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相続開始後に認知された子の価額支払請求の事件

重要度 B 民法 910条の価額請求最判平28.2.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

相続開始後に認知された子の価額支払請求の事件（最判平28.2.26）は、父の死後に認知された子が民法910条でお金による支払を求めるとき、遺産をいつの時点で評価し、支払がいつから遅れたことになるかが問題になった判例です。最高裁は、評価の基準時は支払を請求した時であり、支払債務は請求を受けた時に遅滞になるとしました。910条の価額請求の金額の決め方を示した判例で、条文知識として繰り返し出る910条の発展問題になります。

事案

民法910条の仕組み

認知は出生の時にさかのぼって効力を生じる（784条本文）。そのため、父の死亡後に認知された子は、父の相続開始時から相続人だったことになる。ところが、その時点で他の共同相続人が既に遺産を分割していることがある。910条は、このとき認知された子は遺産分割のやり直しを求めることはできず、自分の相続分に当たる「価額のみによる支払の請求権」を持つと定める。もっとも、遺産の価額をいつの時点で評価するのか、支払債務がいつから遅滞になるのかは条文に書かれておらず、本件ではこの二点が争われた。

何が起きたか

Aは平成18年10月7日に死亡した。Aの妻Bと子ら（被上告人ら）は、平成19年6月25日にAの遺産について分割の協議を成立させた。この日の積極財産の評価額は約17億8670万円であった。その後、Xが平成21年10月に認知の訴えを提起し、XをAの子とする判決が平成22年11月に確定した。Xは平成23年5月6日、Aの子らに対し910条に基づく価額の支払を請求した。この日の積極財産の評価額は約7億9240万円まで下がっていた。さらに第1審の口頭弁論終結日（平成25年9月30日）には約10億0697万円であった。評価の時点をどこに置くかで請求額が大きく変わる事案である。

訴えと下級審

Xは平成23年12月、Aの子らを相手に価額の支払を求める訴えを起こした（第1審東京地判平25.10.28、原審東京高判平26.3.19）。原審は、遺産の価額算定の基準時を価額の支払を請求した時とし、遅延損害金も請求の翌日から生じるとする判断をした。これに対しX側が上告受理を申し立て、Aの子らも附帯上告受理を申し立てた。最高裁では、遺産をどの時点の価額で評価するか、支払債務がいつ遅滞に陥るかの二点が審理の対象となった。

要点

認知前にされた遺産分割は効力を失わず、認知された子は価額の支払だけを請求できる
910条の価額は支払を請求した時を基準に算定し、支払債務は請求を受けた時に遅滞となる
母の死亡後に非嫡出子の存在が判明した場合には910条は類推適用されない

判旨

上告・附帯上告とも棄却（第二小法廷・全員一致）。第一に、相続開始後に認知された者が910条に基づき価額の支払を請求する場合、遺産の価額算定の基準時は「価額の支払を請求した時」である。910条は分割の効力を維持しつつ価額請求で利害を調整する規定であり、請求時までの価額の変動を支払額に反映させ、かつ請求の時点で直ちに金額を算定できるようにするのが「当事者間の衡平の観点から相当」だからである。分割時や口頭弁論終結時は採られなかった。第二に、この価額支払債務は「期限の定めのない債務」であり、「履行の請求を受けた時に遅滞に陥る」（412条3項）。本件では請求日の翌日から遅延損害金が生じる。

観点 1

認知前にされた遺産分割は効力を失わず、認知された子は価額の支払だけを請求できる

相続開始後に認知によって相続人となった者が遺産分割を求めても、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしていたときは、その分割は有効なまま維持され、認知された者は価額のみによる支払を請求できるにとどまる（910条）。本判決は、同条を、分割等の効力を保ちつつ価額請求を認めて他の共同相続人と認知された者との利害を調整する規定だと位置づけた。分割の方法が協議でも審判でも同じであり、分割が無効になる・再分割を求められるという肢は誤りである。認知の遡及効を定める784条ただし書の第三者保護とは別に、共同相続人との関係は910条が特別に処理していると整理する。

よくある誤り

遺産分割の審判が確定した後に認知の判決が確定した場合、その審判は効力を失う（×。分割は維持され価額請求のみ）
相続開始後に認知された子が遺産分割を請求したときは、既にされた遺産分割は効力を失う（×）
認知された子は既にされた遺産分割のやり直しを請求できる（×）

短答での問われ方

短答では条文知識として繰り返し出る。予備H23第15問ウ・司法H23第34問ウ（審判が効力を失う、×）、予備R1第15問オ・司法R1第35問オ（価額のみの請求権を有する、○）、司法R4第34問イ（分割が効力を失う、×）。協議か審判か、分割の対象が不動産か否かといった事情を変えても結論は動かない。

論文での書き方

認知の遡及効（784条本文）により被認知者も相続開始時からの相続人となることをまず確認する。そのうえで、他の共同相続人が既に分割その他の処分を済ませていれば、910条により分割は維持され、被認知者の権利は相続分に応じた価額の支払請求に形を変える、と書く。あてはめでは、認知の効力が生じる前に分割が成立していたかを日付で押さえる。分割がまだされていなければ同条の出番はなく、被認知者は共同相続人の一人として分割に加わる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第15問オ直接

共同相続人である子A及びBが被相続人である父Cの唯一の相続財産である甲不動産について遺産分割をした後，認知の訴えにより，DがCの子であるとされた場合において，Dが遺産分割を請求しようとするときは，Dは，価額のみによる支払の請求権を有する。

司法試験 2019年第35問オ直接

予備試験 2011年第15問ウ直接

共同相続人間における遺産分割の審判が確定した後に，被相続人を父とする認知の判決が確定し被認知者が相続人となった場合，遺産分割の審判はその効力を失う。

司法試験 2011年第34問ウ直接

司法試験 2022年第34問イ応用

相続開始後にAの子と認知されたBが遺産分割を請求した場合において、他の共同相続人が既に遺産分割をしていたときは、その遺産分割は、効力を失う。

観点 2

910条の価額は支払を請求した時を基準に算定し、支払債務は請求を受けた時に遅滞となる

本判決は、910条の価額算定の基準時を、分割時でも口頭弁論終結時でもなく、認知された者が価額の支払を請求した時とした。請求時までの価額の上がり下がりを支払額に反映させつつ、請求の時点で金額を確定できるようにするのが当事者間の衡平にかなうという理由である。本件では分割時約17.9億円、請求時約7.9億円、第1審口頭弁論終結時約10.1億円と大きく動いたが、請求時の評価額が基礎になった。また、この支払債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るから（412条3項）、遅延損害金は請求日の翌日から生じる。算定の基礎となる「遺産の価額」は、分割の対象とされた積極財産の価額であり相続債務を差し引かない、というのが後の最判令元.8.27である。

よくある誤り

910条の価額は、他の共同相続人が遺産分割をした時を基準に算定する（×。請求時）
910条の価額は、価額支払請求訴訟の事実審口頭弁論終結時を基準に算定する（×）
910条の支払債務は、認知の判決が確定した時から当然に遅滞に陥る（×。履行の請求を受けた時）
910条の価額は、積極財産から相続債務を差し引いた額を基礎に算定する（×。最判令元.8.27は積極財産の価額を基礎とする）

短答での問われ方

司法試験・予備試験の短答で、価額算定の基準時や遅滞の時期そのものを問う肢はまだ確認できない。910条は、予備R1第15問オ・司法R1第35問オ、予備H23第15問ウ・司法H23第34問ウ、司法R4第34問イと繰り返し出ているので、次は金額の決め方に踏み込む肢が考えられる。基準時は請求時、遅滞は請求を受けた時、算定の基礎は積極財産のみ、の三つを一組で押さえる。遅延損害金の起算日が請求日の「翌日」である点にも注意する。

論文での書き方

910条請求の金額が争点になれば、基準時は価額の支払を請求した時とし、理由として、同条が分割の効力を保ちつつ価額請求で利害を調整する規定であること、請求時までの価額変動を反映させつつその時点で金額を確定できるのが当事者間の衡平にかなうことを挙げる。あてはめでは請求日の評価額に被認知者の相続分を乗じる。遅延損害金は期限の定めのない債務として412条3項により請求日の翌日から付す。現行法では利率は遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による（419条1項、404条）。

観点 3

母の死亡後に非嫡出子の存在が判明した場合には910条は類推適用されない

910条が前提とするのは、父子関係のように認知によって初めて親子関係が生じ、相続開始後に相続人が増える場面である。母と非嫡出子の親子関係は原則として分娩の事実により当然に発生し認知を要しないから、その子は母の相続開始時から相続人であり、他の共同相続人がその存在を知らずに分割を済ませていても、910条は類推適用されない（最判昭54.3.23）。その子を除外した分割は無効となり、子は改めて遺産分割を求めることができる。本判決の価額請求の枠組みは、父の死後に認知された子の場面に限られると押さえる。

よくある誤り

母の死亡による相続で、共同相続人が非嫡出子の存在を知らずに分割を済ませていたときは、その子は価額のみによる支払の請求権を有する（×。910条の類推適用はない）

短答での問われ方

予備H26第14問エ・司法H26第34問エが典型で、母の死亡による相続で他の共同相続人が嫡出でない子の存在を知らないまま協議を成立させた場合に「価額のみによる支払の請求権を有する」とする肢が誤りとされた。父の死後認知（予備R1第15問オ・司法R1第35問オ。910条で価額請求のみ）と、母の非嫡出子（類推なし・分割は無効）を対にして覚える。問題文の被相続人が父か母かを最初に確かめる。

論文での書き方

910条の射程を論じる場面で使う。同条は、認知によって相続人の地位が後から生じ、それまでにされた分割を責められない場合の調整規定である。母の非嫡出子は分娩の事実によって当初から相続人であるから、この前提を欠き、類推適用はできないと書く。あてはめでは親子関係が認知で生じたのか当然に生じていたのかを認定し、後者であればその子を除いた分割は無効で、再分割によると結論づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第14問エ対比

嫡出でない子がいる母の死亡による相続について，その子が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人らがその子の存在を知らないまま，既に遺産分割の協議を成立させていたときは，その子は，他の共同相続人らに対し，価額のみによる支払の請求権を有する。

司法試験 2014年第34問エ対比