判例集／民法／債務不履行による損害賠償における損害額の算定時期

債務不履行による損害賠償における損害額の算定時期

重要度 A 民法損害額の算定時期最判昭47.4.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

債務不履行による損害賠償における損害額の算定時期（最判昭47.4.20）は、売主が不動産を第三者に売って買主への移転ができなくなったとき、どの時点の価格で賠償額を決めるかが問題になった判例です。最高裁は、その後も値上がりが続き、売主が移転できなくした時にそれを知りまたは知りえたときは値上がりした現在の価格で算定でき、買主に転売目的がなくても変わらないとしました。416条の賠償範囲のうち、履行不能後の価格の上昇をどう扱うかを示す判例で、転売目的の有無を絡めた肢で問われます。

事案

住むための家を買ったが、登記で揉めた

Xは昭和2年頃から、不動産業を営むY会社の所有する建物を借りて住んでいた。昭和23年2月1日、Xは自分の住まいにするつもりで、この建物と敷地をYから買い受けた。代金は7万1000円、代金を払い終えると同時に登記を移し、それまでは従来の賃貸借を続けるという約束であった。Xは期限までに代金を用意できず、交渉の末、支払期限を昭和27年8月24日に延ばし、固定資産税は以後Xが負担することになった。Xは同月26日に代金を払い終えたが、賃料を払いすぎていたとしてその分を税に充てたいと求め、Yに断られると、Yから何度催告されても移転登記の手続に協力せず、固定資産税もYに払わせたままにした。

売主が第三者に売ってしまい、移転は不能に

昭和33年1月17日、YはXの信義則違反などを理由に売買契約を解除したとして、土地と建物を第三者に売り、同年3月24日にその登記を移した。物件はその後さらに転売され、昭和35年にも登記が移されている。第三者側は、弁護士から契約は有効に解除済みでXはもう所有者ではないと説明を受けて買ったと認定され、Xがした背信的悪意者や公序良俗違反の主張は退けられた。こうしてYがXに所有権を移す債務は、Yの処分によって果たせなくなった。

どの時点の価格で賠償させるか

売主が目的物を他人に売って登記まで移すと、買主への移転義務は履行不能となり、買主は履行に代わる損害賠償を求めるほかなくなる。その額をどの時点の価格で量るかは、条文に定めがない。Xは予備的請求として、Yの移転義務が履行不能になったことによる履行に代わる損害賠償を求め、その額は不能の後も上がり続けた昭和38年12月当時の価格647万2000円だと主張した。不動産業者であるYは、処分の際に値上がりが続くことを十分に知りえたというのである。第一審は、Xは住むために買ったのであって転売で儲ける目的ではなかったとして、履行不能時の価格を基準に83万7400円の限度で賠償を命じ、控訴審もこの判断をそのまま引用した。Xは、事実審の口頭弁論終結時の価格によるべきだとして上告した。

要点

価格が騰貴し続けているときは、債務者が不能時にそれを予見しえた限り、騰貴した現在の価格で賠償を求められる
買主が自分で住むために買い、転売目的がなくても、騰貴した現在価格による賠償は否定されない
特別損害の予見は債務者を主体とし、不履行時を基準に、予見すべきであったかで判断する
いったん上がって下がった中間最高価格による賠償は、利益を確実に得たであろう事情の予見までを要し、要件が重い

判旨

最高裁は、債務者が目的物を不法に処分して履行不能とした後も価格が「騰貴を続けているという特別の事情」があり、債務者が不能とした際にその事情を知りまたは知りえたときは、騰貴した現在の価格で損害額を算定できるという最判昭37.11.16の準則を確認した。そのうえで、買主が転売で利益を得るためではなく「自己の使用に供する目的」で不動産を買った場合にもこの理は変わらないとした。不履行がなければ買主は値上がりした不動産を「現に保有しえたはず」だからである。原審は転売目的がないことだけで不能時の価格によるとし、騰貴の継続とYの予見について何も判断していなかったため、その部分を破棄して差し戻した。

観点 1

価格が騰貴し続けているときは、債務者が不能時にそれを予見しえた限り、騰貴した現在の価格で賠償を求められる

履行不能による塡補賠償の額は、まず履行不能時の目的物の時価で量るのが出発点であり、これは416条1項の通常損害にあたる。その後も値上がりが続いているという事情は特別の事情であり、債務者が履行を不能とした時点でその事情を知りまたは知りえたときに限って、騰貴した現在の価格を基準にできる。本判決はこの二段の判断枠組み（最判昭37.11.16）を確認し、原審がこの二つの要件を審理しないまま不能時の価格で算定したことを違法とした。不動産業者が売主であったことは、予見可能性を肯定する方向の事情としてXが主張していた。

よくある誤り

履行不能による塡補賠償は、常に履行不能時の時価で算定しなければならない（×。騰貴継続と債務者の予見があれば現在価格による）
価格が騰貴し続けていれば、債務者の予見の有無を問わず現在の価格で賠償を求められる（×。債務者が不能時に知りまたは知りえたことが要る）

短答での問われ方

司法2024第18問エが本判決そのものを素材にする。肢は予見の要件を満たす設定にしたうえで、転売目的の有無という別の条件を付け加えてくるので、要件として何が必要で何が不要かを区別して覚える。

論文での書き方

規範は「原則は不能時の時価（通常損害）→騰貴継続という特別の事情と、それについての債務者の不能時の予見可能性があれば現在価格（416条2項）」の二段で立てる。あてはめでは、債務者が自ら目的物を処分した経緯、地価上昇の一般性と継続性、債務者の業種（不動産業者か）を拾う。

論証カードランク S

416条の法意（相当因果関係・目的物の価格騰貴・損害額の算定時期）

債務不履行によって事実上生じた損害のうちどこまでを賠償させるべきかが問題となる。民法416条は、債務不履行と相当因果関係に立つ損害、すなわち当該不履行から社会通念上通常生ずべき損害を賠償範囲とし（1項）、特別の事情によっ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

買主が自分で住むために買い、転売目的がなくても、騰貴した現在価格による賠償は否定されない

原審は、Xが住むために買ったので転売益は生じえないとして不能時の価格に限った。最高裁はこれを退け、自己使用目的の売買でも同じ準則が妥当するとした。理由は、不履行がなければ買主は値上がりした不動産を手元に持っていたはずであり、失ったのは転売による利益ではなく、目的物を保有していることの価値だという点にある。したがって予見の対象は「値上がりが続くこと」であって、「買主が転売して利益を得ること」ではない。最判昭37.11.16も、債権者が現在これを他に処分するであろうと予想されたことは必要でないとしていた。

よくある誤り

売主が騰貴を知っていても、買主に転売目的がなければ現在価格による賠償は請求できない（×。司法2024第18問エ）
現在価格による賠償には、債務者が買主の転売を予見しえたことが必要である（×。予見の対象は騰貴の継続）

短答での問われ方

司法2024第18問エ（×）が直接の出題である。誤りの箇所は「買主が転売目的を有していなければ」の部分で、ここに気づけばすぐに誤りと判断できる。中間最高価格の要件（利益を確実に得たであろう事情）と混ぜた肢にも注意する。

論文での書き方

「騰貴分は転売利益ではなく保有利益である」と理由を一文で示すと、転売目的の有無が結論を左右しないことが自然に導ける。債権者の使用目的は、要件の判断ではなく、損害の性質を説明する事情として扱う。

論証カードランク S

416条の法意（相当因果関係・目的物の価格騰貴・損害額の算定時期）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2024年第18問エ直接

乙土地の売買において、売主がその所有権移転義務を履行不能とした場合には、売主が履行不能時に乙土地が騰貴しつつあることを知っていたとしても、買主が転売目的を有していなければ、買主は、売主に対し、乙土地の騰貴した現在の価格を基準としてその債務の履行に代わる賠償請求をすることができない。

観点 3

特別損害の予見は債務者を主体とし、不履行時を基準に、予見すべきであったかで判断する

本判決は、予見の有無を債務者が「債務を履行不能とした際」に置いており、予見の主体は債務者、基準時は不履行時という従来の判例（大判大7.8.27）の立場に沿う。契約締結時に予見できたことは要しない。また「知りえた」場合で足り、現に予見していたことまでは要らない。平成29年改正で416条2項は「予見すべきであったとき」と改められ、規範的な判断であることが明示されたが、改正は従来の実務を反映したものとされ、本判決の準則は現行法（415条1項・2項1号、416条2項）の下でもなお妥当する。

よくある誤り

特別損害は、債務者が債務の成立時（契約時）に予見しえた場合に限り賠償される（×。基準時は不履行時）
特別の事情は、債務者が不履行時に現に予見していたときに限り賠償の対象となる（×。予見すべきであったときで足りる）

短答での問われ方

司法2011第17問肢5（成立時を基準とする×肢）、司法2021第15問ウ・司法2025第17問ア・予備2025第7問ア（「現に予見していたときに限り」とする×肢）。いずれも416条2項の条文と判例の基準時で切れる。本判決の「知っていたかまたはこれを知りえた」という言い回しが、現実の認識を要しないことの裏づけになる。

論文での書き方

予見の主体・時期を明示して規範に組み込む。契約時説への反論として、契約後に生じた事情でも不履行時までに予見すべきであった以上は債務者に負わせてよい、とひとこと添えると厚みが出る。改正後は「予見すべきであった」の規範的評価であることを書く。

論証カードランク S

416条の法意（相当因果関係・目的物の価格騰貴・損害額の算定時期）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第17問 5応用

不動産の売買における売主の債務不履行において，特別の事情によって生じる損害については，債務者は，その債務の成立時に当該特別の事情を予見し，又は予見することができた場合に限り，賠償責任を負う。

司法試験 2021年第15問ウ応用

特別の事情によって生じた損害については，当事者がその事情を現に予見していたときに限り，債権者は，その賠償を請求することができる。

司法試験 2025年第17問ア応用

特別の事情によって生じた損害については、債務者が債務不履行時にその事情を現に予見していたときに限り、債権者は、債務不履行による損害賠償を請求することができる。

予備試験 2025年第7問ア応用

観点 4

いったん上がって下がった中間最高価格による賠償は、利益を確実に得たであろう事情の予見までを要し、要件が重い

本判決が扱ったのは、値上がりが現在まで続いている場面である。これと区別すべきなのが、目的物の価格がいったん上がった後に下がった場面で、そのピークの価格（中間最高価格）を求めるには、債権者がその時点で転売などにより利益を確実に手にしたであろうという特別の事情があり、債務者がそれを予見しえたことが必要とされる（大連判大15.5.22・富喜丸事件。不法行為の事案）。下落後は目的物を持ち続けても高値は残らないため、保有利益では説明できず、転売利益として特別損害の枠で扱われるからである。

よくある誤り