再審事由と補充性

重要度 A 民事訴訟法再審の補充性最判平4.9.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

再審事由と補充性（最判平4.9.10）は、7歳9か月の子が訴状を受け取って親に渡さず、知らないまま敗訴判決が確定した被告が、判決をやり直す再審の訴えができるかが問題になった判例です。最高裁は、その送達は無効で、被告が訴訟に関与できないまま判決が出たのは338条1項3号の再審事由に当たり、再審事由を現実に知ることができなかった以上、判決正本の送達後に控訴しなかったことだけでは再審を拒めないとしました。上訴できた事由は再審で主張できないという補充性の原則の限界を示した判例です。

事案

送達と再審の仕組み

訴状や判決正本は本人に直接手渡すのが原則であるが、本人が不在なら同居者などに渡して本人への送達とする補充送達ができる（当時の旧民訴法171条1項、現106条1項）。ただし渡す相手は、判決当時の文言では「事理ヲ弁識スルニ足ルヘキ知能ヲ具フル者」、現行法では書類の受領について相当のわきまえのある者でなければならない。確定判決を覆す再審の訴えは、法定の事由（旧420条1項、現338条1項）がある場合に限られ、その3号は訴訟行為をした代理人に代理権がなかったことである。またただし書は、当事者がその事由を上訴で主張したときや、知りながら主張しなかったときは再審を許さないとしており、再審の補充性と呼ばれる。

前訴で何が起きたか

信販会社Yは、Xの妻がXの名義でYの特約店から商品を買い、その代金の立替払をYに委託したので立て替えたと主張し、Xに立替金と手数料の残額、遅延損害金の支払を求めて訴えた（前訴）。昭和55年10月4日、X方で前訴の訴状と第1回口頭弁論期日の呼出状を受け取ったのは、当時7歳9か月の四女であったが、四女はこれをXに渡さなかった。Xは訴えを知らないまま期日に欠席し、請求原因事実を自白したものとみなされて、Yの請求を認める判決が言い渡された。判決言渡期日の呼出状（同年11月3日）と判決正本（同月17日）は同居の妻が受け取ったが、妻もXに知らせなかったため、控訴はされず判決は確定した。Xは平成元年5月にYから支払を求められて調べ、初めて確定判決を知った。

再審の訴えと下級審の判断

Xは、訴状が有効に送達されなかったことが3号の事由に当たるとして再審の訴えを起こした。第1審は、四女には受領に必要な知能がなく訴状等の送達は無効であり、3号の再審事由があるとして前訴判決を取り消したうえ、XとYの間の契約締結を認めずYの請求を棄却した。これに対し原審（高松高判平2.12.27）は、訴状等の送達が無効であることは認めつつ、判決正本を同居の妻に渡したことは補充送達として有効であるとした。そのうえで、Xは判決正本の送達時に訴状送達の瑕疵を知ったものとみられ、控訴できたのに期間を過ぎたとして、ただし書により再審の訴えを却下した。Xが上告した。

要点

補充送達の受取人には書類を本人に届けることを期待できる能力が要り、7歳9か月の子への交付は送達として無効である
訴状が有効に送達されず被告が訴訟に関与できないまま判決が出た場合は、338条1項3号の再審事由がある
再審事由を現実に知ることができなかった者には、判決正本が有効に送達され控訴しなかったとしても338条1項ただし書は適用されない
再審事由を知った後に控訴の追完ができたとしても、それを理由に再審の訴えは否定されない

判旨

最高裁は原判決を破棄して差し戻した。第一に、補充送達で書類を受け取れる者とは「送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者」であり、7歳9か月の四女はこれに当たらないとした。第二に、訴状が有効に送達されず被告が訴訟に関与する機会のないまま判決がされた場合は、代理権の欠缺と「別異に扱う理由はない」として3号の再審事由を認めた。第三に、ただし書は上訴できたのにしなかった者を締め出す趣旨であるから、再審事由を「現実に了知することができなかった場合」には適用されず、判決正本が有効に送達されて控訴がなかったことだけで再審を拒むことはできないとした。

観点 1

補充送達の受取人には書類を本人に届けることを期待できる能力が要り、7歳9か月の子への交付は送達として無効である

補充送達（106条1項）は、同居者などに渡せば通常は本人に届くという期待に支えられた制度である。そのため受取人に必要なのは、送達が何のためのものかを分かったうえで、受け取った書類を本人に手渡してくれると期待できるだけの判断力である。本判決はこの基準を示し、7歳9か月の四女はこれを欠くとして訴状等の送達を無効とした。年齢で一律に線を引くのではなく、受取人の判断力を実質的に見る。条文の文言は現行法で「相当のわきまえ」に変わったが、求める能力の水準は同じと考えてよい。他方、判断力のある同居者であれば、本人と事実上利害が対立していても送達自体は有効である（最決平19.3.20）。本件でも妻への判決正本の送達は有効とされている。

よくある誤り

補充送達の受取人は同居者であれば足り、年齢や判断力は問わない（×。書類を本人に渡すことを期待できる能力が必要）
事実上利害が対立する同居者への交付は、受取人に判断力があっても送達として無効である（×。最決平19.3.20は有効とする）
受取人が書類を本人に渡さなかった以上、補充送達は当然に無効になる（×。現実に本人へ渡ることは送達の要件ではない）

短答での問われ方

短答では、本判決の受領能力の基準そのものより、受取人に判断力があることを前提にした利害対立の場面（最決平19.3.20）が繰り返し出ている。予備 R2 第36問オ（×）、予備 R5 第35問ア（○）、司法 H25 第61問肢3（○）はいずれも、判断力のある同居者への交付は利害が対立していても有効という知識で解く。司法 H20 第58問肢3（○）は同居の妻への交付ができることを問う基本の肢である。本判決は「判断力を欠く者への交付は無効」の側の判例として、平成19年決定と対で覚える。

論文での書き方

送達は手続関与の機会を保障するための制度であり、補充送達はその例外として、受取人から本人へ書類が渡ることを期待して認められる、と趣旨から入る。そのうえで受取人の能力の基準を判決の言葉で示し、あてはめでは年齢、就学の状況、同居の有無、現に本人に渡したかを拾う。利害対立型は平成19年決定の枠組みで送達を有効としてから、再審事由の段階で救済を考える、という順序を崩さない。

論証カードランク A

補充送達の有効性と再審事由（106条・338条1項3号）

受送達者と利害が対立する同居人に訴状が交付された場合、補充送達は有効か、また受送達者に再審による救済が認められるかが問題となる。送達は、裁判を受ける権利（憲法32条）の保障のため受送達者本人への交付を原則とするが（民事訴

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第36問オ対比

書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合において，当該同居者と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときは，受送達者に対する送達の効力が生じない。

予備試験 2023年第35問ア対比

書類の受領について相当のわきまえのある同居者が受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた場合には、当該同居者と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるときであっても、受送達者に対する送達の効力が生ずる。

司法試験 2013年第61問 3対比

判例の趣旨によれば，妻が夫に無断で夫を連帯保証人として銀行から借入れをし，銀行が夫に対し保証債務履行請求訴訟を提起した場合において，訴状を夫の住所地で送達するときは，同居中の妻がこれを受領しても，補充送達として有効である。

司法試験 2008年第58問 3応用

郵便の業務に従事する者は，Cの住所において，Cが不在である場合，同居の妻Kに訴状を交付することができる。

観点 2

訴状が有効に送達されず被告が訴訟に関与できないまま判決が出た場合は、338条1項3号の再審事由がある

訴状の送達の無効を再審事由とする明文はないが、本判決は、被告が訴訟に関与する機会を与えられないまま判決がされた点で、代理権のない者が訴訟行為をした場合と扱いを変える理由はないとして、3号の事由を認めた。再審事由は限定列挙でも、手続保障を欠く場面には3号を広げて使える。なお、3号のうち代理権を欠いたことを理由とする再審の訴えには、期間制限がない（342条3項）。射程は補充送達が無効な場合に限られず、何らかの理由で訴状の送達が無効で関与の機会がなかった場合にも及ぶ。逆に、送達が無効でも被告が現に訴状を受け取り関与できた場合は当たらない。また最決平19.3.20は、送達自体は有効でも、受け取った同居者が書類を渡さず関与の機会がなかった場合に3号の事由を認めており、本判決をさらに一歩進めている。

よくある誤り

再審事由は限定列挙であるから、3号を類推して適用することは許されない（×。本判決は関与の機会がない場合を3号に当たるとした）
訴状の送達が無効であったことは明文の再審事由にないので、再審の訴えでは救済されない（×）
同居の妻が訴状を受領して隠したため被告が訴訟を知らずに敗訴が確定しても、送達が有効である以上再審はできない（×。最決平19.3.20は3号の事由を認める）

短答での問われ方

司法 H20 第72問イ（×）は「再審事由は限定列挙だから類推適用は許されない」という肢で、本判決が直接の根拠になる。予備 H27 第31問肢3（○）は、同居の妻が訴状を隠した事例で再審を認めるもので、本判決の考え方を送達有効の場面に広げた平成19年決定の事案である。予備 H27 第32問肢5（×）は、法定代理人の無権代理を看過した判決について30日の期間制限を問うが、3号のうち代理権の欠缺には期間の制限がかからない（342条3項）。

論文での書き方

規範は「手続関与の機会を実質的に奪われたまま判決がされた場合には、代理権欠缺と同じく3号の事由に当たる」とまとめる。理由づけは、3号が当事者に手続保障が与えられなかった判決を是正する規定であることに置く。判決を当然に無効とみる見解にも触れられると厚みが出るが、本判決はその当否に立ち入っていない。あてはめでは、訴状を誰が受け取り、本人に渡ったか、本人が期日に出られたかを具体的に示す。

論証カードランク A

補充送達の有効性と再審事由（106条・338条1項3号）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第72問イ直接

判例によれば，再審事由については限定列挙主義がとられているので，これを類推適用することは許されない。

予備試験 2015年第31問 3応用

被告のクレジットカードを無断で使用した被告の同居の妻が，当該使用に係る立替金請求訴訟の訴状等が被告の住所において送達された際，被告不在のため，被告に代わってこれを受領した後に隠匿したことにより，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，これが確定したときは，当該判決に対して再審の訴えを提起することができる。

予備試験 2015年第32問 5応用

法定代理人の無権代理行為の瑕疵を看過してなされた本案判決が確定した場合，訴訟能力を取得した本人がこの判決の存在を知った日から30日を経過した後は，再審の訴えを提起することができない。

観点 3

再審事由を現実に知ることができなかった者には、判決正本が有効に送達され控訴しなかったとしても338条1項ただし書は適用されない

ただし書は、上訴で再審事由を主張した者と、事由を知りながら主張しなかった者について再審を許さない。本判決は、その趣旨を、再審が上訴の道が閉じた後の非常の手段であるから上訴できたのにしなかった者を締め出す点に求めた。したがって、判決正本が同居の妻に有効に送達され控訴期間が過ぎていても、Xが訴状の送達を受けず関与の機会がなかったという事由を現実に知ることができなかった以上、ただし書には当たらない。原審は判決正本の送達によって瑕疵を知ったものとみたが、本判決は送達の有効性から事由の認識を擬制しなかった。他方、事由を知って控訴しなかった場合や、上訴で主張したが退けられた場合は、ただし書により再審は許されない。知らなかったことに過失があった場合の扱いは判示されていない。

よくある誤り

判決正本が有効に送達され控訴期間が経過した以上、常に再審の補充性によって再審は許されない（×）
再審事由を控訴審で主張したが退けられた場合でも、その事由がある限り再審の訴えを起こせる（×。ただし書前段で許されない）
判決に関与できない裁判官が関与したという事由を上告で主張した場合でも、再審の訴えを起こせる（×。上訴で主張した事由はただし書前段で再審の理由にできない）
判断の遺脱を認識しながら控訴しなかった者も、その後に再審で同じ事由を主張できる（×。知りながら主張しなかったときに当たる）

短答での問われ方

補充性の条文の読み方を問う肢が多い。予備 R3 第45問肢5（○）は判断の遺脱を知りながら控訴しなかった者の再審を否定するもので、ただし書後段の典型である。司法 H20 第72問ウ（×）、司法 H23 第73問肢2（○）、司法 H26 第75問肢1（×）は、上訴で主張して退けられた事由は再審で蒸し返せないというただし書前段の知識で解ける。本判決は「現実に知り得なかったなら後段に当たらない」という限定の側を担う。

論文での書き方

ただし書の趣旨（上訴できた者には再審を開かない）を先に示し、そこから「知りながら」は現実の了知を要すると導く。あてはめでは、判決正本を誰が受け取り、本人に知らされたか、本人が確定判決の存在をいつどのように知ったかを拾う。判決正本の送達が有効であることと、本人が事由を知ったことを混同しない、という点を答案で明示する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第45問 5応用

XのYに対する請求を棄却するとの判決の正本がXに送達されたが，Xは，当該判決には判断の遺脱があることを認識しながら控訴をしなかった。この場合に，Xは，その後確定した当該判決に対して再審の訴えを提起し，当該判断の遺脱を再審事由として主張することはできない。

司法試験 2008年第72問ウ応用

当事者が再審事由を控訴審において主張したが，これが容れられず控訴棄却判決が確定した場合でも，当該再審事由がある限り再審の訴えを提起することは許される。

司法試験 2011年第73問 2応用

当事者が控訴により第一審の判決が前に確定した判決と抵触する旨の主張をしたが，控訴が棄却されて，判決が確定した場合には，当該確定判決に対して同一の事由によって再審の訴えを提起することはできない。

司法試験 2014年第75問 1応用

法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合には，当事者が上告によりその事由を主張したときであっても，再審の訴えを提起することができる。

観点 4

再審事由を知った後に控訴の追完ができたとしても、それを理由に再審の訴えは否定されない

本件のように本人が後で確定判決を知った場合、責めに帰することができない事由で控訴期間を守れなかったとして、知った時から原則1週間以内に控訴を追完する道も考えられる（97条1項）。そこで、現に事由を知った時点で追完ができた以上は補充性により再審を拒む、という考え方もあり得る。しかし本判決はただし書の適用を否定して差し戻しており、この考え方も採っていない。追完では審理が控訴審から始まり期間も短いのに対し、再審なら第一審から審理を受けられる。なお、原告が被告の住所を知りながら公示送達をさせ被告が訴えを知らないまま敗訴した場合には、控訴の追完が認められる。関与の機会を欠く判決を当然無効とする見解もあるが、本判決はその点を判断せず、再審事由として処理した。

よくある誤り

控訴の追完ができた以上、再審の訴えは補充性により許されない（×。本判決はただし書の適用を否定した）
訴状の送達が無効であった判決は当然に無効であり、再審の訴えは不適法となる（×。本判決は再審事由として扱った）

短答での問われ方

短答で本判決と追完の関係を正面から問う肢は見当たらない。予備 H27 第31問肢1（○）は、住所を知りながら公示送達をさせた場合に被告が控訴を追完できるという別の救済手段を問うもので、送達の瑕疵に対する救済の選択肢として対比しておくとよい。

論文での書き方

論文では、送達の効力、再審事由、補充性の三段で書いたあと、追完との関係を補足する。追完は判決後に控訴を妨げた障害を理由とし期間も短いのに対し、再審は判決に至る手続の重大な瑕疵を理由とするから、追完の可能性で再審を閉ざすのは筋が通らない、と論じる。判決無効構成には一言触れ、本判決は再審による救済を選んだことを示せば足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第31問 1対比

原告が被告の住所を知りながらこれを不明としてした申立てに基づき訴状等の公示送達が実施されたため，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，その後，控訴期間を徒過した場合には，当該被告は，控訴を追完することができる。