審の口頭弁論の終結後に、通謀虚偽表示について善意無過失のZに当該土地を売却し、Zへの所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Zにも及び、ZはXに対して善意無過失の第三者であることを主張することはできない。
観点 2
固有の抗弁を持つ取得者に対しては、前主に対する判決について承継執行文の付与を受けて執行することは許されない
本判決が直接判断したのは、既判力そのものではなく、執行力の拡張、すなわち承継執行文を付与して執行してよいかである。判旨は、XはAの登記義務を承継しないので、Aに対する判決をXに向けて執行するための承継執行文を得ることはできないとし、その執行による登記を無効とした。判例集の要旨も、前訴の確定判決は善意の譲受人に対して「その効力を有しない」とまとめている。取得者が固有の抗弁を持つ場合、前主に勝訴した者は、執行文付与という簡易な手続では足りず、取得者自身を相手に改めて権利を確定させる必要がある。登記手続を命じる判決では、承継執行文の付与の時点で承継人の意思表示が擬制されるため、付与の適否がそのまま登記の有効性を左右する。
よくある誤り
- （×）善意無過失の競落人も口頭弁論終結後の承継人であるから、前訴の勝訴者は承継執行文の付与を受けて所有名義を回復できる
- （×）本判決は、善意の第三者にも既判力が及ぶことを前提に、執行の段階だけで救済を認めたものである
短答での問われ方
司法2009問68肢5が典型であり、「承継人であるから…承継執行文の付与を受けて…回復することができる」として×。既判力が及ぶかを問う肢（予備2023問36ア）と、承継執行文で執行できるかを問う肢（司法2009問68肢5）の両方の形で出るので、本判決の判断対象が執行文付与の適否であることを押さえ、どちらの問われ方でも結論は譲受人の側に有利であると整理しておく。
論文での書き方
論文で既判力の主観的範囲を論じる際には、本判決は承継執行文の付与の適否を判断したものであり、既判力の拡張について明示していないことを一言添えるとよい。判旨の「承継するものではない」という表現は、取得者を承継人に当たらないと見る理解とも、執行の場面で承継人に当たらないとしただけだという理解とも両立する。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2009年 第68問 5直接
XがYを被告として，XY間の通謀虚偽表示によりYの所有名義に登記されていた土地について，真正な登記名義回復のため所有権移転登記手続を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した。その直後，同確定判決について善意無過失のZが，競売手続により当該土地を取得し，所有権移転登記を経たとしても，判例によれば，Zは前訴の口頭弁論終結後のYの承継人であるから，Xは前訴の確定判決に基づき，Zに対する承継執行文の付与を受けて当該土地の所有名義をX名義に回復することができる。
観点 3
固有の抗弁を持つ者の扱いは、承継人に当たらないとする実質説と、承継人には当たるが固有の抗弁は遮断されないとする形式説で説明が分かれるが、結論は同じである
実質説は、既判力を承継人に及ぼせるのは前主が争ったことによる手続保障で足りるからであり、前主が出せなかった固有の抗弁を持つ者はその前提を欠くので、115条1項3号の承継人に当たらないとする。形式説は、紛争の主体たる地位を基準時後に取得した以上は承継人に当たり既判力も及ぶが、既判力が封じるのは基準時における前主と相手方の権利関係を争うことだけであり、基準時後に生じた固有の抗弁は主張できるとする。本件の第一審は形式説の立場で論じており、現在は形式説が多数とされる。どちらでもXは善意の第三者であることを主張でき、Yの請求は認められない。本判決の文言は実質説寄りとも読めるが、判例がどちらかを採用したと断定はできない。
よくある誤り
- （×）形式説によれば、承継人に既判力が及ぶため、承継人は固有の抗弁を主張できない
- （×）実質説と形式説では、善意の第三者である譲受人の請求の結論が異なる
短答での問われ方
短答では学説名を直接問う肢は見当たらないが、予備2023問36ア・司法2009問68肢5のように、どの説でも譲受人が固有の抗弁を主張できるという結論が問われる。学説を前提にした推論問題（予備2017問42のような形式）で、説ごとの帰結を当てはめさせる出題に備えておく。
論文での書き方
論証では、承継人を紛争の主体たる地位を取得した者と定義し、固有の抗弁を持つ者もこれに当たるとしたうえで、既判力の作用は基準時の権利関係の判断に限られるから、基準時後に取得した固有の抗弁の提出は妨げられないと書く形式説が書きやすい。射程の問題として、所有権に基づく登記請求権は妨害が生じるたびに妨害者に対して新たに発生するので、取得者は前主の義務を引き継ぐのではなく自ら新たに義務を負うと見る余地があり、そうだとすると前訴の訴訟物が後訴の先決関係にならず、既判力を拡張する意味が乏しいという指摘にも触れられるとよい。この疑問は、前訴で所有権確認請求を併合しておけば解消できる。
論証カード
既判力の主観的範囲（115条）
前訴の当事者でない者に前訴判決の既判力が及ぶかは、既判力の主観的範囲の問題である。既判力は原則として前訴で対立した当事者間にのみ及ぶ（民事訴訟法115条1項1号、相対効の原則）。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を
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口頭弁論終結後の承継人とは訴訟物から派生した紛争の主体たる地位を基準時後に取得した者であり、基準時前の取得者は訴訟承継の問題となる
115条1項3号の承継人は、訴訟物である権利義務そのものを引き継いだ者に限られず、紛争の主体としての地位を基準時後に取得した者と解されている（適格承継説）。たとえば建物収去土地明渡しの認容判決確定後に建物を譲り受けた者は承継人に当たり、判決の効力が及ぶ。他方、訴訟物たる権利義務の承継に限る立場をとると、基準時後に建物を借りて占有を始めた者には及ばないことになる。基準時の前に目的物を取得した者は、参加承継・引受承継（49条〜51条）で手当てする問題であり、既判力は原則として及ばない。訴訟係属前から使用貸借で建物を占有する者も、承継人ではなく、自分の利益のために占有するので4号の所持者にも当たらない。他方、基準時前でも通謀虚偽表示による仮装の名義人は独自の利益を持たず、4号に準じて効力が及ぶ。
よくある誤り
- （×）建物収去土地明渡しの認容判決確定後に被告から建物を譲り受けた者には、確定判決の既判力は及ばない
- （×）訴訟物たる権利義務の承継に限る立場でも、基準時後に建物を賃借した者には判決の効力が及ぶ
- （×）訴訟係属前から使用貸借により占有を続けている者にも、被告に対する明渡判決の既判力が及ぶ
短答での問われ方
司法2009問68肢1（判決確定後の建物譲受人に既判力は及ばない＝×）・肢2（訴訟係属前からの使用借人には及ばない＝○）、予備2017問42肢2・肢5（承継人の範囲の説ごとの当てはめ）が関連する。予備2023問36イは基準時前の仮装譲受人にも効力が及ぶ（○）とする肢で、本判決の善意の譲受人と対比して覚える。時期（終結前か後か）を入れ替えるひっかけに注意する。
論文での書き方
答案では、承継人の意義を、勝訴者の地位の安定と敗訴者による判決の潜脱防止という趣旨から、紛争の主体たる地位の移転として定義し、次に取得の時期が基準時の後か前かを確認し、最後に固有の抗弁の有無を検討する、という順で書くと整理しやすい。本判決はこの最後の段階で働く判例である。
論証カード
既判力の主観的範囲（115条）
前訴の当事者でない者に前訴判決の既判力が及ぶかは、既判力の主観的範囲の問題である。既判力は原則として前訴で対立した当事者間にのみ及ぶ（民事訴訟法115条1項1号、相対効の原則）。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を
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司法試験 2009年 第68問 1応用
XがYを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合，その後にYからその建物を譲り受けたZに対して，確定判決の既判力は及ばない。
司法試験 2009年 第68問 2対比
XがYを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合，訴訟係属前にその建物につきYとの間において使用貸借契約を締結し，占有を継続しているZに対して，確定判決の既判力は及ばない。
予備試験 2017年 第42問 2応用
民事訴訟法第115条第1項第3号の「承継人」の範囲を訴訟物たる権利の譲受け又は義務の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結後にBがCに当該建物を貸し渡した事案では，Cに確定判決の効力が及ぶこととなる。
予備試験 2017年 第42問 5応用
民事訴訟法第115条第1項第3号の「承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると，口頭弁論終結後にBがCに当該建物を売却してこれを引き渡し，その所有権移転登記をした事案では，Cに確定判決の効力が及ぶこととなる。
予備試験 2023年 第36問 イ対比
XがYに対して、売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、Xの請求を認容する判決が確定したが、Yが事実審の口頭弁論の終結前に、Zとの通謀虚偽表示による贈与契約に基づき、Zへの甲土地の所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Zにも及ぶ。
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