判例集／民法／通行地役権に基づく妨害排除・予防請求

通行地役権に基づく妨害排除・予防請求

重要度 B 民法地役権の物権的請求権最判平17.3.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

通行地役権に基づく妨害排除・予防請求に関する判決（最判平17.3.29）は、私道を通る権利（通行地役権）を持つ人が、私道に車を停め続ける住民に駐車をやめるよう求められるかが問題になった判例です。最高裁は、この地役権は通行目的で通路全体を自由に使える内容だとし、脇を通れる幅が残っていても恒常的な駐車は侵害で禁止を求められるが、通行と無関係な使い方一般の禁止までは求められないとしました。土地の占有を含まない地役権で何を請求できるかという、物権的請求権の範囲を整理する判例です。

事案

通行地役権という仕組み

地役権は、設定行為で定めた目的に従って、他人の土地（承役地）を自分の土地（要役地）の便益に使う物権である（民法280条）。通行のための地役権では、要役地の所有者が承役地を通る権利を持つが、承役地を自分で占有して支配する権利までは含まない。民法には物権的請求権の明文がなく、地役権者が妨害者に対して何を請求できるかは解釈に委ねられている。本判決は、通行地役権者が通路上の駐車をやめさせることができるか、できるとしてどこまでかを判断した。

私道への恒常的な駐車

神戸市内の本件通路土地は、戦前から昭和30年代半ばにかけて一帯を開発した分譲業者が、公道から各分譲地へ至る通路として開設したもので、全面舗装された位置指定道路（建築基準法42条1項5号）である。平成8年に地域住民の自治会へ所有権が移転された。分譲業者は最初の分譲取得者との間で、幅員2.8m未満・積載量2.5t以下の自動車の通行を目的とし、通路の幅員全部を対象とする通行地役権を設定し、上告人Xは平成10〜11年に要役地を取得してこれを承継した。通路はXの土地から公道へ車で出られる唯一の道で、入口付近の幅は2.8mしかない。通路沿いに自宅を持つ被上告人Yは、平成6年ころ3台目の乗用車を買ったが自宅の駐車設備は2台分しかなく、自宅東側の通路部分に恒常的に駐車するようになった。駐車中の残りの幅員は3m余りである。自治会は駐車禁止の看板を立てたが、Yに車の撤去までは求めていなかった。

Xの請求と原審の判断

Xは、本件地役権に基づき、Yに対し、通路の駐車部分を道路の目的外に使う行為の禁止などを求めた。この請求には、駐車による通行妨害の禁止を求める部分も含まれている。原審（大阪高判平15.6.6）は、本件地役権には通路のどこを通るかの制約はないが、道路の全幅を自由に通行できる内容とまではいえず、駐車中も残りの幅員が3m余りあり、2.5t車の車幅はせいぜい1.8m程度で車の脇を容易に通れるから、通行が妨害されているとはいえないとして請求を退けた。Xが上告受理を申し立てた。

要点

通行地役権者は通行を妨げる者に対し、地役権に基づく妨害排除・妨害予防として妨害行為の禁止や物の撤去を請求できる
地役権は承役地を占有する権利を含まないので、地役権に基づいて自己への承役地の明渡し（返還）を請求することはできない
通行地役権の範囲は設定の合意と経緯・通路の現況から解釈し、全体を自由に通れる内容なら残りの幅で通れても恒常的な駐車は侵害になる
物権的請求権で何を請求できるかは物権の権能で決まり、占有を含まない地役権・抵当権と、返還を求められる所有権とを対比して覚える

判旨

最高裁は、原判決のうち目的外使用の禁止請求に関する部分を変更した。通路が分譲時に各分譲地への通路として開設されたこと、地役権が幅員全部を対象に合意で設定されたこと、所有権が自治会に移ったこと、現況が舗装された位置指定道路で通路以外の利用が考えられないことから、本件地役権の内容は「通行の目的の限度において、本件通路土地全体を自由に使用できる」ものと解した。恒常的な駐車で一部を独占する行為は地役権の侵害であり、地役権者は「地役権に基づく妨害排除ないし妨害予防請求権に基づき」その禁止を求められる。残余幅員が3m余りあっても結論は変わらない。他方、通行地役権は通行目的の範囲で承役地を使える権利にすぎないから、通行妨害の禁止を超えて目的外使用一般の禁止は求められない。

観点 1

通行地役権者は通行を妨げる者に対し、地役権に基づく妨害排除・妨害予防として妨害行為の禁止や物の撤去を請求できる

地役権は物権であるから、その内容の実現が妨げられれば物権的請求権が生じる。本判決は、承役地に車両を恒常的に駐車して通路の一部を独占する行為を地役権の侵害と認め、地役権に基づく妨害排除ないし妨害予防請求権によってその行為の禁止を求めることができるとした。本件で駐車していたYは承役地の所有者（自治会）ではなく通路沿いの住民であり、侵害者が誰であるかは問わない。承役地の所有者自身が通路に大型トラックを置いて通行を妨げた場合も同じで、地役権者は所有者に対しても撤去を請求できる。設定者であることは、物権の侵害を正当化する理由にならない。

よくある誤り

地役権は他人の土地を利用する権利にすぎないから、物権的請求権は認められない（×。物権であり妨害排除・妨害予防は認められる）
承役地の所有者は自分の土地を使っているだけだから、承役地上に車両を置いて通行を妨げても地役権者は撤去を請求できない（×。所有者に対しても請求できる）
地役権に基づく妨害排除請求ができるのは承役地の所有者に対してだけで、第三者に対してはできない（×。本件の相手方は所有者でない隣人）

短答での問われ方

予備 R3 第3問ア・司法 R3 第6問ア（同一肢。承役地所有者Bがトラックを駐車→Aは地役権に基づき撤去請求できる、○）。物権的請求権の総合問題の1肢として、共有者の単独での明渡請求、建物収去の相手方、抵当権に基づく妨害予防などと並べて出る。相手方が承役地所有者自身でも請求できることを即答できるようにする。

論文での書き方

民法に物権的請求権の明文はないが、物権の円満な実現が妨げられれば、物権の性質上、侵害の除去・予防を請求できると規範を立てる。そのうえで、地役権の内容（通行の範囲）を確定し、相手方の行為がその内容の実現を妨げているかをあてはめる。請求の趣旨は「車両を恒常的に駐車させて通行を妨害してはならない」という不作為の形になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第3問ア直接

甲土地の所有者Aは，Bが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後，Bが乙土地上に大型トラック丙を駐車してAによる乙土地の通行を妨げた場合，Aは，Bに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。

司法試験 2021年第6問ア直接

観点 2

地役権は承役地を占有する権利を含まないので、地役権に基づいて自己への承役地の明渡し（返還）を請求することはできない

地役権は承役地を設定目的の範囲で使う権利であり、承役地を占有して支配する権能を含まない。そのため地役権に基づく物権的請求権は妨害排除と妨害予防に限られ、返還請求権は認められないと一般に解されている。本判決も、通行地役権は「承役地を通行の目的の範囲内において使用することのできる権利にすぎない」として、通行妨害の禁止を超える目的外使用一般の禁止を退けた。したがって承役地を不法占拠する者や通路に物を置く者に対し、地役権者が求められるのは物の撤去・妨害行為の禁止までで、通路部分を自分に明け渡せとは請求できない。

よくある誤り

地役権者は承役地を不法占拠している者に対し、地役権に基づき自己への承役地の明渡しを請求できる（×）
通路に物件を置いて通行を困難にする者に対し、通行地役権者は通路部分の明渡しを請求できる（×。物件の撤去・妨害禁止は求められるが明渡しは不可）
通行地役権者は承役地を通路以外の目的に使うこと一般の禁止を求めることができる（×。通行妨害の禁止に限られる）

短答での問われ方

司法 H28 第7問オ（不法占拠者への自己への明渡し、×）・司法 H22 第8問オ（物件を置く者への通路部分の明渡し、×）。「撤去・禁止なら○、明渡し・返還なら×」と請求の中身で切る。同じ問題で、質権者の返還請求（司法 H28 第7問ウ、×。353条により占有回収の訴えのみ）や抵当権者への直接の明渡し（同エ、○）と並べて出るので、物権ごとに認められる請求の種類を整理しておく。

論文での書き方

物権的請求権の内容は物権の権能に対応する、という枠組みで書く。占有を内容とする物権（所有権・地上権など）なら返還請求、占有を含まない地役権なら妨害排除・予防のみ。請求の趣旨を立てる場面では、地役権者は通路上の物の撤去や通行妨害の禁止を求めるにとどめ、明渡しを求める形にしない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第7問オ直接

地役権者は，承役地を不法占拠している者に対し，地役権に基づき，自己への承役地の明渡しを請求することができる。

司法試験 2010年第8問オ直接

通行のために設定された地役権を有する者は，承役地のうち通路として開設された部分に物件を置いて通行を困難にする者に対し，通路である土地の部分の明渡しを請求することができる。

観点 3

通行地役権の範囲は設定の合意と経緯・通路の現況から解釈し、全体を自由に通れる内容なら残りの幅で通れても恒常的な駐車は侵害になる

妨害があるかどうかは、まず地役権の内容（どこをどの範囲で通れるか）を確定しないと判断できない。本判決は、分譲時に各分譲地への通路として開設されたこと、幅員全部を対象とする合意で設定されたこと、所有権が利用者の自治会へ移ったこと、舗装された位置指定道路で通路以外の使い道がないことを総合し、通行目的の限度で通路全体を自由に使える内容と解した。そのため、駐車の脇に3m余りが残り通行車両が通り抜けられるとしても、一部の独占は侵害に当たる。車の脇を通れるから妨害はないとした原審の判断を、地役権の内容の捉え方の誤りとして正した点が重要である。

よくある誤り

駐車車両の脇に通行可能な幅が残っていれば、通行地役権の侵害はない（×。地役権の内容が全体の自由使用なら侵害になる）
通行地役権の範囲は通行に最低限必要な幅に限られる（×。設定合意・経緯・現況から個別に解釈する）

短答での問われ方

短答で本判決の幅員の論点が直接問われた例は確認できない。もっとも事例問題で「通れる幅が残っているから請求できない」という形の誤りを作ることは容易なので、侵害の有無は地役権の内容次第であることを押さえる。原審と最高裁で結論が分かれた点なので、論文の事例問題で残余幅員を理由に請求を否定する誘導があれば、地役権の内容から考え直す。

論文での書き方

事例問題では、①設定合意の対象（幅員全部か一部か）、②通路開設の経緯、③所有関係の推移、④現況（舗装・位置指定道路・他の利用可能性）を拾って地役権の内容を確定し、その内容と相手方の行為を照らして侵害を認定する、という二段で書く。残余幅員の多寡だけで侵害を否定する立論は、内容確定を飛ばしたものとして批判できる。

観点 4

物権的請求権で何を請求できるかは物権の権能で決まり、占有を含まない地役権・抵当権と、返還を求められる所有権とを対比して覚える

所有権・地上権のように占有を内容とする物権は、返還・妨害排除・妨害予防の三つの請求権をすべて持つ。地役権は占有を含まないので、妨害排除と妨害予防に限られる。抵当権も占有を含まない物権だが、目的物の価値を損なう行為には妨害予防・排除が認められ、弁済期前でも山林の伐採禁止を求めうる。さらに占有権原の設定を受けた占有者に対しても、所有者による適切な維持管理が期待できないときは、抵当権者が直接自己への明渡しを求められる（最判平17.3.10）。動産質権は、質物を奪われたときは占有回収の訴えによってのみ回復でき（353条）、質権に基づく返還請求はできない。

よくある誤り

動産質権者は第三者に質物を奪われたとき、質権に基づき返還を請求できる（×。353条により占有回収の訴えのみ）
抵当権は占有を内容としないから、抵当権者が抵当不動産を自己へ明け渡すよう求めることは一切できない（×。最判平17.3.10は例外的に認める）
地役権も抵当権と同様に、一定の場合には自己への明渡しを請求できる（×。地役権は承役地の占有を含まず、返還請求は認められない）

短答での問われ方

司法 H28 第7問は、地役権者の明渡し（オ、×）・質権者の返還請求（ウ、×）・抵当権者への直接の明渡し（エ、○）を同じ問題で並べた。予備 R3 第3問／司法 R3 第6問も、地役権に基づく撤去（ア、○）と抵当権に基づく伐採禁止（エ、○）を並べている。物権の種類ごとに「返還・妨害排除・妨害予防」の可否を表にして覚える。

論文での書き方

論文で抵当権に基づく明渡請求を論じるとき、占有を含まない物権でも妨害排除はできるという点で地役権と共通し、自己への明渡しまで認めるかで分かれる、と対比すると説得力が出る。地役権については、使用の妨害を除けば目的は達せられるから明渡しまで認める必要がない、と理由づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2016年第7問ウ対比

動産質権者は，第三者に質物の占有を奪われたときは，質権に基づきその質物の返還を請求することができる。

司法試験 2016年第7問エ対比

判例によれば，抵当不動産の所有者Aから占有権原の設定を受けてこれを占有するBに対し，抵当権者Cが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合，Aにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには，Cは，Bに対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。

予備試験 2021年第3問エ対比

Aが所有する甲土地にBのために抵当権が設定され，その登記がされた後，Cは，甲土地上にAが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合，Bは，被担保債権の弁済期前であっても，Cに対して伐採の禁止を請求することができる。