補充送達の効力と再審事由
補充送達の効力と再審事由（最決平19.3.20(民訴)）は、利害が対立する同居の義父が訴状を受け取って本人に渡さず、被告が訴訟を知らないまま敗訴したとき、送達が有効か、再審（確定判決のやり直し）を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、事実上の利害対立だけなら補充送達は有効だが、そのため訴訟を知らずに判決されたときは338条1項3号の再審事由があるとしました。送達の効力と再審事由を分けて考える判例で、短答では両面から問われています。
事案
補充送達という仕組み
訴状などの送達は、名宛人本人に書類を手渡すのが原則である。ただ、就業場所以外の送達場所で本人に会えないときは、使用人や同居者で書類の受領について相当のわきまえのある者に渡せば、本人への送達として扱われる（民訴法106条1項）。これを補充送達という。渡された書類がその後本人に届いたかどうかは、送達の効力に関係しないとされてきた（最判昭45.5.22）。
前訴で起きたこと
Yは平成15年12月、XとAを被告として、貸金合計1000万円と遅延損害金の連帯支払を求める訴えを提起した。Aを借主とし、Xを連帯保証人とする貸付けの債権を譲り受けたという主張である。AはXの義父でXと同居しており、自分宛ての訴状等とともに、X宛ての訴状と第1回口頭弁論期日の呼出状も同居者として受け取った。XもAも期日に欠席し、答弁書も出さなかったため、請求原因事実を自白したものとみなされ、Yの請求を認容する判決が言い渡された。判決書に代わる調書は、住所での送達が不在でできなかったので書留郵便に付する送達がされたが、これも配達されずに裁判所へ返還された。控訴のないまま、判決は平成16年3月12日に確定した。
再審の訴えと原審の判断
確定から約2年後の平成18年3月10日、Xは再審の訴えを提起した。Xの言い分は、連帯保証契約はAが無断でXの印章を持ち出して押したもので、Aは同年2月末までそれを隠していたから、XとAは前訴で利害が対立しており、AがXに訴状を渡すことは期待できず、現に渡さなかったというものである。第一審は再審請求を棄却した。原審（東京高決平18.8.23）も、同居者Aへの交付で補充送達は有効であるとして、338条1項3号の再審事由を否定し、Xの抗告を退けた。Xが許可抗告をした。
要点
- 同居者と受送達者の間に事実上の利害対立があるにすぎなければ、同居者への交付で補充送達は有効になる
- 補充送達が有効でも、利害対立のため書類が渡らず訴訟を知らないまま判決されたときは338条1項3号の再審事由がある
判旨
最高裁は二段に分けて判断し、原決定を破棄して差し戻した。第一に、同居者等が受送達者の「相手方当事者又はこれと同視し得る者」に当たる場合は別として、事実上の利害関係の対立があるにすぎなければ、同居者等への交付で補充送達の効力は生じるとした。第二に、送達が有効でも直ちに3号の再審事由が否定されるわけではなく、手続関与の機会が与えられていたかという観点から改めて判断すべきであるとした。利害対立のため速やかな交付が期待できず、実際にも渡されなかったため受送達者が訴訟係属を知らないまま判決がされたときは、「代理権を欠いた場合と別異に扱う理由はない」として、338条1項3号の再審事由があるとした。
観点 1
同居者と受送達者の間に事実上の利害対立があるにすぎなければ、同居者への交付で補充送達は有効になる
補充送達は、同居者等に書類を渡した時点で受送達者への送達としての効力を生じ、その後に本人へ書類が渡ったか、交付の事実が知らされたかは効力を左右しない。そのため、同居者が受送達者と事実上の利害対立の関係にあっても、送達は有効である。例外は、同居者等がその訴訟で受送達者の相手方当事者か、これと同視できる者に当たる場合で、双方代理の禁止（民法108条）の考え方から受領資格が否定される。本件のAは共同被告であって相手方当事者ではなく、無断で保証契約を結んだという事情も事実上の利害対立にとどまるから、Xへの送達は有効とされた。
よくある誤り
- 同居者と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは、受送達者に対する送達の効力は生じない（×）
- 同居者が受け取った書類を受送達者に渡さなかったときは、補充送達は効力を生じない（×。交付の有無は効力に影響しない）
- 同居者が原告本人であっても、相当のわきまえがあれば被告への補充送達として有効である（×。相手方当事者又はこれと同視し得る者は除かれる）
短答での問われ方
予備R5第35問アは「利害対立があっても送達の効力が生ずる」として○、予備R2第36問オは「効力が生じない」として×で、同じ知識を裏表から問う。司法H25第61問3は、妻が夫に無断で夫を連帯保証人とした事案で、同居の妻の受領による補充送達を有効とする○の肢であり、本決定の事案の義父を妻に置き換えただけである。結論が「無効」になっていれば×と即答できるようにしておく。
論文での書き方
補充送達の趣旨（同居者等なら本人に書類が速やかに伝わることが通常期待できる）を示し、その期待は類型的・外形的に判断すべきで、事実上の利害対立という外から見えにくい事情で効力を左右すると手続が不安定になる、と理由づける。受領資格を否定するのは相手方当事者又はこれと同視し得る者に限られると規範を立て、事案の同居者がそこに当たるかをあてはめる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2023年 第35問 ア直接
書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合には、当該同居者と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときであっても、受送達者に対する送達の効力が生ずる。
予備試験 2020年 第36問 オ直接
書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合において，当該同居者と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは，受送達者に対する送達の効力が生じない。
司法試験 2013年 第61問 3直接
判例の趣旨によれば，妻が夫に無断で夫を連帯保証人として銀行から借入れをし，銀行が夫に対し保証債務履行請求訴訟を提起した場合において，訴状を夫の住所地で送達するときは，同居中の妻がこれを受領しても，補充送達として有効である。
観点 2
補充送達が有効でも、利害対立のため書類が渡らず訴訟を知らないまま判決されたときは338条1項3号の再審事由がある
最高裁は、送達の効力と再審事由を切り離した。3号の再審事由の有無は、「当事者に保障されるべき手続関与の機会が与えられていたか否か」という観点から改めて判断される。同居者等との間に事実上の利害対立があって書類が速やかに渡ることを期待できず、実際にも渡されなかったため、受送達者が訴えの提起を知らないまま判決がされたときは、代理権を欠く者が訴訟行為をした場合と区別する理由がないとして、3号の再審事由を認める。3号の文言は代理権の欠缺を定めるが、代理人が登場しない場面にも及ぼしたのである。送達の有効だけを理由にXの主張事実を審理しなかった原決定は、法令違反があるとして破棄された。訴状の送達が無効だった最判平4.9.10（7歳9か月の子への交付）に続き、送達が有効な場合にも同じ救済が及ぶことを示した。
よくある誤り
- 訴状の補充送達が有効である以上、受送達者が訴訟係属を知らなかったとしても再審事由は認められない（×）
- 同居の妻が訴状を受領して隠したため被告が訴えを知らないまま敗訴判決が確定しても、再審の訴えは提起できない（×。3号の再審事由がある）
- 再審事由は限定列挙であるから、代理権の欠缺以外の場面に3号を及ぼすことは許されない（×。手続関与の機会がなかった場合に3号の再審事由を認める）
- 本決定は補充送達を無効とした上で再審を認めた（×。送達は有効としつつ再審事由を認めた）
短答での問われ方
予備H27第31問3は、被告のクレジットカードを無断使用した同居の妻が立替金請求の訴状を受け取って隠した事案で、再審の訴えを提起できるとして○である。司法H20第72問イは「再審事由は限定列挙だから類推適用は許されない」とする×の肢で、手続関与の機会を欠いた場合に3号の再審事由を認める最判平4.9.10と本決定の考え方で切れる。予備H27第31問1は、住所を知りながら公示送達を申し立てた事案で控訴の追完を認めた最判昭42.2.24の知識であり、救済の道筋の違いとして対比しておく。
論文での書き方
再審事由は限定列挙だが、3号の趣旨は手続に関与する機会を奪われた当事者の救済にあると述べ、送達の有効・無効とは別に実質的な関与の機会の有無を問う、という規範を立てる。あてはめでは、利害対立の内容（同居者が冒用した契約が請求原因であること）、現実の不交付、受送達者の不知を順に拾う。射程として、利害対立は訴訟に関するものでなければならず、単なる不仲や渡し忘れで書類が届かなかった場合まで含むわけではないと解されている点に注意する。再審の補充性（338条1項ただし書）では、受送達者が再審事由を現実に知ることができなかったのなら、上訴で主張しなかったことを理由に再審を封じられない点（最判平4.9.10）まで触れるとよい。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第31問 3直接
被告のクレジットカードを無断で使用した被告の同居の妻が，当該使用に係る立替金請求訴訟の訴状等が被告の住所において送達された際，被告不在のため，被告に代わってこれを受領した後に隠匿したことにより，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，これが確定したときは，当該判決に対して再審の訴えを提起することができる。
予備試験 2015年 第31問 1対比
原告が被告の住所を知りながらこれを不明としてした申立てに基づき訴状等の公示送達が実施されたため，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，その後，控訴期間を徒過した場合には，当該被告は，控訴を追完することができる。
司法試験 2008年 第72問 イ応用
判例によれば，再審事由については限定列挙主義がとられているので，これを類推適用することは許されない。
関連する判例
- 再審事由と補充性最判平4.9.10同旨7歳9か月の子への訴状交付を無効とし、訴訟関与の機会がないまま判決された場合に3号の再審事由を認めた先行判例で、本決定は送達が有効な場合にもこの救済を広げた。
- 最判昭45.5.22同旨同居者等への交付後に書類が本人に渡ったか、告知されたかは送達の効力に影響しないとした判例で、本決定の第一段の前提として引かれている。
- 公示送達の悪用と控訴の追完最判昭42.2.24対比住所を知りながら公示送達を申し立てた事案で控訴の追完を認めた判例で、上訴の追完による救済として再審と対比される。
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