判例集 / 民事訴訟法 / 上訴の利益――理由中の判断に対する不服

上訴の利益――理由中の判断に対する不服

重要度 A 民事訴訟法 上訴の利益 最判昭31.4.3 最高裁判所 読了 約9分

上訴の利益――理由中の判断に対する不服(最判昭31.4.3)は、請求を退ける判決で勝った被告が、判決理由で土地を譲渡担保と認定された点だけを不服として上告できるかが問題になった判例です。最高裁は、登記請求の判決の既判力(確定判決の拘束力)は登記請求権の有無にとどまり、所有権の帰属は後の訴訟で争えるので、上告の利益を欠くとしました。申立てと主文を比べて上訴の利益を判断する立場を示す判例として、短答で問われます。

事案

担保のために移された土地

Xは、Yから借りた金の担保として、大正14年、自分の土地(一)の一部と、XとZの子Aの土地(二)(三)に抵当権を設定し、登記をした。昭和4年、土地(一)の抵当権設定登記は抹消され、代わって土地(一)の全部がYの名義に移された。その後、Aが昭和19年に亡くなり、土地(二)(三)はXとZが相続して共有することになった。土地(一)の移転登記が、担保の形を変えただけのものか、本当の売買かが、この事件の争いの核心である。

Xの請求とYの言い分

戦後、XはYを相手に、(イ)土地(一)について自分への所有権移転登記手続を、(ロ)土地(二)(三)について抵当権設定登記の抹消登記手続を求めて訴えた。Xは、昭和4年の移転登記は担保が過大だったので抵当権を売渡担保(譲渡担保)に切り替えたものであり、その被担保債務はもう弁済したと主張した。Zは(ロ)の請求について訴訟に加わった。Yは、土地(一)は本当に買ったもので担保ではない、仮に担保だとしても債務は残っていると争い、さらに立木の無断伐採などを理由にXに損害賠償を求める(ハ)の反訴を起こした。

控訴審の判断とYの上告

第一審はXの(イ)(ロ)の請求を認めたので、Yが控訴した。控訴審(高松高裁)は、(イ)について、土地(一)の移転登記は譲渡担保として行われたものと認めたうえで、被担保債権は5,200円余りであってまだ弁済されていないから担保は消えていないとして、第一審判決を取り消し、請求を棄却した。(ロ)と(ハ)ではYが負けた。Yは上告したが、その理由は、主文で勝った(イ)について、判決理由が譲渡担保と認めた点を攻撃し、本当の売買だと主張するものだけで、負けた(ロ)(ハ)への不服は述べていなかった。Yとしては、譲渡担保と認定されたままでは、Xが後で残債務を払って再び土地を取り戻しに来るおそれがあった。

要点

  1. 全部勝訴した当事者は、判決理由中の判断に不服があっても上訴の利益を有しない
  2. 所有権に基づく登記請求の判決の既判力は登記請求権の有無にとどまり、所有権の帰属の判断には及ばない
  3. 判決が確定すると後で争う途が閉ざされる場合には、形式上勝訴した当事者にも例外的に上訴の利益が認められる
  4. 上訴の利益は請求ごとに判断され、敗訴した請求があっても、勝訴した請求の理由への不服は取り上げられない

判旨

最高裁は上告を棄却した。Yの上告理由は、すべてYが勝訴した(イ)の請求について原審の「判決理由中の判断を攻撃するにとどまり」、敗訴した(ロ)(ハ)への不服ではないと指摘した。そのうえで、所有権に基づく登記請求の判決の既判力は「訴訟物とされた登記請求権の有無を確定するにとどまり」、理由となった所有権の帰属の判断までは確定しないとした。だからYは、別に訴えを起こすか、Xの訴えに応訴するかして、土地(一)が自分の所有であると主張して争うことができ、上告は「上告の前提たる利益を欠く」と結論づけた。

観点 1

全部勝訴した当事者は、判決理由中の判断に不服があっても上訴の利益を有しない

判例は、上訴の利益の有無を、原審での申立てと原判決の主文とを比べて決める立場(形式的不服説)を大審院以来採っており、本判決もこれに立つ。申立てどおりの判決を得た者に不服はなく、基準としても明確だからである。そのため、請求棄却を求めて請求棄却判決を得た被告は、理由中でどんな事実が認定されていても上訴できない。本件のYも(イ)では請求棄却を得ており、理由中の譲渡担保の認定を争うだけの上告は利益を欠く。この被告が訴え却下を求めて上訴することもできない。訴訟要件は裁判所が職権で調べる事項で、被告に却下判決を求める申立権は無く、請求棄却は被告の申立てを退けていないからである。控訴審が、理由は不当でも結論が正しければ控訴を棄却する(302条2項)のも、理由それ自体は当事者の不利益にならないという同じ発想による。

よくある誤り

  • (×)全部棄却判決を得た被告は、理由中で自分に不利な事実(貸付けの事実など)が認定されたことを不服として控訴できる
  • (×)理由中の判断にも既判力が生じるから、勝訴当事者にも理由を争う上訴の利益がある
  • (×)被告の訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却判決がされた場合、勝訴した被告の法定代理人は、訴訟能力の欠缺を理由に訴え却下を求めて控訴できる

短答での問われ方

予備2011問44肢1・司法2011問72肢1(消滅時効で全部棄却を得た被告が、貸付けの事実を認定されたことを不服として控訴できるとする×肢)が典型である。司法2007問62肢オは、被告の訴訟能力の欠缺を見落として請求棄却判決がされた場合に、勝訴した被告の法定代理人は訴訟能力の欠缺を理由に控訴できないとする○肢で、被告に却下判決の申立権が無いことから解く。予備2014問45肢4・司法2014問74肢4は302条2項(理由が不当でも他の理由で正当なら控訴棄却、○)を問う。

論文での書き方

規範として、上訴の利益は原審での申立てと原判決主文との形式的な比較で判断すると立て、その根拠を処分権主義の下での自己責任と基準の明確さに求める。あてはめでは、上訴人が原審で何を求め、主文で何を得たかを請求ごとに確認する。本件のように複数の請求が併合されているときは、不服の有無を請求単位で見ることを示すとよい。

論証カードランク B

請求を拡張するための控訴の利益(全部勝訴した原告の控訴)

第一審で請求を全部認容された原告が、請求を拡張するために控訴することができるかが問題となる。上訴の利益は、実質的に有利な判決が期待できるかを基準とすると(旧実体的不服説)不服の範囲が広がりすぎ紛争解決が遅延するから、原則

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この観点で解ける過去問(5肢)

予備試験 2011年 第44問 1直接

第一審裁判所が,XのYに対する貸付けの事実を認めた上で,Yの主張する消滅時効を理由にXの請求を全部棄却した場合,Yは,貸付けの事実を認めたことを不服として控訴することができる。

司法試験 2011年 第72問 1直接

第一審裁判所が,XのYに対する貸付けの事実を認めた上で,Yの主張する消滅時効を理由にXの請求を全部棄却した場合,Yは,貸付けの事実を認めたことを不服として控訴することができる。

司法試験 2007年 第62問 オ応用

第一審において,被告に訴訟能力が欠けていることを看過して請求棄却判決が言い渡された場合には,勝訴している被告の法定代理人は,本人に訴訟能力がないことを理由として控訴することはできない。

予備試験 2014年 第45問 4応用

第一審判決がその理由によれば不当である場合においても,他の理由により正当であるときは,控訴裁判所は,控訴を棄却しなければならない。

司法試験 2014年 第74問 4応用

第一審判決がその理由によれば不当である場合においても,他の理由により正当であるときは,控訴裁判所は,控訴を棄却しなければならない。

観点 2

所有権に基づく登記請求の判決の既判力は登記請求権の有無にとどまり、所有権の帰属の判断には及ばない

本判決は、上訴の利益を否定する理由づけとして既判力の客観的範囲を用いた。既判力は主文に包含するもの、つまり訴訟物についての判断に限って生じ(114条1項)、その前提となった事実や権利関係の判断には生じない。所有権に基づく登記請求訴訟の訴訟物は登記請求権であり、所有権の帰属は理由中の判断にすぎない(本判決が引く最判昭30.12.1)。したがって(イ)の判決が確定しても、土地(一)が誰のものかは確定されず、Yは後に自ら所有権確認などの訴えを起こすか、Xの再度の訴えに応訴して、本当の売買で所有権を得たと主張できる。後で争う途が残っているから、今ここで理由を争わせる必要が無いというのが本判決の論理である。

よくある誤り

  • (×)抹消登記請求を認容した判決の理由中でXの所有権が認められた以上、YはXに対する明渡請求の後訴で自分の所有を主張できない
  • (×)所有権に基づく登記請求の判決が確定すると、理由中で判断された所有権の帰属にも既判力が生じる

短答での問われ方

予備2016問36肢3は、贈与の不存在を理由とする抹消登記請求を認容した判決が、理由中でXの所有権を認めていた場合に、Yは後の明渡請求訴訟で自分の所有を主張できなくなるとする×肢である。訴訟物は登記請求権で、所有権の帰属の判断に既判力は生じないから、Yは主張できる。本判決が上訴の利益を否定した理由づけと同じ知識で解ける。

論文での書き方

上訴の利益の論述では、形式的不服説を立てた後、理由中の判断に既判力が生じない以上、勝訴当事者は後訴でその点を争う機会を失わないことを示し、上訴を認める実質的な必要も無いと補強する。逆に、判決効により後で争えなくなる事情があるかを検討する視点が、次の例外の議論につながる。

この観点で解ける過去問(1肢)

予備試験 2016年 第36問 3応用

甲土地の所有権を主張するXが,Xからの贈与を原因とする所有権移転登記を有するYに対して贈与の不存在を理由に当該登記の抹消登記を求める抹消登記手続請求訴訟を提起した場合において,判決の理由中の判断においてXに甲土地の所有権があるとして,請求を認容する判決が確定したときは,YはXに対して甲土地の明渡しを求める後訴においてYが甲土地を所有する旨を主張することはできない。

観点 3

判決が確定すると後で争う途が閉ざされる場合には、形式上勝訴した当事者にも例外的に上訴の利益が認められる

本判決の論理を裏返すと、判決の効力で後の請求や主張が封じられる場合には、形式上勝訴していても上訴を認める必要がある。第一に、予備的相殺の抗弁を容れた請求棄却判決では、反対債権の不存在に既判力が生じる(114条2項)ので、被告は他の理由による棄却を求めて控訴できる。第二に、一部と明示しない請求で全部認容を得た原告は、残部が既判力で遮断されるため、請求拡張のための控訴が認められうる。明示の一部請求なら残部を別訴で請求できるから、この控訴は認められない。また、訴え却下判決に対し、請求棄却を求めていた被告は控訴できる(最判昭40.3.19)。却下判決は本案の申立てに届いていないからである。なお、相手方が控訴すれば、全部勝訴者も附帯控訴で請求を拡張できる(最判昭32.12.13)。附帯控訴は控訴ではなく、不服を要しない。

よくある誤り

  • (×)請求棄却を求めた被告は、訴え却下判決に対して控訴の利益を有しない
  • (×)予備的相殺の抗弁が認められて請求が棄却された場合、勝訴した被告は控訴できない
  • (×)明示の一部請求で全部認容を得た原告は、残部に請求を拡張するために控訴できる
  • (×)全部勝訴した原告は、被告が控訴しても附帯控訴で請求を拡張できない

短答での問われ方

予備2013問45肢1・司法2013問73肢1(訴え却下への被告の控訴の利益を否定する×肢)、司法2010問73肢2(同じ論点の○肢)、予備2011問44・司法2011問72の肢2(400万円の明示の一部請求で全部認容を得た原告の拡張のための控訴、×)・肢3(相殺による棄却への被告の控訴、○)・肢4(附帯控訴での拡張、○)、予備2021問44肢2(予備的相殺で棄却された被告の控訴を否定する×肢)、予備2013問45肢4・司法2013問73肢4(明示の一部請求で全部勝訴した原告の附帯控訴による拡張、○)、予備2018問37肢オ(附帯控訴での拡張を否定する×肢)が繰り返し出ている。

論文での書き方

形式的不服説を原則としつつ、原判決が確定すると既判力などで後の請求・主張が封じられるときは例外的に上訴の利益を認める、と補完的な基準を立てる。あてはめでは、①何について既判力が生じるか(114条1項・2項)、②後訴で争う途が残るか、③明示の一部請求か否か、を順に確認する。本判決は②が肯定される典型例として、例外側の事例と対比させて使う。離婚請求を棄却された側の被告が反訴のために控訴する場面も、別訴が禁じられる(人訴25条2項)ため例外として論じられる。

論証カードランク B

請求を拡張するための控訴の利益(全部勝訴した原告の控訴)

第一審で請求を全部認容された原告が、請求を拡張するために控訴することができるかが問題となる。上訴の利益は、実質的に有利な判決が期待できるかを基準とすると(旧実体的不服説)不服の範囲が広がりすぎ紛争解決が遅延するから、原則

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この観点で解ける過去問(13肢)

予備試験 2011年 第44問 2対比

第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合,Xは,Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。

予備試験 2011年 第44問 3対比

第一審裁判所がYの主張する相殺を理由にXの請求を全部棄却した場合,Yは,これを不服として控訴することができる。

予備試験 2011年 第44問 4対比

第一審裁判所がXの請求を全部認容し,Yがこれを不服として控訴した場合,Xは,附帯控訴の方式により,請求を1000万円に拡張することができる。

司法試験 2011年 第72問 2対比

第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合,Xは,Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。

司法試験 2011年 第72問 3対比

第一審裁判所がYの主張する相殺を理由にXの請求を全部棄却した場合,Yは,これを不服として控訴することができる。

司法試験 2011年 第72問 4対比

第一審裁判所がXの請求を全部認容し,Yがこれを不服として控訴した場合,Xは,附帯控訴の方式により,請求を1000万円に拡張することができる。

予備試験 2013年 第45問 1対比

被告が第一審で請求棄却を求めた場合において,訴えを却下する判決が言い渡されたときは,被告には控訴の利益が認められない。

予備試験 2013年 第45問 4対比

一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は,被告が控訴をしたときは,附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。

司法試験 2013年 第73問 1対比

被告が第一審で請求棄却を求めた場合において,訴えを却下する判決が言い渡されたときは,被告には控訴の利益が認められない。

司法試験 2013年 第73問 4対比

一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は,被告が控訴をしたときは,附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。

司法試験 2010年 第73問 2対比

判例によれば,第一審裁判所が,訴えを不適法として却下するとの判決をした場合には,請求棄却の判決を求めた被告は,控訴の利益を有する。

予備試験 2018年 第37問 オ対比

第一審において全部勝訴の判決を得た原告は,被告が控訴した場合であっても,附帯控訴の形式で請求を拡張することができない。

予備試験 2021年 第44問 2対比

XのYに対する貸金返還請求訴訟において,Yが弁済の主張と共に予備的に相殺の主張をしたところ,第一審裁判所が,貸金債権が相殺により消滅しているとしてXの請求を棄却するとの判決をした場合に,Yは,第一審判決を不服として控訴することができない。

観点 4

上訴の利益は請求ごとに判断され、敗訴した請求があっても、勝訴した請求の理由への不服は取り上げられない

本判決の主文は上告却下ではなく上告棄却である。Yは判決全体に上告しており、(ロ)(ハ)には上訴の利益があるので、上訴不可分の原則から上告自体は適法と扱われたと説明されている。もっとも、上訴の利益は上訴人が実際に不服として主張した範囲で判断すべきで、Yが争ったのは(イ)だけなのだから、却下が筋だったという指摘もある。また、譲渡担保の被担保債務が残っていると認めたのなら、今日では、全部棄却ではなく、残債務の支払と引換えに移転登記手続を命じる一部認容(引換給付判決)をすべき事案とされる。そうなればYは主文で一部敗訴となり、上訴の利益が認められる。射程を論じるときは、事案の処理の仕方次第で形式的不服の有無が変わる点に注意する。

よくある誤り

  • (×)本判決は、理由中の判断への不服は上訴の利益を欠くとして上告を却下した
  • (×)上訴の利益は判決全体を基準に判断されるから、敗訴部分がある以上、勝訴部分の理由への不服も審理される

短答での問われ方

本判決の主文や引換給付判決との関係を直接問う短答の肢は見当たらない。上訴の利益の出題(予備2011問44、予備2013問45・司法2013問73、司法2010問73、予備2021問44)を解く際の背景知識として押さえる。

論文での書き方

論文では、本判決を「全部勝訴者に上訴の利益なし」の根拠として引くだけでなく、請求ごとに不服を見ること、裁判所が引換給付判決を選べば一部敗訴となり上訴の利益が生じることを示すと、射程の理解を示せる。担保の被担保債務が残存する場面で請求をどう処理するかは、処分権主義(246条)の一部認容の問題と結び付けて論じる。

関連する判例

  • 判決理由中の判断と既判力(所有権の存在)最判昭30.12.1同旨所有権に基づく登記請求の判決の既判力は所有権の帰属に及ばないとした判例で、本判決が理由づけに引用している。
  • 大判昭18.12.23同旨上訴の利益について形式的不服説を採った大審院判例で、本判決もその流れにある。
  • 訴え却下判決に対する被告の控訴の利益最判昭40.3.19対比訴え却下判決に対し請求棄却を求めた被告に控訴の利益を認め、形式上の勝訴でも不服がある場面を示した。
  • 附帯控訴と請求の拡張最判昭32.12.13対比全部勝訴の原告も附帯控訴により請求を拡張できるとし、控訴の利益の要否の違いを示した。
  • 差戻判決に対する上告の利益・独立当事者参加における請求の定立最判昭45.1.22対比取消差戻判決を得た当事者も、差戻審を拘束する取消理由への不服を理由に上告できる場面がある。

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