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民法416条2項の予見時期

重要度 A 民法予見の基準時大判大7.8.27　大審院更新 2026/11/12 読了約7分

民法416条2項の予見時期（大判大7.8.27）は、マッチの売買の後に戦争で値段が高騰し、売主が引渡しを拒んだとき、特別の事情による損害の予見を契約時と履行期のどちらで判断するかが問題になった判例です。大審院は、予見していれば損害を避けられたのにあえて履行しなかった債務者に負担させても酷ではないとして、予見の時期は履行期までと解し、債務者の責任を認めました。損害賠償の範囲で、予見の主体と時期を押さえるための判例です。

事案

416条の仕組みとマッチの売買

民法416条は、債務不履行による損害賠償の範囲を、通常生ずべき損害（1項）と特別の事情によって生じた損害（2項）に分け、後者はその事情について予見が認められる場合に限って賠償させる。いつの時点の予見を問うのかは条文に書かれていない。マッチ製造業者Yと問屋Xは、大正3年7月28日までに5回に分けて、引渡期日をいずれも8月末日とするマッチ計207箱の売買契約を結んだ。最後の契約を結んだその日に第一次世界大戦が始まり、マッチの原料が高騰して、マッチの値段も15%から27%ほど上がった。

値上げ要求と引渡しの拒絶

Yは9月に入ってから71箱を納め、その際Xは1箱1円50銭の値上げを受け入れた。ところがYが残りの136箱についてさらに1箱3円の値上げを求め、Xがこれを断ると、Yは残りを引き渡さなかった。Xは12月4日に同月10日までの引渡しを催告し、履行がないので契約を解除して、価格騰貴による損害の賠償を求めた。

原審の判断と上告の理由

原審は、契約時には双方とも未曾有の戦乱を予見できなかったが、Yは履行期の8月末日より前に、戦乱で原料とマッチが暴騰することを熟知しており、履行しなければXに特別の損害を与えると分かっていたとして、Xの請求を認めた。Yは、特別事情を予見できたかは契約成立時を基準にすべきであり、その後に予見できるようになった事情まで責任を負わせるのは酷だとして上告した。

要点

416条2項の予見の基準時は契約締結時ではなく債務の履行期（不履行時）である
416条2項で予見を問われる「当事者」は債務者であり、当事者双方の予見は要らない
債務者が特別の事情を現に予見していたことは要らず、予見すべきであったといえれば足りる

判旨

大審院は上告を棄却した。416条2項が特別事情を予見した債務者に賠償責任を負わせるのは、その事情を予見していれば損害が生じることも予知できたのに、あえて履行しなかったり履行を不能にしたりした債務者にその損害を負担させても過酷ではないからである。この理由からすれば、予見は「債務ノ履行期迄ニ履行期後ノ事情ヲ前知スル」ことを意味し、「予見ノ時期ハ債務ノ履行期迄」と解すべきであるとした。つまり予見の主体は債務者、基準時は契約締結時ではなく履行期（不履行時）であり、契約後に生じた事情でも履行期までに予見できれば、それによる損害は賠償の範囲に入る。

観点 1

416条2項の予見の基準時は契約締結時ではなく債務の履行期（不履行時）である

特別の事情による損害を賠償させるか否かは、債務者が履行期までにその事情を予見できたか（改正後は予見すべきであったか）で決まる。契約時には誰も読めなかった事情でも、履行期までに予見しうれば足りる。本件では、契約後に始まった戦争による価格高騰を債務者が履行期前に知っていたから、高騰による損害は賠償範囲に入った。理由は、損害を予知しながら履行しなかった債務者に負担させても過酷でない点にある。その後の判例も履行不能時の債務者の認識で判断しており、最判昭47.4.20は、売主が履行不能の際に目的物の価格が騰貴を続けていることを知り又は知りえたなら、買主が転売目的でなく自己使用の目的で買った場合でも、騰貴した現在の価格による賠償を請求できるとした。改正後も予見の時期は明文化されず、この立場が妥当する。

よくある誤り

特別の事情による損害は、債務の成立時（契約締結時）に予見し、又は予見できた場合に限り賠償される（×）
契約締結後に生じた事情は、債務者が履行期前に予見できたとしても特別損害の基礎とならない（×）
売主が履行不能時に目的物の価格騰貴を知っていても、買主に転売目的がなければ騰貴した現在の価格での賠償は請求できない（×。最判昭47.4.20は自己使用目的の買主にも認めた）

短答での問われ方

司法2011年問17の5は、債務の成立時に予見し又は予見できた場合に限るとする肢で、基準時を誤っているから×である。司法2024年問18エは、売主が履行不能時に土地の騰貴を知っていても買主に転売目的がなければ騰貴価格で請求できないとする肢で、最判昭47.4.20に反し×である。この肢も、債務者の認識を不履行時で捉える本判決の考え方を前提にしている。「契約時」「成立時」に限るという語が出たら×と判断すればよい。

論文での書き方

特別損害の主張では、①特別の事情の存在、②債務者がそれを予見すべきであったこと、③その判断を債務不履行時（履行期）までの事情で行うこと、の順に示す。理由は、損害を予知しながら履行しなかった債務者に賠償させても過酷でない点にある。契約時のリスク配分を重視して契約時を基準とする見解との対比を一言添えると厚みが出る。もっとも本件は値上げに応じないため引渡しを拒んだ事案であり、故意的な不履行に射程を絞る読み方もある。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第17問 5直接

不動産の売買における売主の債務不履行において，特別の事情によって生じる損害については，債務者は，その債務の成立時に当該特別の事情を予見し，又は予見することができた場合に限り，賠償責任を負う。

司法試験 2024年第18問エ応用

乙土地の売買において、売主がその所有権移転義務を履行不能とした場合には、売主が履行不能時に乙土地が騰貴しつつあることを知っていたとしても、買主が転売目的を有していなければ、買主は、売主に対し、乙土地の騰貴した現在の価格を基準としてその債務の履行に代わる賠償請求をすることができない。

観点 2

416条2項で予見を問われる「当事者」は債務者であり、当事者双方の予見は要らない

416条2項は「当事者」が予見すべきであったときと定めるが、判例はこれを債務者と読む。本判決は、特別事情を予見した債務者は損害の発生も予知できるのだから、それでも履行しなかった債務者に賠償させても過酷でない、という理由づけをしており、責任を負わされる側の予見を問題にしていることが分かる。したがって債権者の側が特別事情を知っていたかどうか、双方が共通して認識していたかどうかは要件ではない。本件でも、原審が認定したのは債務者である製造業者が履行期前に価格の暴騰を熟知していたことであり、大審院はこれを前提に賠償を認めた。主体が債務者であることと、基準時が履行期であることは、同じ理由から導かれる一組の結論として覚える。

よくある誤り

特別損害の賠償には、債権者と債務者の双方が特別の事情を予見していたことが必要である（×。債務者の予見で足りる）
416条2項の「当事者」とは債権者を指し、債権者が特別の事情を予見すべきであったときに賠償される（×。債務者である）

短答での問われ方

主体だけを誤らせる肢は、手元の過去問には見当たらない。司法2021年問15ウは「当事者がその事情を現に予見していたとき」と条文の語を使い、予備2025年問7ア・司法2025年問17アは「債務者が債務不履行時に」と判例の読み方で書いている。どちらの書き方でも主体の点は誤りではなく、×の理由は別の箇所（現に予見に限る点）にあると見抜くために、主体は債務者と押さえておく。

論文での書き方

条文の「当事者」は債務者を指すと一文で示し、理由として、特別事情を予見しえた債務者に損害を負担させても過酷でないことを挙げる。あてはめでは債務者の側の事情、すなわち取引の内容、事情変動を知りえた契機、債権者から通知を受けたか否かを拾う。債権者しか知らない事情は、債務者に伝わって初めて予見の対象になる。

観点 3

債務者が特別の事情を現に予見していたことは要らず、予見すべきであったといえれば足りる

特別損害の賠償に、債務者が現実にその事情を認識していたことは必要ない。平成29年改正前の416条2項は「予見し、又は予見することができたとき」と定め、現実の予見と予見可能性を並べていた。改正後は「予見すべきであったとき」に改められ、予見できたかという事実の問題ではなく、予見すべきであったかという規範的な評価で決めることが文言上はっきりした。本件は債務者が価格の暴騰を熟知していた事案であるが、本判決も現実の予見に限る趣旨ではない。逆に、契約後に債権者が特別の事情を一方的に告げただけで直ちに賠償範囲に入るわけでもなく、債務者が予見すべきであったと評価できるかが問われる。基準時が履行期であることは改正後も変わらない。

よくある誤り

特別の事情による損害は、当事者がその事情を現に予見していたときに限り請求できる（×）
特別の事情による損害は、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見していたときに限り請求できる（×。主体と時期は合っているが「現に予見」に限らない）
債務者が現実には予見していなかった特別の事情による損害は、予見すべきであったといえる場合でも賠償の範囲に入らない（×）

短答での問われ方

司法2021年問15ウは、当事者が現に予見していたときに限るとする肢で×である。予備2025年問7アと司法2025年問17アは同一の肢で、債務者が債務不履行時に現に予見していたときに限るとする。主体と基準時を判例どおりに書いたうえで「現に」「限り」で誤りにしているので、時期が合っているからといって○にしないこと。主体・時期・程度を分けて一語ずつ確かめる。

論文での書き方

規範は「債務者が債務不履行時までに当該特別の事情を予見すべきであったか」と書く。あてはめでは、債務者の内心を詮索するのではなく、契約の目的や取引の種類、事情が生じた時期、報道や通知など債務者がそれを知る契機があったかを挙げ、同じ立場の債務者なら予見すべきであったと評価する。現実に知っていた事実があれば、それは予見すべきであったことを強く基礎づける事情として使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2021年第15問ウ直接

特別の事情によって生じた損害については，当事者がその事情を現に予見していたときに限り，債権者は，その賠償を請求することができる。

予備試験 2025年第7問ア直接

特別の事情によって生じた損害については、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見していたときに限り、債権者は、債務不履行による損害賠償を請求することができる。

司法試験 2025年第17問ア直接