判例集／民法／内縁の妻による相続人の賃借権の援用

内縁の妻による相続人の賃借権の援用

重要度 B 民法内縁配偶者の居住最判昭42.2.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

内縁の妻による相続人の賃借権の援用（最判昭42.2.21）は、家を借りていた夫が亡くなった後、相続権のない内縁の妻がその家に住み続けられるか、また家賃を払う義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、内縁の妻は相続人が受け継いだ賃借権を援用（自分のために持ち出すこと）して家主に居住を主張できるが、それで共同の賃借人になるわけではないとして、家賃の支払を命じた部分を破棄しました。内縁の配偶者の住まいをどう守るかを学ぶ判例です。

事案

借主の死亡と賃借権の行方

建物の賃貸借は借主が死亡しても終わらず、賃借権は財産権として相続人に承継される（896条）。ところが、借主と同居していた内縁の配偶者には相続権がないため、借主の死亡によって自分の住まいを失うおそれがある。本件は、この同居者の居住をどのような理屈で守るのか、守るとしてその者が賃借人として賃料債務まで負うのかが問われた事件である。なお、借主に相続人がいない場合については、現在は借地借家法36条が同居者による承継を定めている。

何が起きたか

Dは家屋を賃借し、内縁の妻A1と暮らしていた。Dの死亡後、賃借権はA2ら4名の共同相続人が相続し、A1はそのまま家屋に住み続けた。家主の先代Eは催告をしたうえで賃貸借契約を解除する意思表示をしたが、その相手はA1とA2の2人であった。共同賃借人に対する解除は全員にしなければならないから（544条1項）、残る3名に効力が及ぶかが問題になった。原審は、A1とA2が他の共同相続人3名の代理人として催告と解除の意思表示を受領したと認め、解除は3名にも効力が及ぶとした。賃貸借は昭和35年8月2日に終了したとされている。

訴えと原審の判断

家主側はA1・A2を相手に家屋の明渡しと金銭の支払を求めた（家屋明渡請求）。原審（大阪高判昭40.8.9）は、Dの死亡後はA1も相続人らと並んで家屋の賃借人の地位にあるとし、A1に対しても昭和33年1月1日から契約終了の日までの月1,600円の賃料の連帯支払を命じ、終了後の賃料相当損害金の連帯支払と明渡しも命じた。A1・A2が上告した。

要点

内縁の妻は相続人の賃借権を援用して家主に居住を主張できるが、共同賃借人にはならない
借主に相続人がいなければ借地借家法36条で同居者が承継し、相続人がいれば援用と権利濫用で保護する
内縁の配偶者には相続権がなく、死亡による解消には財産分与の類推も認められない

判旨

最高裁は、A1は亡Dの内縁の妻で相続人ではないから、Dの死亡後は相続人A2ら4名の「賃借権を援用して」家主に対し「本件家屋に居住する権利を主張することができる」とした。しかし、それによってA1が共同相続人らと「並んで本件家屋の共同賃借人となるわけではない」とし、A1も賃借人の地位にあるとした原審には法令の解釈適用の誤りがあるとした。もっとも、解除は有効で明渡しと終了後の損害金の結論は動かないから、A1に契約終了までの賃料の支払を命じた部分だけを破棄し、その部分の請求を棄却した。

観点 1

内縁の妻は相続人の賃借権を援用して家主に居住を主張できるが、共同賃借人にはならない

借主が死亡しても賃貸借は終わらず、賃借権は相続人が承継する。相続権のない内縁の配偶者は賃借人にならないが、相続人が承継した賃借権を援用することで、家主からの明渡請求に対して住み続ける権利を主張できる。家屋の使い方は借主の生前と変わらず、家主に不当な不利益はないと説明される。ただし援用は他人の権利に寄りかかるものにすぎず、内縁の配偶者が相続人と並ぶ共同賃借人になるわけではない。だから賃料債務を負うのは相続人だけで、本判決は内縁の妻に賃料の支払を命じた部分を破棄した。援用の土台は相続人の賃借権なので、相続人全員に対する解除（544条1項）が有効なら、内縁の配偶者も居住を主張できなくなる。本件では2名が残る3名の代理人として解除の意思表示を受領したとされ、明渡しは維持された。

よくある誤り

内縁の妻は相続人と並んで共同賃借人となるので、居住する権利を主張できる（×。援用できるだけで、賃借人にはならない）
内縁の妻は相続人の賃借権を援用できるから、賃料の支払義務も相続人と連帯して負う（×。賃借人ではないので賃料債務は負わない）
内縁の妻は相続権がない以上、家主からの明渡請求を拒む手段はない（×。相続人の賃借権を援用して居住を主張できる）
賃借権を共同相続した相続人の1人に解除の意思表示をすれば、賃貸借は全員との関係で終了する（×。544条1項により全員に対してする必要がある。本件は代理人による受領で全員に及んだ）

短答での問われ方

司法2008問31肢1（×）が正面から問うた。居住する権利を主張できるという結論は合っているが、理由の「相続人と並んで共同賃借人となる」が誤りである。司法2006問24肢ウ（×）は、独立した子がいる借主の死亡で内縁の妻が権利義務を承継するとする肢で、承継するのは相続人である。前提として、賃借人の死亡で賃貸借が当然には終了しないこと（予備2018問11肢オ・○）、共同相続された賃借権の解除は相続人全員に対してすること（予備2023問10肢オ・司法2023問24肢オ・○）も出ている。

論文での書き方

論文では、相続人がいる場合の内縁配偶者の居住保護として、家主からの請求と相続人からの請求を分けて書く。家主に対しては、相続人の賃借権の援用を規範とし、使用の実態が変わらないことを理由に挙げる。そのうえで、援用者は賃借人ではないから賃料債務を負わず、相続人に対する解除で援用の基礎が失われることまで触れる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第31問 1直接

建物賃借人Aの内縁の妻Bは，Aが死亡した場合，Aの相続人と並んで同建物の共同賃借人となるので，同建物に居住する権利を主張することができる。

予備試験 2018年第11問オ応用

賃貸借は，賃貸人の死亡又は賃借人の死亡のいずれの場合であっても，当然には終了しない。

予備試験 2023年第10問オ応用

賃借人が死亡し、複数の相続人が賃借権を共同相続した場合、賃貸人が賃貸借契約を解除するには、その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。

司法試験 2023年第24問オ応用

観点 2

借主に相続人がいなければ借地借家法36条で同居者が承継し、相続人がいれば援用と権利濫用で保護する

居住用建物の借主が相続人なしに死亡したときは、事実上夫婦や養親子と同様の関係にあった同居者が賃借人の権利義務を承継する（借地借家法36条1項）。この場合は援用ではなく、同居者自身が賃借人となる。反対に相続人がいるときは36条は働かず、賃借権は相続人が承継するから、同居者の保護は本判決の援用の構成による。相続人自身が明渡しを求めてきたときは、相続人の賃借権を援用して対抗することはできないので、事情により相続人の請求を権利の濫用（1条3項）として退けることが考えられる（亡夫所有の家屋につき最判昭39.10.13）。内縁夫婦が共有する建物に住んでいた場合には、一方の死亡後は他方が単独で使用する旨の合意が推認され、相続人からの不当利得返還請求を拒める（最判平10.2.26）。

よくある誤り

既に独立した子がいる借主が死亡した場合でも、同居していた内縁の妻が賃借人の権利義務を承継する（×。相続人がいれば相続人が承継する）
借主に相続人がいない場合、同居していた内縁の配偶者は賃借権を承継しない（×。借地借家法36条1項で承継する）
内縁夫婦の共有建物に住み続ける内縁の妻は、相続人からの使用利益の不当利得返還請求を拒めない（×。単独使用の合意が推認される）

短答での問われ方

司法2021問30肢ア（○）は相続人がいない場合の36条承継、司法2006問24肢ウ（×）は相続人がいる場合に同居者は承継しないことを問う。司法2008問31肢4（×）は共有建物の事案で、本判決の援用構成とは別の保護の仕方として対比される。

論文での書き方

答案では、まず借主に相続人がいるかで場合を分ける。いなければ36条の承継で足りる。いれば、請求者が家主か相続人かで分け、家主には援用、相続人には権利濫用で対抗すると整理する。本件は旧借家法の時代の判決だが、相続人がいる場合の援用の考え方は現在もそのまま使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第24問ウ直接

前妻Bとの間に既に独立した子CがいるAが，アパートを賃借して内縁の妻Dとともに居住していたが死亡した場合，同アパートの賃借人の権利義務はDが承継する。

司法試験 2021年第30問ア対比

ABがBの賃借したアパートで同居していた場合において，Bが死亡してBに相続人がいないときは，Aは，そのアパートの賃借人の権利義務を承継する。

司法試験 2008年第31問 4対比

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Aが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Bは，Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

観点 3

内縁の配偶者には相続権がなく、死亡による解消には財産分与の類推も認められない

本判決が援用という回り道をとったのは、内縁の配偶者に相続権がないからである。相続人となる配偶者は法律上の配偶者に限られ（890条）、内縁の配偶者は相続人にならない。また、内縁が生前に解消された場合には離婚の財産分与（768条）が類推適用されるが、一方の死亡で内縁が終わった場合には、財産分与の規定を類推して相続人に分与を求めることはできない（最決平12.3.10）。死亡による財産の清算は相続の仕組みに委ねられており、そこに財産分与を持ち込むと、相続から外された内縁配偶者に実質的な取り分を与えることになるからである。生存した内縁配偶者に残る手段は、相続人がいない場合の特別縁故者としての分与の申立て（958条の2）などに限られる。

よくある誤り

財産分与も相続権も、内縁関係にある者に類推して認められる（×。離別の財産分与は類推されるが、相続権は認められない）
内縁の夫婦の一方が死亡したときは、生存者は財産分与の規定の類推により相続人に分与を請求できる（×。最決平12.3.10が否定）
被相続人の内縁の配偶者は相続人となる（×。890条の配偶者は法律上の配偶者に限られる）
被相続人に兄弟姉妹などの相続人がいても、療養看護に努めた内縁の配偶者は家庭裁判所に遺産の分与を請求できる（×。958条の2は相続人がいない場合に限られる）

短答での問われ方

相続権と財産分与をまとめて類推するとした予備2015問14肢エ・司法2015問29肢エ（×）、死亡解消での財産分与を問う予備2011問14肢オ・司法2011問31肢オ、予備2019問13肢オ、予備2023問14肢ウ、司法2021問30肢ウ（いずれも×）、内縁の配偶者は相続人となるとした司法2024問34肢ア（×）が出ている。司法2013問34肢エ（×）は、相続人（兄弟）がいるのに療養看護に努めた内縁の妻へ遺産を与えられるとした肢で、特別縁故者への分与は相続人がいない場合に限られる。根拠は本判決ではなく最決平12.3.10と890条・958条の2だが、内縁保護の限界として本判決と一緒に押さえる。

論文での書き方

内縁配偶者の保護が問われたら、準婚理論で婚姻の効果をどこまで及ぼすかを示し、離別の財産分与は類推できるが、相続と死亡時の財産分与は及ばないという線を引く。そのうえで、住まいの保護は本判決の援用、権利濫用、共有建物の使用合意の推認といった個別の構成で図ると書くと流れがよい。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第14問エ対比

婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。

司法試験 2015年第29問エ対比

予備試験 2011年第14問オ対比

判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。

司法試験 2011年第31問オ対比

予備試験 2019年第13問オ対比

内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには，内縁の妻は，内縁の夫の相続人に対し，財産の分与を請求することができる。

予備試験 2023年第14問ウ対比