判例集／民事訴訟法／判決理由中の判断と既判力（所有権の存在）

判決理由中の判断と既判力（所有権の存在）

重要度 C 民事訴訟法既判力の客観的範囲最判昭30.12.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

判決理由中の判断と既判力（最判昭30.12.1）は、所有権に基づく登記抹消請求を認めた確定判決が、理由の中で認めた所有権の存否にまで既判力（後の裁判を拘束する効力）を持つかが問題になった判例です。最高裁は、既判力は主文に含まれる訴訟物の結論だけに生じ、前提となる所有権の判断には及ばないとして、原判決を破棄しました。既判力は判決理由中の判断に及ばないという原則と、中間確認の訴えの役割を学ぶ出発点になる判例です。

事案

既判力は主文に包含するものに限られる

確定判決の既判力は「主文に包含するもの」に限って生じる（当時の民訴法199条1項、現行114条1項）。例外は相殺の抗弁についての判断だけである（同条2項）。所有権に基づく登記抹消請求の訴訟では、訴訟物は物権的請求権としての登記請求権であり、その前提となる所有権の帰属は請求原因の中で判断される。そこで、判決理由で所有権の帰属を判断して請求を認容した場合に、所有権の存否にまで既判力が及ぶのかが問題となる。

前訴の判決と原審の判断

本件の当事者間には、以前、名古屋地方裁判所で、一方当事者が相手方の贈与名義の所有権移転登記の無効を理由にその抹消登記手続を求めた訴訟があり、判決が確定していた。その判決は、理由中で土地の所有権が前訴原告にあると認め、主文では所有権の確認には触れず、贈与を原因とする移転登記の抹消登記手続を命じただけであった。その後、同じ土地をめぐって当事者間で土地返還請求の訴訟が争われた。原審（名古屋高等裁判所）は、所有権に基づいて登記を求める訴訟では所有権の確認と登記請求権の認定は不可分であり、所有権も「裏面の訴訟物」になっているとして、前訴判決の既判力が土地の所有権にも及ぶと判断した。前訴被告側が上告した。

要点

所有権に基づく登記請求の確定判決は、所有権の存否について既判力を持たない
前提の所有権に既判力を得たい原告は、請求の趣旨に掲げるか中間確認の訴えを起こす必要がある
判例は理由中の判断に争点効を認めず、蒸し返しは信義則で個別に抑える

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。既判力は主文に包含される訴訟物たる法律関係の存否の判断の「結論そのもののみ」に生じ、前提となる法律関係の判断は、法律関係の存否に関するものでも、相殺のような特別の規定がない限り既判力を持たない。何が訴訟物かは原告が請求の趣旨で明らかにすべきもので、被告の応答や裁判所の審理の重点では左右されない。前提問題に既判力を得たい原告は請求の趣旨で訴訟物として主張すべきで、そのために中間確認の訴えがある。したがって、所有権に基づく登記請求を認容した確定判決は、理由で所有権を認めていても所有権の存否について既判力を持たない。

観点 1

所有権に基づく登記請求の確定判決は、所有権の存否について既判力を持たない

所有権に基づく登記抹消請求や引渡し・明渡し請求の訴訟物は、所有権そのものではなく物権的請求権である。判決が理由中で原告の所有権を認めて請求を認容しても、既判力は請求権の存在にしか生じない。そのため、敗訴した被告が所有権確認や明渡しを求める後訴で、前訴基準時前の取得原因（相続など）を主張して自己の所有権を争うことは妨げられない。請求棄却の理由で原告の所有権が否定された場合も、原告は同じ取得原因で所有権確認の後訴を起こせる。錯誤の有無など前提事実の判断も同じである。同じ理屈で、所有権確認請求の棄却判決が確定するのは原告に所有権がないことだけであり、理由中で被告を所有者と認めていても被告の所有権は確定しない。

よくある誤り

所有権に基づく抹消登記請求の認容判決が確定すると、被告は後訴で前訴基準時前の相続による所有権取得を主張できない（×）
引渡請求訴訟で原告の所有権を認めた認容判決の既判力が、被告の提起した所有権確認の後訴に及び、後訴請求は退けられる（×）
明渡請求が所有権取得を否定されて棄却された後、同じ取得原因で所有権確認を求めて認容することは既判力に反する（×）
登記抹消請求で錯誤がないとされた棄却判決の理由中の判断が、後訴での錯誤の主張を遮断する（×）
所有権確認請求の棄却判決が確定すると、被告が所有者であることも確定し、原告は後訴で被告の所有権を争えない（×。確定するのは原告の所有権の不存在だけ）

短答での問われ方

前訴が物権的請求、後訴が所有権確認・明渡しという組合せで、理由中の所有権判断に既判力があるかを問う形が繰り返し出る。予備 R4 第33問エ、予備 H28 第36問 3、司法 H18 第58問 1 がこの判例そのもの。予備 R2 第37問 1（棄却判決版）、予備 H30 第41問 4（前提事実である錯誤の判断）も同じ考え方で解ける。所有権確認訴訟の棄却判決が相手方の所有権を確定しないという肢（予備 H24 第43問 4、司法 H24 第71問 4、予備 H27 第35問 4、司法 H20 第69問 2）も、既判力は訴訟物の判断だけに生じるという同じ原則から処理する。

論文での書き方

前訴と後訴の訴訟物を特定し、既判力が及ぶのは前訴訴訟物の存否の判断に限る（114条1項）と規範を置く。前訴訴訟物が物権的請求権なら、所有権の帰属は理由中の判断であって後訴で争える、と結論づける。そのうえで蒸し返し防止が必要なら争点効や信義則の検討に進む。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2022年第33問エ直接

XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

予備試験 2016年第36問 3直接

甲土地の所有権を主張するXが，Xからの贈与を原因とする所有権移転登記を有するYに対して贈与の不存在を理由に当該登記の抹消登記を求める抹消登記手続請求訴訟を提起した場合において，判決の理由中の判断においてXに甲土地の所有権があるとして，請求を認容する判決が確定したときは，YはXに対して甲土地の明渡しを求める後訴においてYが甲土地を所有する旨を主張することはできない。

司法試験 2006年第58問 1直接

XのYに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Xに所有権があると認定して，Xの請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して同一物の所有権確認の訴えを提起した。この場合，Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。

予備試験 2020年第37問 1応用

XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し，Xの建物の所有権の取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後，XがYに対して当該建物について同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がXの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2018年第41問 4応用

XY間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてXがYに対して提起した所有権に基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し，要素の錯誤がないとして，請求を棄却する判決が確定した場合に，YがXに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める後訴において，Xが要素の錯誤の存在を主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。

予備試験 2015年第35問 4応用

本件訴えについて，Xの請求を棄却する判決が確定した後に，Yが，Xに対して，Yが甲土地の所有権を有することの確認を求める訴えを提起した場合，当該判決の既判力の作用により，Xは，Yが甲土地の所有権を有することを争うことができない。

予備試験 2012年第43問 4応用

土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときは，原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが，被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。

司法試験 2012年第71問 4応用

司法試験 2008年第69問 2応用

前訴判決がXの請求棄却であり，その理由がYが甲土地の所有者であるという判断に基づいていたとする。YのXに対する甲土地の所有権の確認を求める後訴でXが前訴判決基準時におけるYの所有権を争うことは，いわゆる一物一権主義により既判力によって妨げられる。

観点 2

前提の所有権に既判力を得たい原告は、請求の趣旨に掲げるか中間確認の訴えを起こす必要がある

本判決は、訴訟物は原告が請求の趣旨で明らかにすべきもので、被告の答弁や裁判所の審理の重点によって変わらないとした。請求原因で前提の法律関係を主張しただけでは、それを訴訟物とする意思の表明にならない。前提問題にも既判力を得たいなら、請求の趣旨で所有権確認を併せて求めるか、中間確認の訴え（当時の234条、現行145条）を起こせばよい。所有権に基づく明渡請求の係属中に土地所有権の確認を中間確認の訴えで求めることはできる。これに対し筆界の確定は明渡請求の先決関係に立つ法律関係ではないので、中間確認の訴えでは求められない（最判昭57.12.2）。なお本判決は、原告が請求の趣旨で黙示に所有権を訴訟物とし、主文でも黙示に判断された場合には既判力が生じるとも述べる。

よくある誤り

所有権に基づく登記請求の訴訟では、請求の趣旨に掲げなくても所有権が当然に訴訟物となる（×）
当事者と裁判所が所有権の存否を中心に審理したのだから、所有権も訴訟物になる（×。訴訟物は原告の意思で定まる）
所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に、筆界確定を求める中間確認の訴えを提起できる（×。筆界は先決関係に立つ法律関係ではない）

短答での問われ方

中間確認の訴えは、所有権に基づく明渡請求の係属中に所有権確認は求められるが筆界確定は求められない、という対で出る（予備 H29 第44問 2、司法 H22 第56問ウ）。本判決が中間確認の訴えの規定を理由づけに使っている点と結びつけて、理由中の判断には既判力がないからこそこの制度がある、と理解しておく。

論文での書き方

前訴原告側の立場から、前提の権利関係を確定させる手段として中間確認の訴え（145条）や所有権確認請求の併合を挙げ、それをしなかった以上は前訴判決の理由中の判断に拘束力を主張できない、という流れで書ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第44問 2応用

所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，土地所有権の確認を求める中間確認の訴えを提起することはできるが，筆界（境界）確定を求める中間確認の訴えを提起することはできない。

司法試験 2010年第56問ウ応用

所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，原告が被告に対し，原告の所有地とそれに隣接する被告の所有地との筆界（境界）確定を求めて追加的に提起した訴えは，土地明渡請求訴訟に関する中間確認の訴えには当たらない。

観点 3

判例は理由中の判断に争点効を認めず、蒸し返しは信義則で個別に抑える

本判決のあと、最判昭44.6.24は、判決理由中の権利関係の判断について既判力にも、これに類似する効力（争点効）にも否定的な立場をとった。他方で、最判昭51.9.30は実質的に前訴の蒸し返しとなる後訴の提起を信義則に照らして許されないとした。最判昭49.4.26は、限定承認を認めて相続財産の限度での支払を命じた留保付判決について、限定承認の存在と効力の判断に「既判力に準ずる効力」を認めたので、債権者が基準時前の法定単純承認の事実を持ち出して無留保の判決を求め直すことは許されない。また、補助参加人に対する参加的効力（46条）は、主文の判断の前提となった理由中の事実認定や先決的権利関係の判断にも及ぶ点で既判力と異なる。

よくある誤り

判例は、前訴で主要な争点として争われた所有権の判断に争点効を認めている（×）
補助参加の参加的効力は、既判力と同じく理由中の判断には生じない（×）
限定承認を認めた留保付判決の確定後、債権者が相続財産の隠匿を主張して責任限定のない判決を求める後訴に、前訴判決の効力は及ばない（×）

短答での問われ方

既判力が理由中の判断に生じないこととの対比で、参加的効力の客観的範囲を問う肢が出る（予備 R3 第33問オ）。限定承認の留保付判決は、無留保判決を求める後訴が許されないという形で出る（司法 H18 第58問 3、予備 H28 第36問 5）。予備 R4 第33問イは、この後訴が「既判力に抵触し」許されないとする点が誤りとされた。抵触するのは既判力そのものではなく既判力に準ずる効力である。

論文での書き方

本判決の原則を確認したうえで、後訴で前訴の理由中の判断を争うことが紛争の蒸し返しといえる事案では、争点効は判例上否定されているので、信義則による主張制限（前訴での争われ方、後訴での主張の必要性、相手方の信頼、時間の経過）を検討する、という順で論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第33問オ対比

補助参加に係る訴訟における判決の補助参加人に対する効力（いわゆる参加的効力）は，判決の主文中の訴訟物に係る判断の前提として理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断には生じない。

司法試験 2006年第58問 3対比

XのYに対する1000万円の貸金返還請求訴訟において，Yが限定承認の抗弁を主張し，相続財産の限度で支払えとの判決が確定した後，XがYに相続財産の一部の隠匿があったとして，改めて責任限定のない判決を求めて，同一の訴えを提起した。この場合，Xの後訴請求には前訴判決の効力は及ばない。

予備試験 2016年第36問 5対比

被相続人の貸金債務につき相続人が貸主から提起された貸金返還請求訴訟において，被告である相続人の限定承認の事実が認められ，相続財産の限度での債務の支払を命じる留保付判決が確定した場合には，貸主は，口頭弁論の終結の前に法定単純承認の事実があったとして，限定承認の効力を争い，無留保の判決を得るため，改めて貸金返還請求訴訟を提起することは，許されない。

予備試験 2022年第33問イ対比

XがYに対して提起した500万円の貸金の返還を求める訴え（前訴）について、Yによる限定承認の抗弁を容れ、Yに対して相続によって得た財産の限度で500万円の支払を命ずる判決が確定した後、XがYに対して相続財産の範囲にかかわらず前記貸金の返還を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の法定単純承認事由に基づき、Yに対して相続財産の範囲にかかわらず500万円の支払を命ずることは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。