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相続人に対する遺贈と民法1047条1項の目的の価額

重要度 A 民法遺留分侵害額の負担最判平10.2.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

相続人に対する遺贈と民法1047条1項の目的の価額（最判平10.2.26）は、相続人が遺贈を受けているとき、遺留分の不足をどの割合で負担させるかが問題になった判例です。最高裁は、遺贈の全額ではなく、受遺者自身の遺留分を超える部分だけを割合計算の基礎にするとし、相続させる遺言による取得も同じに扱いました。全額で計算すると負担した相続人の遺留分が逆に侵害されかねないからで、現行の1047条1項の括弧書に明文化された遺留分計算の基礎となる判例です。

事案

遺産の割り振り方

被相続人Aの相続人は、妻X、四女Y、先に死亡した長男Bの代襲相続人4名、そのほかの娘4名の計10名であった。Aは総額約10億3453万円の遺産のすべてについて、相続人ごとに相続させる旨の遺言を残した。不動産7件はYと代襲相続人らに半分ずつ、別の不動産1件（約3億8757万円）は娘4名に等分、預貯金等の動産一切（約8695万円）はXに、という内容である。Yと代襲相続人らは話合いで不動産を分け、Yは3件（約2億8100万円相当）について自分名義の登記を得た。

妻の請求と下級審

Xの遺留分は遺産の4分の1であるのに、Xが得たのは預貯金等だけで、約1億7167万円が不足した。XはYと代襲相続人らに遺留分減殺請求権を行使し、減殺によりXに戻った共有持分の確認と、持分の移転登記を求めて訴えた。代襲相続人らとは第1審の途中で訴訟上の和解が成立した。第1審は、Xの不足額を、X以外の各相続人が自分の遺留分を超えて得た額の割合で割り付け、Yの負担を約5928万円として、Yの不動産3件にXの共有持分を認めた。原審（広島高判平8.11.29）も同じ判断をした。Yは、複数の物件はそれぞれの価額に従って減殺されるべきだなどと主張して上告した。

要点

相続人が受遺者のときは、遺贈額から自分の遺留分額を引いた残りだけが負担割合の基礎になる
相続させる旨の遺言による取得も、遺贈と同じく遺留分超過額を基礎に負担を計算する
複数の遺贈は目的の価額の割合で負担し、贈与は新しいものから順に負担する

判旨

最高裁は上告を棄却した。相続人に対する遺贈が減殺の対象となるときは、「右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみ」が旧民法1034条（遺贈の価額の割合で減殺する規定）の目的の価額に当たるとした。受遺者にも遺留分があり、遺贈の全額を割合計算の基礎にすると、減殺を受けた受遺者の遺留分が今度は侵害されかねず、それは遺留分制度の趣旨に反するからである。加えて、遺贈ではなく、ある遺産をある相続人に「相続させる」遺言で取得した場合が減殺の対象になるときも、同じ基準で計算するとした。

観点 1

相続人が受遺者のときは、遺贈額から自分の遺留分額を引いた残りだけが負担割合の基礎になる

遺贈が複数あると、受遺者は遺贈の目的の価額の割合で遺留分侵害を負担する。本判決は、受遺者自身が相続人で遺留分を持つ場合、割合計算に使う価額は遺贈の総額ではなく、そこから受遺者の遺留分額を差し引いた超過分だけだとした。総額を基礎にすると、負担を割り付けられた受遺者が自分の遺留分まで削られることがあり、遺留分制度が別の相続人の遺留分を壊す矛盾が生じるからである。この基準は、総額で按分しても誰の遺留分も害されない事案を含め、受遺者が相続人である場合一般に及ぶと解される。その帰結として、自分の遺留分を超えて受け取っていない相続人は負担を割り付けられない。現行法は民法1047条1項柱書の括弧書でこれを明文化し、相続人である受遺者・受贈者は目的の価額から自己の遺留分額を引いた額を限度に負担すると定めた。

よくある誤り

相続人である受遺者も、遺贈の目的の価額の全額を基礎として按分した額を負担する（×）
自分の遺留分額以下しか取得していない相続人も、遺贈を受けている以上、按分に応じて遺留分侵害額を負担する（×）
受遺者が相続人でない第三者の場合にも、その者の取得額から一定額を控除して按分する（×。控除は受遺者が遺留分権利者である場合の話）

短答での問われ方

本判決を正面から問う肢はまだ少ないが、複数の遺贈の負担割合は司法試験平成28年（2016年）問34オ、平成25年（2013年）問36肢4（予備試験平成25年問15肢4と共通）で条文知識として出ている。計算問題で相続人への遺贈が絡むと、超過額で按分するかどうかが結論を分ける。本件でも、第1審はXの不足額約1億7167万円をX以外の相続人の超過額の比で割り付け、Yの負担を約5928万円としており、最高裁はこの計算を是認した。

論文での書き方

遺留分侵害額の負担者が複数いる事例では、まず遺留分権利者の侵害額を出し、次に各受遺者が相続人かを確認して、相続人なら取得額から自己の遺留分額を引いた超過額を求め、その超過額の比で侵害額を割り付ける。根拠は民法1047条1項柱書の文言で足りるが、趣旨として、制度が他の相続人の遺留分を侵害する逆転を防ぐ点を一言添える。射程として、受遺者が相続人でない第三者なら控除はなく遺贈の全額が基礎になること、贈与を受けた相続人にも同じ控除が及ぶこと（同項柱書）まで押さえる。

観点 2

相続させる旨の遺言による取得も、遺贈と同じく遺留分超過額を基礎に負担を計算する

本件の遺言は遺贈ではなく、特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨のものであった。こうした遺言による取得が遺留分減殺の対象となること自体は、一般論として最判平3.4.19が既に認めていた。本判決はその取得が実際に減殺される場面について、受遺者の遺留分超過額を基礎にする扱いが同じく当てはまるとした。現行法では、相続させる旨の遺言は原則として特定財産承継遺言と呼ばれ、民法1047条1項柱書の第1括弧書が、特定財産承継遺言で財産を承継した相続人と、相続分の指定を受けた相続人を「受遺者」に含めている。相続分の指定についても、最決平24.1.26が本判決を引いて、遺留分を超える指定部分の割合で修正するとしていた。

よくある誤り

相続させる旨の遺言による遺産の取得は、遺贈ではないから遺留分侵害額請求の対象とならない（×）
特定財産承継遺言により財産を承継した相続人は、民法1047条1項の「受遺者」に含まれず、負担の計算は遺贈と別になる（×）
相続分の指定を受けた相続人は、遺留分侵害額を負担しない（×）

短答での問われ方

司法試験平成26年（2014年）問35エは、遺産が甲土地3000万円と乙建物1000万円、相続人が配偶者Bと子C・Dで、Aが死亡3年前にCへ生計の資本として400万円を贈与し、甲乙をBに相続させる遺言をした事例である。相続させる遺言による取得も請求の相手方となるから、Bが負担者になる。基礎財産は4400万円、子1人の遺留分は8分の1の550万円で、400万円を受けたCにもなお150万円の不足が残る。Dだけが請求でき、Cはできないとする肢は×である。

論文での書き方

答案では、遺言の文言が「相続させる」であっても、現行法ではまず特定財産承継遺言と性質決定し、民法1047条1項柱書により受遺者として扱うと書けば足りる。旧法事案を素材とする問題では、本判決が遺贈と相続させる遺言を同列に扱ったことを示し、現行法の条文に接続させる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第35問エ応用

Aが，死亡する3年前にCに生計の資本として400万円を贈与し，さらに，遺言で甲土地及び乙建物をBに相続させるとしていた場合，Dは甲土地及び乙建物について遺留分減殺請求をすることができるが，Cは遺留分減殺請求をすることができない。

観点 3

複数の遺贈は目的の価額の割合で負担し、贈与は新しいものから順に負担する

本判決の前提となる規律である。遺贈は遺言者の死亡時に一斉に効力を生じ、遺贈どうしに先後がないので、遺言で別段の意思が示されていない限り、各受遺者は目的の価額の割合で遺留分侵害額を負担する（旧民法1034条、現行民法1047条1項2号）。本判決は、この割合計算の「目的の価額」を、受遺者が相続人のときに限って超過額に絞ったものである。これに対し贈与は、相続開始に近い新しい贈与から順に負担し、古い贈与に及ぶのはそれで足りないときに限られる（現行民法1047条1項3号）。また、遺贈と贈与があるときは、まず受遺者が負担する（同項1号）。按分と順次という違いを取り違える肢がよく出る。

よくある誤り

数個の贈与があるときは、被相続人の別段の意思表示がない限り、贈与の目的の価額の割合に応じて負担する（×。後の贈与から順次）
遺言者は、複数の遺贈の負担割合について遺言で別段の定めをすることができない（×）

短答での問われ方

司法試験平成28年（2016年）問34オ（複数遺贈は価額の割合で負担、○）、平成25年（2013年）問36肢4・予備試験平成25年問15肢4（遺贈は割合、贈与は後から順次、○）、平成23年（2011年）問36肢3（贈与も割合で按分とする、×）。いずれも旧法の文言だが、現行民法1047条1項2号・3号でも結論は同じである。

論文での書き方

論文では、負担者が複数いるときに、遺贈（特定財産承継遺言・相続分指定を含む）か贈与かを先に仕分け、遺贈は割合、贈与は新しいものからという順で検討する。割合計算の段階で相続人である受遺者について本判決の超過額基準を使う、という二段構えで書くと整理しやすい。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2016年第34問オ応用

複数の遺贈が遺留分を侵害し，遺留分減殺請求権が行使されている場合において，遺言者がその遺言に別段の意思を表示していなかったときは，各遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺される。

司法試験 2013年第36問 4応用

遺贈は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き，その目的の価額の割合に応じて減殺し，贈与は，後の贈与から順次前の贈与に対して減殺する。

予備試験 2013年第15問 4応用

司法試験 2011年第36問 3対比

数個の贈与が遺留分減殺の対象となるとき，被相続人の別段の意思表示がなければ，贈与の目的物の価格の割合に応じて減殺すべき額を割り付け，各々の贈与を減殺する。