確定判決と損害賠償請求

短答での問われ方

収録された短答過去問（予備2011〜2025・司法2006〜2014）には、この判例を直接の根拠とする肢は見当たらない。出るとすれば「既判力のある判決による執行は違法にならない」「再審事由があるなら再審しか道がない」という誤りの肢になる。短答よりも論文での比重が大きく、確定判決からの救済手段（上訴の追完・再審・損害賠償）の一つとして押さえる。

論文での書き方

問題提起は「再審を経ずに、判決の不正取得を違法として損害賠償を請求できるか」。既判力と矛盾する請求は原則として許されないと確認したうえで、再審は出訴期間などの制約が厳しく被害者の救済として不十分であること、賠償訴訟で裁判所が要件を厳格に審査すれば既判力制度は空洞化しないことを理由に例外を認める。あてはめでは、害意、関与妨害または裁判所の欺罔、判決内容の不当性、執行の有無を事実に即して拾う。

短答での問われ方

短答で直接問われた例は収録範囲に無いが、「本判決の要件を満たせば常に賠償が認められる」という記述は、後の判例が特別の事情を求めている点で不正確になる。最判平10.9.10には同じ日に付郵便送達の適法性を扱った判決もあり、裁判所書記官が就業場所を不明と判断して書留郵便に付する送達をした場合、その判断が合理的であれば、後で就業場所が判明しても送達は違法・無効にならないとされた。予備 R7（2025）第33問 肢5は、事後に就業場所が判明すれば送達は無効とする肢で、誤りである。送達は有効、判決の既判力も残る、そのうえで賠償は特別の事情がある場合だけ、という並びで整理する。

論文での書き方

規範は最判平10.9.10の「特別の事情」まで書き切る。あてはめでは、①欺罔・妨害の態様の悪質さ、②相手方が争う機会を現実に失ったか、③判決内容が実体と食い違う程度、④上訴の追完や再審など他の救済が使えたか、を順に検討する。本件のように和解金を受け取りながら判決を取り、執行までした事情は特別の事情を肯定する方向に働く。

短答での問われ方

予備 H27（2015）第31問は救済手段を並べて問う。肢1は、原告が被告の住所を知りながら不明と偽って公示送達をさせ、被告が訴訟を知らないまま控訴期間を過ぎた場合で、責めに帰することができない事由があるとして控訴の追完が認められる（○。最判昭42.2.24）。肢3は、同居の妻が訴状を受け取って隠した場合に再審を起こせるかを問う（○）。この場合も補充送達そのものは有効で、同居者と本人に事実上の利害関係の対立があっても変わらない（予備 R5（2023）第35問 肢ア○、予備 R2（2020）第36問 肢オ×、司法 H25（2013）第61問 肢3○）。司法 H20（2008）第72問 肢イは、再審事由の類推適用は許されないとする肢で、誤りである。本判決の損害賠償は、これらと並ぶ三つ目の救済として覚える。

論文での書き方

答案では、まず判決が当然無効にならないことを確認し、上訴の追完（97条1項）、再審（338条1項3号の類推、刑事上罰すべき行為なら5号）を検討したうえで、それでも救済が足りない場合に本判決の損害賠償を論じる、という順で書くと筋が通る。賠償を論じる前に他の手段が使えるかを一言触れることが、特別の事情のあてはめにもつながる。

短答での問われ方

予備 H24（2012）第42問 肢アは、裁判外で被告が金銭を払い原告が取り下げると和解した事例で、それだけでは訴訟終了の効果は生じない（×の肢）。本件の前訴と同じ構図である。取下げ合意の効果は、予備 H23（2011）第43問 肢1、予備 H28（2016）第43問 肢4、予備 H29（2017）第41問 肢イ、予備 R3（2021）第42問 肢ウ、司法 H18（2006）第56問 肢2、司法 H22（2010）第65問 肢5、司法 H23（2011）第70問 肢1、司法 H26（2014）第73問 肢2で繰り返し問われている。「直ちに終了しない」「主張立証があれば却下」の二点で解ける。

論文での書き方

論文では、取下げ合意の法的性質（私法上の契約とみて、合意があれば訴えの利益が消え却下とする判例の立場）を押さえたうえで、本件のように合意を信じて被告が期日に出なかった場合は、合意を主張する機会が奪われており、本判決の「相手方の訴訟関与の妨害」の典型にあたる、とつなげると事案の評価に厚みが出る。