離婚原因としての精神病

事案

精神病離婚の仕組み

当時の民法770条1項は、裁判で離婚できる場合として不貞・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・強度の精神病で回復の見込みがないこと・その他婚姻を継続し難い重大な事由の5つを挙げていた。4号は、病者に落ち度はなくても共同生活が成り立たない以上、相手方を婚姻に縛るべきでないという破綻主義の考え方から、昭和22年改正で置かれた。他方で同条2項は、1号から4号の事由があっても、裁判所が一切の事情を考えて婚姻を続けさせるのが相当と認めれば請求を棄却できるとしていた。最判昭33.7.25は、この2項を根拠に、病者の療養や生活について見通しが立たないうちは4号の離婚を認めないという考え方（いわゆる具体的方途論）を示していた。

夫婦に起きたこと

夫Xと妻Aは昭和30年5月に婚姻の届出をし、同年10月に長女が生まれた。Aは婚姻の初めから言動に変わったところがあり、近所づきあいを避け、Xが営む新聞販売店の従業員とも打ち解けず、店の仕事にも協力しなかった。昭和32年12月、Xは家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、Aは実家に戻って別居が始まった。調停は慰謝料を払って離婚する方向でまとまりかけたが、翌年4月にAが精神病で入院したため、Xは取り下げた。その後Aは退院と入院を繰り返し、昭和39年1月に禁治産の宣告を受け、Aの父Yが後見人となった。Aの病気は統合失調症であり、主治医は、退院しても再入院のおそれが大きく、主婦として暮らせるまで回復するかは見通せないとした。長女はXが生まれたときから育てていた。

療養費の負担と訴訟の経過

XはYとの間で、昭和40年4月、Aの発病以降の入院料・治療費などとして30万円を分割で支払う示談を結び、その日に15万円を払い、残りも昭和41年1月末までに約束どおり払い終えた。Xは、Aが強度の精神病にかかり回復の見込みがないとして、後見人Yを被告に770条1項4号による離婚の訴えを起こした。第1審・第2審ともXの請求を認めた。第2審の和解の席で、Xは将来の療養費も資力の範囲で払う意思を示した。Yは、Aの病気は治らない程度には達していないこと、そして療養の見通しが立たないまま離婚を認めた原判決は最判昭33.7.25に反することを理由に上告した。

要点

1. 強度で回復の見込みがないかは、夫婦の協力義務を果たせる程度まで回復できるかで判断する
2. 4号の事由があっても、病者の療養・生活の見通しが立たなければ2項により離婚請求は棄却されうる
3. 具体的方途は、過去の支払実績と資力に応じた将来の支払意思などで足り、全額の確実な保障までは要しない
4. 令和6年改正で4号は削除され、精神病は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の一事情として考慮されることになった

判旨

上告棄却。最高裁はまず、Aが近く退院できたとしても「一家の主婦としての任務にたえられる程度にまで回復できる見込みは極めて乏しい」として、4号の強度の精神病で回復の見込みがない場合に当たるとした。次に最判昭33.7.25の具体的方途論を引いたうえで、Aの実家がXの支出がなければ療養費に困るほどの資産状態ではないこと、Xが余裕のない中で過去の療養費を示談どおり完済したこと、将来の療養費も資力の範囲で払う意思を示したこと、長女をXが育てていることを挙げ、これらは「離婚障害事由の不存在を意味」するとした。婚姻の継続を相当と認める場合には当たらないとして、離婚を認めた原判決を維持した。

観点 1

強度で回復の見込みがないかは、夫婦の協力義務を果たせる程度まで回復できるかで判断する

旧4号の要件は、精神病が強度であることと、回復の見込みがないことの2つである。どちらも医師の診断が土台になるが、最終的には裁判所が法的に評価する。本判決は、病状が一時より軽くなっていても、社会人として復帰し主婦としての務めに耐えられるまで回復する見込みが極めて乏しいとして要件を満たすとした。つまり医学的に完治するかではなく、婚姻共同生活での協力（752条）を担えるところまで戻れるかが物差しになる。不完全ながら単純な家庭生活なら営めるという程度の可能性があるだけでは、回復の見込みがあるとはいえない。成年後見開始（当時の禁治産）の要件を備えていることまでは必要ないと解されている。

よくある誤り

• 病状が一時より軽快していれば、回復の見込みがないとはいえず4号には当たらない（×。協力義務を果たせる程度まで回復できるかで判断する）
• 4号の離婚をするには、病者について後見開始の審判がされていることが必要である（×。後見開始の要件を満たすことまでは要しない）
• 回復の見込みの有無は医師の診断で決まり、裁判所が独自に評価する余地はない（×）

短答での問われ方

短答ではこの要件の中身が正面から問われた例は配信範囲に見当たらない。司法 R1（2019）第31問 エ は条文構造（4号と2項の関係）を問う肢であり、要件の判断基準はその前提知識として押さえる。令和6年改正で4号が削除されたため、今後は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の判断の一事情として問われうる。

論文での書き方

規範として「婚姻共同生活における協力義務を果たしうる程度にまで回復する見込みがあるか」を立て、病名や一時的な軽快ではなく、退院の見通し・再入院の可能性・家庭での役割を担えるかを拾ってあてはめる。本件では、軽快はしていても退院の時期が見通せず、退院しても再入院のおそれが大きいことが決め手になる。この物差しは、現行法で精神疾患による婚姻の破綻を認定するときにも手がかりになる。

観点 2

4号の事由があっても、病者の療養・生活の見通しが立たなければ2項により離婚請求は棄却されうる

旧770条2項は、1号から4号の事由があっても一切の事情を考えて婚姻の継続を相当と認めるときは請求を棄却できるとしていた（5号は対象外）。最判昭33.7.25は、不治の精神病というだけで直ちに離婚を認めるのではなく、「病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上で」なければ離婚を許さないのが4号と2項の趣旨であるとした。本判決はこの枠組みをそのまま引き継ぎ、そのうえで初めて精神病離婚を認めた最高裁判決である。結果として、4号の離婚には条文の要件に加えて、病者が離婚後に放置されない見通しという事実上の要件が加わる。

よくある誤り

• 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合は、裁判所は必ず離婚の請求を認めなければならない（×。2項で棄却できる）
• 2項の裁量棄却は5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にも適用される（×。旧2項の対象は1号から4号）
• 具体的方途論は本判決が初めて示した（×。最判昭33.7.25が示し、本判決はそれに従って初めて離婚を認めた）

短答での問われ方

司法 R1（2019）第31問 エ（○）がそのまま問う。強度の精神病で回復の見込みがない場合でも、裁判所は一切の事情を考えて婚姻の継続を相当と認めれば棄却できる、という旧2項の構造を知っていれば解ける。出題当時の条文を前提とした肢であり、改正後は4号自体が無いことに注意する。

論文での書き方

4号の要件を認定した後、2項の裁量棄却の中で「病者の今後の療養・生活について具体的方途の見込みがついているか」を検討する二段構えで書く。具体的方途の見込みが無いことは、離婚を許さない事情（離婚障害事由）として位置づける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年 第31問 エ直接

夫婦の一方が強度の精神病にかかり，回復の見込みがない場合であっても，裁判所は，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，他の一方による離婚の請求を棄却することができる。

○正しい ×誤り

観点 3

具体的方途は、過去の支払実績と資力に応じた将来の支払意思などで足り、全額の確実な保障までは要しない

本判決が離婚障害事由なしとした事情は、(1)病者の実家が、夫の支出がなくても療養費に困らない資産状態にあること、(2)夫自身は余裕がないのに過去の療養費を示談どおり払い終えたこと、(3)将来の療養費について自分の資力でできる範囲で払う意思を示したこと、(4)子を夫が出生時から育てていること、である。将来の療養費を誰がどこまで負担するかが確定していなくても足りるとした点から、昭和33年判決の要求を実質的にゆるめたと読む理解がある。他方、長年の支払実績から将来の協力の確かさを推し量ったのであり、水準はなお保たれているとする読み方もある。

よくある誤り

• 精神病離婚が認められるには、離婚後の療養費全額を原告が負担する確実な保障が必要である（×。資力の範囲で支払う意思の表明と過去の実績などで足りた）
• 病者の実家の資産状態は具体的方途の判断で考慮されない（×。実家が療養費に事欠かないことが事情の一つとされた）
• 具体的方途は離婚判決で財産分与として療養費の支払が命じられる場合に限られる（×）

短答での問われ方

短答で本判決の具体的な事情が直接問われた肢は配信範囲に無い。ただし「具体的方途」の中身を問う肢が出れば、過去の療養費の完済、将来の支払意思、実家の資力、子の養育という4つの事情を思い出せればよい。

論文での書き方

あてはめでは、療養費の負担の実績と将来の見込み、病者を引き受ける親族の有無と資力、公的な扶助の可能性、子の養育状況という、離婚後も病者が放置されないことを示す事実を拾う。求められる具体性の程度は厳格でないと付け加えると射程を示せる。

観点 4

令和6年改正で4号は削除され、精神病は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の一事情として考慮されることになった

令和6年法律第33号による民法改正で、強度の精神病を独立の離婚原因とする770条1項4号は削られ、令和8年（2026年）に施行された。精神障害を名指しで離婚原因とすることは差別につながるとして、平成8年の改正要綱の段階から削除が提案されていた。改正後は、配偶者の精神疾患は、旧5号にあたる「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（改正後の4号）の有無を判断するときの一事情として考慮される。旧5号の事案でも、病者の今後の療養や生活への配慮は判断の中で考えられてきたから、本判決が示した事情は改正後も破綻の有無や請求の当否を考える材料として意味を失わない。

よくある誤り

• 現行法でも、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないことは独立の離婚原因である（×。令和6年改正で削除）
• 改正により、配偶者の精神疾患は裁判上の離婚の判断で一切考慮できなくなった（×。婚姻を継続し難い重大な事由の一事情として考慮される）

短答での問われ方

司法 R1（2019）第31問 エ は改正前の条文を前提とした肢であり、正誤は出題当時の法で判断する。改正法施行後の出題では、精神病を独立の離婚原因と書く肢は誤りになりうるので、条番号の振り直し（旧5号が新4号）とあわせて確認しておく。

論文での書き方

現行法で論じるときは、精神疾患を「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断要素として位置づけ、婚姻の破綻を認定したうえで、病者の療養・生活への配慮を考慮要素として本判決を参照する、という形で書く。

関連する判例

• 離婚訴訟と特別代理人最判昭33.7.25同旨4号と2項から具体的方途論を示した先例で、本判決はこれを引用し、そのうえで初めて精神病離婚を認めた。
• 有責配偶者の離婚請求最大判昭62.9.2対比破綻主義の下でも離婚請求を制限する枠組みとして、有責配偶者からの請求を信義則で制限した判例と対比して覚える。