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民法910条の価額算定の基礎となる遺産の価額

重要度 A 民法 910条の価額請求最判令1.8.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

民法910条の価額算定の基礎となる遺産の価額（最判令1.8.27）は、遺産分割の後に認知で相続人となった子が金銭の支払を求めるとき、相続債務を差し引いた額で計算するかが問題になった判例です。最高裁は、遺産分割の対象は積極財産（プラスの財産）だけで、相続債務は各相続人に当然に引き継がれるから、算定の基礎は分割の対象とされた積極財産の価額であり、債務は差し引かないとしました。認知された子の価額支払請求の効果と計算方法を整理する判例として、相続法の短答で役立ちます。

事案

910条という仕組み

死後認知の判決が確定すると、認知の効果は出生時まで遡る（784条本文）ので、認知された子ははじめから共同相続人だったことになる。そうすると、その子を抜きにしてされた遺産分割は全員参加の原則に反するようにみえる。しかし910条は、他の共同相続人がすでに分割その他の処分をしていたときは、認知された子は分割のやり直しを求めることはできず、価額の支払のみを請求できると定める。分割を有効なまま残し、金銭で調整する規定である。

何が起きたか

Aが平成20年2月に死亡し、妻Bと子Yが相続人となった。遺産には建物とその借地権、預貯金等の積極財産のほか、Yの妻Cからの借入金債務などの消極財産があった。同年3月、BとYは、建物・借地権を2人で等分に共有し、預貯金等の大半をB、残りをYが取得し、Cへの借入債務はBが引き受ける内容の分割協議を成立させた。Bは協議の対象外だった住民税も支払った。その後、Aと婚姻していない女性との間に生まれたXについて、Aの子であると認知する判決が平成24年12月に確定した。

訴えと下級審

XはBとYに対し910条に基づく価額の支払を求めた（Bは訴訟中に死亡し、XはBに対する訴えを取り下げた）。Yは、積極財産から相続債務を差し引いた残額を基礎にすべきだと主張した。第一審は、相続債務は分割の対象にならないから差し引かないとして、積極財産の総額にXの相続分4分の1を掛けた額の支払を命じた。控訴審も同じ立場をとりつつ、Yが予備的に出した相殺の主張を認めた。Yが上告受理を申し立てた。

要点

認知前にされた遺産分割は効力を失わず、認知された子は価額の支払だけを請求できる
910条の価額は、分割の対象とされた積極財産の価額を基礎に算定し、相続債務を差し引かない
相続債務は各共同相続人に法定相続分で当然に承継され、遺産分割の対象にならない

判旨

最高裁は、910条を「当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認める」ことで利害を調整する規定と捉え（最判平28.2.26を引用）、支払額は分割の対象とされた遺産の価額を基礎に算定するのが衡平だとした。そのうえで、遺産分割の対象は積極財産だけであり、相続債務は「認知された者を含む各共同相続人に当然に承継され」分割の対象にならないとして、算定の基礎は「当該分割の対象とされた積極財産の価額」であると判示した。債務を他の共同相続人が弁済した場合や、債務の負担について合意した場合も結論は変わらないとし、上告を棄却した。

観点 1

認知前にされた遺産分割は効力を失わず、認知された子は価額の支払だけを請求できる

相続開始後に認知で相続人となった者がいても、他の共同相続人がすでに分割その他の処分をしていれば、その分割は有効なまま維持され、認知された者は自分の相続分に相当する金銭の支払を求めることしかできない（910条）。分割が協議によるか、家庭裁判所の審判によるかで違いはない。本判決もこの趣旨（分割の効力を維持しつつ価額請求で利害を調整する）を出発点にしている。対比として、母の非嫡出子は出生で当然に母子関係が生じ認知を要しないから、その子を除いてされた分割に910条は類推されず、その子の権利は価額の支払請求に限られない（最判昭54.3.23）。

よくある誤り

認知された子が遺産分割を請求すれば、既にされた遺産分割は効力を失う（×）
分割が審判で確定した後に認知の判決が確定したときは、審判は効力を失う（×）
母の非嫡出子を知らずに分割協議をした場合も、その子は価額の支払請求権しか持たない（×。母子関係は出生で当然に生じ、910条は類推されない）

短答での問われ方

司法2022問34イ（分割は効力を失う、で×）、予備2019問15・司法2019問35オ（価額のみの支払請求権、で○）、予備2011問15・司法2011問34ウ（審判は効力を失う、で×）と、910条の効果そのものは繰り返し出ている。予備2014問14・司法2014問34エは母の非嫡出子への類推を問う対比肢で×。父の認知と母子関係の違いをセットで覚える。

論文での書き方

910条は、認知の遡及効（784条本文）を前提にしつつ、既にされた分割を有効と扱って取引の安定と他の相続人の地位を守り、認知された者には金銭で持分相当を保障する調整規定である、と趣旨を一文で示してから、価額の算定基準時（最判平28.2.26：請求時）や算定の基礎（本判決）に進む。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2022年第34問イ直接

相続開始後にAの子と認知されたBが遺産分割を請求した場合において、他の共同相続人が既に遺産分割をしていたときは、その遺産分割は、効力を失う。

予備試験 2019年第15問オ直接

共同相続人である子A及びBが被相続人である父Cの唯一の相続財産である甲不動産について遺産分割をした後，認知の訴えにより，DがCの子であるとされた場合において，Dが遺産分割を請求しようとするときは，Dは，価額のみによる支払の請求権を有する。

司法試験 2019年第35問オ直接

予備試験 2011年第15問ウ応用

共同相続人間における遺産分割の審判が確定した後に，被相続人を父とする認知の判決が確定し被認知者が相続人となった場合，遺産分割の審判はその効力を失う。

司法試験 2011年第34問ウ応用

予備試験 2014年第14問エ対比

嫡出でない子がいる母の死亡による相続について，その子が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人らがその子の存在を知らないまま，既に遺産分割の協議を成立させていたときは，その子は，他の共同相続人らに対し，価額のみによる支払の請求権を有する。

司法試験 2014年第34問エ対比

観点 2

910条の価額は、分割の対象とされた積極財産の価額を基礎に算定し、相続債務を差し引かない

支払額は、分割の対象となった財産の価額に認知された者の相続分を掛けて求める。分割の対象は積極財産だけであるから、基礎も積極財産の価額となり、相続債務を控除した純遺産額ではない。他の共同相続人が相続債務を弁済していた場合や、債務を誰が負担するかを協議で決めていた場合でも、同じである。本件では積極財産の総額に4分の1を掛けた額が認められた。基準時は価額の支払を請求した時であり、遅滞に陥るのは履行の請求を受けた時である（最判平28.2.26）。910条は平成30年相続法改正でも変わっておらず、本判決は現行法の下でもそのまま妥当する。

よくある誤り

910条の価額は、積極財産から相続債務を控除した純遺産額を基礎として算定する（×）
他の共同相続人が相続債務を弁済していた場合には、その弁済額を控除して算定する（×）
分割協議で相続債務の負担者を定めていたときは、その合意に従い債務を控除する（×）

短答での問われ方

算定の基礎そのものを問う肢は、配信範囲の短答ではまだ出ていない。出るとすれば「純遺産額を基礎とする」「弁済額を控除する」という形の×肢であり、債務を差し引かない理由（分割の対象は積極財産だけ）まで言えるようにしておく。基準時を問う最判平28.2.26とセットで押さえる。

論文での書き方

910条の趣旨から「分割の対象とされた遺産の価額」を基礎にすべきことを導き、次に分割の対象が積極財産に限られることを示して結論に至る、という二段の論理で書く。控除を認める見解が挙げる一回的解決の要請には、認知された者も債務を承継している以上、控除すると負担が二重になりうることで応じる。

観点 3

相続債務は各共同相続人に法定相続分で当然に承継され、遺産分割の対象にならない

金銭債務などの相続債務は、相続開始と同時に認知された者を含む各共同相続人へ相続分に応じて引き継がれ、分割を待たない。連帯債務でも相続人は分割された額を承継し、その範囲で連帯債務者となる（最判昭34.6.19）。遺言で相続分が指定されていても、債権者は、指定どおりの承継を自ら承認しない限り、各相続人に法定相続分に応じた履行を求められる（最判平21.3.24、902条の2）。債権者の関与しない相続人間の負担合意も内部の取決めにとどまるから、本件の合意は認知された者の算定額に影響しない。他の相続人が認知された者の分まで弁済したときは、求償や不当利得返還で別に調整し、相殺に使うこともできる（本件の控訴審は相殺を認めた）。

よくある誤り

相続債務は遺産分割の対象となり、分割によって負担者が決まる（×）
共同相続人の間で一人が債務全部を引き受けると決めれば、債権者は他の相続人に請求できない（×）
AとBが400万円の連帯債務を負いAが死亡して妻と子が相続した場合、債権者は子に400万円全額を請求できる（×。子が承継するのは相続分に応じた額で、その範囲で連帯する）

短答での問われ方

司法2007問34の5（連帯債務は相続人間で当然に分割され、承継した範囲で連帯、で○）と、予備2016問15エ・司法2016問33エ（400万円の連帯債務を妻と子が相続した事例で、子に全額請求できる、で×）は当然承継の知識で解ける。司法2014問33オ（相続分の指定があっても債権者は法定相続分で請求できる、で○）、司法2021問33オ（債権者が指定相続分での承継を承認しない限り法定相続分で行使できる、で○）は債権者との関係を問う。本判決の前提部分なので、価額算定の肢と組み合わせて出されうる。

論文での書き方

本判決の結論を支える前提として「相続債務は当然承継され分割の対象外」を明示する。あてはめでは、負担合意は債権者を拘束しないこと、弁済した相続人は認知された者に求償・不当利得で請求できることを拾い、価額請求の計算に債務の清算を持ち込まない構造を示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2007年第34問 5応用

AとBが連帯して債務を負っており，Aが死亡した場合，Aの連帯債務はAの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてBとともに連帯債務者となる。

司法試験 2014年第33問オ応用

判例によれば，遺言により相続分の指定がされている場合であっても，被相続人の債権者は，法定相続人に対し，法定相続分に従った相続債務の履行を求めることができる。

予備試験 2016年第15問エ応用

A及びBがCに対して400万円の連帯債務を負担していたところ，Aが死亡し，その妻D及び子Eが相続した場合，Cは，Eに対して，Aの負担していた400万円の債務全額の支払を請求することができる。

司法試験 2016年第33問エ応用

司法試験 2021年第33問オ応用

遺言によって相続分の指定がされた場合であっても，相続債権者は，指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる。