判例集／民法／節税目的の養子縁組の成否

節税目的の養子縁組の成否

重要度 A 民法縁組意思最判平29.1.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

節税目的の養子縁組の成否（最判平29.1.31）は、祖父が相続税を軽くするために孫を養子にした縁組について、本当に親子になる意思（縁組意思）が欠けていて無効にならないかが問題になった判例です。最高裁は、節税の効果は養子が相続人になるという縁組の効果から生じるものであり、節税の動機と縁組をする意思は両立しうるから、もっぱら節税のためであっても直ちに縁組意思がないとはいえないとしました。民法802条1号の縁組意思の意味を、婚姻や離婚の意思と比べながら理解するための判例です。

事案

縁組の要件と節税の仕組み

普通養子縁組は、当事者に縁組をする意思があり（民法802条1号）、届出が受理されることで成立する（799条・739条）。養子が15歳未満であれば法定代理人が本人に代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子にするには家庭裁判所の許可が要るが、自分や配偶者の直系卑属、たとえば孫を養子にするときは許可は要らない（798条ただし書）。養子は養親の嫡出子の身分を得て相続人になる（809条）。相続税では遺産から差し引く基礎控除額が法定相続人の人数に応じて決まるので、養子が一人増えるだけで税額が下がりうる。ただし相続税法は、実子がいる場合に計算上数える養子を一人までに限っている。

縁組から関係悪化まで

Aには長女X1・二女X2・長男Bがおり、Yは平成23年に生まれたBとその妻Cの長男である。Aは平成24年3月に妻を亡くし、翌4月、B夫婦・Yと一緒に自宅へ来た税理士らから、Yを養子にすると基礎控除が増えて相続税が軽くなるとの説明を受けた。その後、Yの親権者としてB夫婦が、養親としてAが、証人としてAの弟夫婦が署名押印した縁組届ができあがり、同年5月に世田谷区長に出された。ところが同年6月頃からAとBの仲がこじれ、Aは10月の書面で、縁組はBが勝手に進めたもので自分は届書に署名押印していないと主張し、B夫婦を関与させないまま離縁届を出した。翌月には、全財産をX1・X2に相続させる公正証書遺言を作った。

訴えと下級審の判断

Yは平成25年にAを相手に離縁の無効確認を求め、Aは反訴で縁組の無効確認を求めたが、反訴はAの死亡で終わった。離縁無効の訴えは検察官が引き継ぎ、代諾権者であるB夫婦の意思を欠く離縁は無効とする判決が確定した。そこでX1・X2が、縁組はAの縁組意思と届出意思に基づかないとして、Yに対し縁組の無効確認を求めたのが本件である。第一審（東京家判平27.9.16）は、AにはYと縁組する意思があったと推定できるとして請求を棄却した。原審（東京高判平28.2.3）は、縁組はもっぱら相続税対策のためにされたもので親子関係を本当に作る意思はなかったとして請求を認めた。Yが上告受理を申し立てた。

要点

専ら相続税の節税のための縁組でも、直ちに縁組意思を欠くことにはならない
縁組意思は届出の意思だけでは足りず、他の目的の便法にすぎない縁組は無効となる
離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足り、方便としての協議離婚も有効である
婚姻・縁組・離婚の意思は届出の受理時にも必要であり、届出前に翻意していれば無効となる
15歳未満の子の縁組は法定代理人が代わって承諾し、協議離縁も離縁後に法定代理人となる者が養親と協議して行う

判旨

最高裁は原判決を破棄し、Xらの控訴を棄却した（第一審の請求棄却が確定）。理由は次のとおりである。縁組は嫡出親子関係を作り、養子は養親の相続人となる。節税効果は、相続人が増えると基礎控除額が増えるという相続税法の仕組みから生じるにすぎない。節税のための縁組は、その効果を得ることを動機とする縁組であって、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得る」。したがって、もっぱら節税のためであっても、「直ちに」802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとはいえない。本件の事実関係のもとでは、縁組意思がないことをうかがわせる事情もないとした。

観点 1

専ら相続税の節税のための縁組でも、直ちに縁組意思を欠くことにはならない

縁組をすれば養子は養親の嫡出子となり、相続人になる。相続税の基礎控除額は相続人の数で決まるから、節税の効果は縁組の法的効果が生じてはじめて得られる。節税を望む者は縁組の効果そのものを欲しているのであり、本判決は節税を縁組の「動機」と位置づけ、動機と縁組をする意思は「併存し得る」とした。したがって、目的がもっぱら節税にあるという一事だけでは802条1号の無効事由に当たらない。ただし判決は「直ちに」と留保しており、節税目的なら常に有効とまでは言っていない。親子関係の設定をおよそ欲していないことをうかがわせる別の事情があれば、なお無効となりうる。本件ではそうした事情がないとして縁組を有効とした。

よくある誤り

専ら相続税の節税のためにされた養子縁組は、縁組をする意思を欠くから無効である（×。直ちに「縁組をする意思がないとき」に当たるとはいえない）
節税の動機と縁組をする意思とは両立しないから、節税目的が認定されれば縁組意思は否定される（×。両者は併存しうる）
節税の動機があれば、ほかにどんな事情があっても縁組意思は肯定される（×。「直ちに」無効とはならないというにとどまり、他の事情で縁組意思が否定される余地は残る）
相続税法が計算に入れる養子の数を制限しているから、節税目的の縁組は民法上も無効になる（×。税法上の扱いと縁組の民法上の効力は別である）

短答での問われ方

本判決そのものを素材にした肢は、収録されている過去問には見当たらない。司法2013年問5アは802条1号の文言どおり、縁組をする意思がない縁組は無効とする肢で○であり、本判決はその「意思がないとき」に節税目的の縁組が当たるかを判断したものである。出題されるなら「専ら相続税の節税のためにされた養子縁組は、縁組をする意思を欠き無効である」（×）の形が考えられる。便法としての婚姻を無効とする肢（予備2024年問14ア・司法2019年問30イ）と並べ、どちらが無効になるかを取り違えさせる組合せに注意する。

論文での書き方

規範は、縁組意思の意義（真に養親子関係の設定を欲する意思）を示したうえで、「節税の動機と縁組をする意思は併存しうるから、専ら節税のためというだけでは縁組意思を欠くとはいえない」と書く。あてはめでは動機から離れ、届書の作成経緯（節税の説明を受けた場に養親がいたか、自ら署名押印したか）、届出の時点で反対していたか、養親子として扱う意思がまったくなかったかなど、意思の不存在をうかがわせる事情の有無を拾う。判決は養子が成年か未成年かで区別しておらず、射程は節税目的の縁組一般に及ぶ。ただし「直ちに」の留保があるので、動機以外の事情による無効主張までは封じていない。

論証カードランク B

婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）

民法742条1号・802条1号は婚姻意思・縁組意思を欠く場合を無効事由とするところ、その意思の内容および存在時期が問題となる。まず内容についてみると、届出をする意思で足りるとすれば、実体を伴わない届出まで有効となり、法律

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観点 2

縁組意思は届出の意思だけでは足りず、他の目的の便法にすぎない縁組は無効となる

802条1号は、人違いその他の事由で当事者間に縁組をする意思がないとき縁組を無効とする。判例は、この意思を届出をする意思だけでなく、本当に養親子関係を設定しようとする意思と解し、旧法下で家を出るための一時しのぎとしてされた借養子を無効とした（最判昭23.12.23）。婚姻でも、子に嫡出子の身分を与える便法として後で離婚する約束のもとにされた婚姻を無効とする（最判昭44.10.31）。他方、相続分を減らす目的があっても親子としてのつながりを作る意思があれば縁組は有効とされてきた（最判昭38.12.20、最判昭46.10.22）。本判決は、どの学説に立つかを明らかにしないまま、この流れの上で節税動機を許容したものである。

よくある誤り

縁組の届出をする意思さえ合致していれば、他の目的のための便法にすぎなくても縁組は有効である（×）
婚姻届について当事者の意思が合致していれば、子に嫡出子の身分を得させる便法であっても婚姻は有効である（×。最判昭44.10.31）
縁組意思を欠く縁組は取り消すことができるにとどまる（×。無効である。802条1号）

短答での問われ方

司法2013年問5アは802条1号の文言どおりで○。婚姻の便法事案は、予備2012年問13エ（司法2012年問31エ）、司法2019年問30イ、予備2024年問14ア（司法2024年問32ア）と繰り返し出ており、いずれも「届出について意思の合致があっても、他の目的を達するための便法にすぎず、真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなければ婚姻は効力を生じない」として○である。縁組でも同じ構造で、便法にすぎなければ無効になる。そのうえで、節税の動機は便法に当たらないとした本判決との違いを意識する。

論文での書き方

規範は「縁組意思とは、真に養親子関係の設定を欲する意思をいい、届出がほかの目的のための便法にすぎないときは縁組意思を欠く」。本判決はこの規範を前提に、節税は縁組の法的効果を欲したうえでの動機にとどまり便法にはあたらない、と位置づけて使う。判例が実質的意思説に純粋に立つかには争いがあるので、論文では「判例の立場」と断定しすぎない。

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2013年第5問ア直接

人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がなく養子縁組がされたときは，その縁組は無効である。

予備試験 2012年第13問エ対比

判例によれば，AとBが，両名間の子Cに嫡出である子の身分を得させるための便法として，後日離婚することを合意した上で婚姻の届出をしたにすぎず，真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には，婚姻の効力は生じない。

司法試験 2012年第31問エ対比

司法試験 2019年第30問イ対比

婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があったとしても，それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは，婚姻はその効力を生じない。

予備試験 2024年第14問ア対比

父と母が、子に嫡出子の地位を得させるための便法としてすることを合意して婚姻の届出をしたものの、父母の双方に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻は、無効である。

司法試験 2024年第32問ア対比

観点 3

離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足り、方便としての協議離婚も有効である

縁組・婚姻と対にして覚えるのが離婚である。判例は、離婚の届出が法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたのであれば離婚を無効とすることはできないとし、生活保護の受給を続けるための方便として届出をした協議離婚を有効とした（最判昭57.3.26）。婚姻や縁組は新しい身分関係を作る行為なので、その関係を真に設定する意思まで求められる。これに対し離婚は関係を解く行為であり、無効とすると当事者自身が解消を望んだ婚姻の効果を残すことになる。節税目的の縁組も方便の離婚も結論は有効だが、前者は縁組の効果を欲する意思が現にあるからであり、後者は求められる意思が法律上の関係を解く意思にとどまるからであって、理由は異なる。

よくある誤り

生活保護費の受給を継続するための方便としてされた離婚の届出は、その後も夫婦としての実質的生活関係を続けていれば無効である（×。最判昭57.3.26）
離婚意思も婚姻意思と同じく、夫婦としての共同生活を実際に解消する意思まで必要である（×。法律上の婚姻関係を解消する意思で足りる）
方便としての離婚が有効とされる以上、子に嫡出子の地位を得させる便法としての婚姻も有効である（×。婚姻は最判昭44.10.31により無効）

短答での問われ方

予備2024年問14エ（司法2024年問32エ）は、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づく離婚届が生活保護費の受給継続のための方便で、その後も夫婦としての実質的生活関係を続けた場合に、離婚は無効かを問い、×である。同じ問題のアは便法としての婚姻（無効で○）であり、婚姻・縁組と離婚とで求められる意思の中身が違うことを一問の中で聞いている。

論文での書き方

婚姻・縁組は身分関係の設定を真に欲する意思、離婚は法律上の婚姻関係を解消する意思で足りる、という区別を一文で示し、理由として、離婚を無効にすると当事者が解消を望んだ婚姻が残ってしまうことを添える。あてはめでは、届出が当事者双方の意思の合致に基づくかだけを見て、離婚後の同居や動機は効力に影響しないと処理する。この考え方は協議離婚についてのものであり、縁組・婚姻の有効性の判断にそのまま持ち込まない。

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第14問エ対比

夫婦が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて離婚の届出をしたものの、その届出が生活保護費の受給を継続するための方便としてのものであり、その後も夫婦としての実質的生活関係を継続したときは、離婚は、無効である。

司法試験 2024年第32問エ対比

観点 4

婚姻・縁組・離婚の意思は届出の受理時にも必要であり、届出前に翻意していれば無効となる

婚姻・縁組・協議離婚は届出が受理されてはじめて成立するので、意思は届書を書いた時だけでなく受理の時にも存在していなければならない。離婚届を作った後、届出までに一方が離婚の意思を失っていたことが明確なら、その届出による離婚は無効である（最判昭34.8.7）。反対に、婚姻届を意思に基づいて作り、事実上の夫婦生活も続いていたところ、受理の前に昏睡状態に陥ったにすぎない場合は、受理前に翻意したなどの特段の事情がない限り婚姻は有効に成立する（最判昭44.4.3）。また、事実上の夫婦の一方が無断で出した婚姻届も、実質的な夫婦関係があり他方が後に追認すれば、届出の当初にさかのぼって有効になる（最判昭47.7.25）。

よくある誤り

婚姻届の提出の時に当事者の一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻意思に基づいて届書を作成していても婚姻は無効である（×。翻意などの特段の事情がない限り有効。最判昭44.4.3）
離婚届を作成した時に離婚意思があれば、届出までに一方が翻意していたことが明確でも離婚は有効である（×。最判昭34.8.7）
無断でされた婚姻届を他方が追認したときは、婚姻は追認の時から将来に向かって効力を生ずる（×。届出の当初にさかのぼって有効となる。最判昭47.7.25）
縁組の届出が受理された後に養親が翻意すれば、縁組は意思を欠くものとして無効になる（×。必要なのは受理時の意思であり、後の翻意は効力に影響しない）

短答での問われ方

予備2024年問14（司法2024年問32）は、昏睡（イ×）・無断届の追認（ウ×）・届出前の翻意（オ○）を一問に並べた。イは「無効である」とする点、ウは「追認の時から有効となる」とする点が誤りで、オは翻意が明確であったなら離婚は無効とする点が正しい。司法2018年問5イも、無断の婚姻届の追認が「追認時から将来に向かって」効力を生ずるとして×である。

論文での書き方

「届出は身分行為の成立要件であるから、意思は届出の受理時に存在することを要する」と規範を置き、届書作成後の事情を、翻意（意思が失われた）と意識喪失（意思は失われていない）とに分けてあてはめる。本件のように届出の後で当事者が縁組を否定した場合は、その言動を届出時に意思がなかったことをうかがわせる事情として評価するにとどめ、届出後の翻意そのものでは縁組の効力は失われないと書く。追認による遡及は、実質的な身分関係がすでにある場合の議論として位置づける。

論証カードランク B

婚姻意思・離婚意思・縁組意思の内容と存在時期（実質的意思説・742条・802条）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第14問イ対比

夫婦としての実質的生活関係が存続している男女が婚姻意思に基づいて婚姻届を作成したものの、婚姻届の提出の時にその一方が昏睡状態に陥っていたときは、婚姻は、無効である。

司法試験 2024年第32問イ対比

予備試験 2024年第14問ウ対比

夫婦としての実質的生活関係が存在している男女の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成し、これを提出したものの、後に他方が当該届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は、その追認の時から有効となる。

司法試験 2024年第32問ウ対比

予備試験 2024年第14問オ対比

夫婦が、離婚意思に基づいて離婚届を作成し、夫婦の一方がいったん保管した後にこれを提出したものの、他方が届出時までに翻意していたことが明確であったときは、離婚は、無効である。

司法試験 2024年第32問オ対比

司法試験 2018年第5問イ対比

事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した場合において，当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し，かつ，後に他方が届出の事実を知ってこれを追認したときは，その婚姻は追認時から将来に向かって効力を生ずる。

観点 5

15歳未満の子の縁組は法定代理人が代わって承諾し、協議離縁も離縁後に法定代理人となる者が養親と協議して行う

本件の養子Yは幼児なので、縁組の承諾は親権者B夫婦が代わってした（797条1項）。父母の親権に服する子も、こうして祖父の養子になれる。孫を養子にする縁組なので家庭裁判所の許可も要らない（798条ただし書）。許可が要る場合でも、縁組が成立するのは届出の受理による。協議離縁も、養子が15歳未満なら、離縁後に法定代理人となる者と養親との協議で行う（811条2項）。本件ではAがB夫婦を関与させずに離縁届を出したため、離縁を無効とする判決が確定し、Yは養子の地位を保った。なお、法定代理人でない者の代諾による縁組は無効だが、養子本人が15歳に達した後に追認すれば有効になる（最判昭27.10.3）。代諾ができるのは15歳未満に限られ、18歳の者は自ら承諾する。

よくある誤り

15歳未満の養子の協議上の離縁は、養親と養子本人との協議によってする（×。離縁後に法定代理人となるべき者と養親が協議する。811条2項）
自己の孫を養子とする場合でも、孫が未成年者であれば家庭裁判所の許可を得なければならない（×。798条ただし書）
未成年者は、父母の共同親権に服している間は、祖父母と養子縁組をすることができない（×。15歳未満なら父母が代わって承諾する）
養子となる者が18歳であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をすることができる（×。代諾は15歳未満に限る）
法定代理人でない者の代諾による縁組は無効であり、養子が15歳に達しても追認することはできない（×。最判昭27.10.3）

短答での問われ方

811条2項は予備2012年問14ウ（司法2012年問33ウ）と予備2022年問14イ（司法2022年問32イ）で条文どおり○。孫養子に家庭裁判所の許可が要らないことは予備2020年問13エ（司法2020年問30エ）で○。父母の共同親権に服する間は祖父母と縁組できないとする司法2016年問31の4は×、18歳の者について代諾できるとする予備2016年問13ウも×。司法2010年問32イは許可の審判の時に縁組が成立するとして×。無権代諾の追認は司法2018年問5オで○。本件の事案（孫養子・代諾・代諾権者抜きの離縁）にそのまま当てはまる。

論文での書き方

論文で縁組無効を論じる際、未成年養子なら意思の主体は代諾権者であることを先に確認する。代諾縁組では、養親の縁組意思と代諾権者の意思の双方を検討し、本件のように養親の側が後から縁組を否定しても、届出時に意思があればその後の翻意では縁組は失われない、と整理する。

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2018年第5問オ応用

養子縁組が法定代理人でない者の代諾によるために無効である場合であっても，養子本人は，縁組の承諾をすることができる満15歳に達すれば，追認することができる。

予備試験 2020年第13問エ応用

自己の孫を養子とする場合には，その孫が未成年者であっても，家庭裁判所の許可を得ることを要しない。

予備試験 2016年第13問ウ応用

普通養子縁組において養子となる者が18歳であるときは，その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる。

予備試験 2012年第14問ウ応用

15歳未満の養子の協議上の離縁は，離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親との協議によって行う。

司法試験 2012年第33問ウ応用

15歳未満の養子の協議上の離縁は，離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親との協議によって行う。

予備試験 2022年第14問イ応用

養子が15歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者と養親との協議によってする。

司法試験 2022年第32問イ応用

養子が15歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者と養親との協議によってする。

司法試験 2020年第30問エ応用

自己の孫を養子とする場合には，その孫が未成年者であっても，家庭裁判所の許可を得ることを要しない。

司法試験 2016年第31問 4応用

未成年者は，父母の共同親権に服する間は，祖父母との間で養子縁組をすることができない。

司法試験 2010年第32問イ応用

未成年者を養子とする養子縁組は，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を除き，家庭裁判所の許可の審判があった時に成立する。

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縁組の要件と節税の仕組み

縁組から関係悪化まで

訴えと下級審の判断

要点

判旨

専ら相続税の節税のための縁組でも、直ちに縁組意思を欠くことにはならない

縁組意思は届出の意思だけでは足りず、他の目的の便法にすぎない縁組は無効となる

離婚意思は法律上の婚姻関係を解消する意思で足り、方便としての協議離婚も有効である

婚姻・縁組・離婚の意思は届出の受理時にも必要であり、届出前に翻意していれば無効となる

15歳未満の子の縁組は法定代理人が代わって承諾し、協議離縁も離縁後に法定代理人となる者が養親と協議して行う

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