判例集／民法／数個の共有物の一括分割

数個の共有物の一括分割

重要度 A 民法共有物分割の方法最判昭45.11.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

数個の共有物の一括分割（最判昭45.11.6）は、一筆の土地の上に建つ三棟の共有建物を、まとめて分割し共有者に一棟ずつ単独で所有させることができるかが問題になった判例です。最高裁は、現物分割（物そのものを分ける方法）は本来一つ一つの物ごとに行うものだとしつつ、外形上一団とみられる数個の建物なら一括して分け、各自に単独所有させる方法も現物分割として許されるとしました。共有物分割の方法を問う短答で、結論を裏返した誤りの肢として出される判例です。

事案

兄弟三人の共同事業から生まれた土地と三棟の建物

上告人と被上告人B1・B2の三人は兄弟で、戦前から家族とともに家業のミシン加工業を営んでいた。戦災の後、三人は家業の再興のために協力し、それまでの蓄えやB2が家督相続で得た財産を元手に本件土地の借地権を得て、バラック造りの建物を建てて営業を再開した。その収益で建増しをし、のちに土地の所有権も取得し、建物を貸室付きに改築し、隣に新築や作業所の増築をし、さらに敷金や賃料をあてにしてもう一棟を建てた。こうして一筆の土地の上に、互いに接して建つ三棟の建物ができあがった。原審は、名義のいかんを問わず、三人の間に土地建物を共有とする黙示の合意が成立しており、三人の共有に属すると認定した。組合契約の成立を認定したものではないことは最高裁も確認している。

共有物分割の訴えと控訴審での訴えの変更

B1とB2が原告となり、上告人を被告として、三人の共有に属する本件土地建物の分割を求める訴えを起こした。上告人は所有権確認等の反訴で争った。第一審の段階では分割の対象に入っていなかった建物があり、被上告人らは控訴審の第32回口頭弁論期日に、その建物も分割の対象に加える追加的な訴えの変更をした。上告人は異議を述べたが、弁論は第38回期日で終結した。また、被上告人両名の訴訟代理人には同じ弁護士らが就いており、途中で一部が一方の代理人を辞任するなどの経過があったが、第一審・原審を通じて誰もこの点に異議を述べていなかった。

原審の分割方法と上告

原審の東京高等裁判所（昭和41年3月23日判決）は、現物分割によることとし、土地を三つに分けたうえで、三棟の建物は一棟ずつB2、B1、上告人の単独所有とする分割を命じた。認定された価額によれば、B1が取得する財産は全体の3分の1の価額を上回っていた。原審は、B2が自分の持分3分の1と自分の取得分との差額を放棄し、その分がB1と上告人に等しく帰属し、B1も増えた持分と取得分との差額を放棄したものと認定した。上告人は、数個の建物を各自に一棟ずつ帰属させる分割は許されないこと、持分の放棄の認定は誤りであること、訴えの変更や訴訟代理の違法などを主張して上告した。

要点

外形上一団とみられる数個の共有建物は、一括して分割の対象とし、各共有者に一棟ずつ単独所有させる方法で現物分割できる
一括分割で取得分が持分の割合とずれても、共有者が差額分の持分を放棄していれば違法ではなく、放棄された持分は他の共有者に帰属する
裁判による分割では現物分割と賠償分割が並び、競売はそれができないときの補充的な方法であって、一括分割・一部分割は現物分割の一態様である
控訴審での訴えの追加的変更は、請求の基礎に変更がなければ、相手方の同意がなくても許される
弁護士法の禁止規定に反する疑いのある訴訟行為も、誰も異議を述べないまま控訴審の口頭弁論が終結した後は、無効を主張できない

判旨

最高裁は、民法258条による現物分割は「本来は各個の共有物についての分割方法をいう」としつつ、数個の建物が一筆の土地の上に建てられ「外形上一団の建物とみられるとき」は、これらを一括して、共有者がそれぞれ各個の物の単独所有権を取得する方法で分割することも「現物分割の方法として許される」とした。本件の三棟は一筆の土地上に互いに密接して建てられた一群の建物であるから、各自の単独所有とする原審の分割は適法であるとした。取得分が持分を上回る点も、他の共有者の持分の一部放棄で説明でき違法はないとし、控訴審での追加的な訴えの変更も請求の基礎に変更がなく許されるとして、上告を棄却した。

観点 1

外形上一団とみられる数個の共有建物は、一括して分割の対象とし、各共有者に一棟ずつ単独所有させる方法で現物分割できる

現物分割は、もともとは一つの共有物を物理的に切り分ける方法を想定しており、本判決も「本来は各個の共有物についての分割方法」であると認める。しかし三棟の建物を一棟ごとに三つに切れば、どの建物も使い物にならない。そこで本判決は、数個の建物が一筆の土地上に建てられ外形上一団とみられるときは、全体を一まとまりとして扱い、共有者それぞれに一棟ずつ丸ごと単独所有させる方法も現物分割に含まれるとした。金銭を払わせる価格賠償ではなく、あくまで現物を分ける方法の一つである。本判決は外形上一団の建物という場面の判断であるが、最大判昭62.4.22は、不動産が数か所に分かれて存在するときでも一括分割ができるとして、この限定を外した。

よくある誤り

現物分割は個々の共有物ごとに行わなければならないから、数個の共有建物を一括して分割の対象とし、各自に一棟ずつ単独所有させることはできない（×）
数個の建物を各共有者の単独所有とする方法は現物分割ではなく価格賠償の一種であり、特段の事情がなければ許されない（×）

短答での問われ方

司法2015年問10オが「数個の共有建物を一括して分割の対象とし、共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得する方法により共有物の分割をすることはできない」とする誤りの肢で、本判決の結論をそのまま裏返したものである。肢には「一筆の土地上」「外形上一団」という限定が書かれていないが、最大判昭62.4.22が数か所に分かれた不動産にも一括分割を認めているので、限定の有無にかかわらず「できない」は誤りと判断してよい。

論文での書き方

裁判所は共有物の性質・形状、利用状況、共有者の希望などを考慮して合理的な分割方法を選べる、という前提をまず置く。そのうえで、数個の物を一括して対象とし各自に各個の物を単独所有させる方法も258条2項1号の現物分割に当たることを、本判決と最大判昭62.4.22で示す。あてはめでは、物件が同じ土地上で密接しているか、一体として利用されてきたか、一棟ずつ帰属させると各自の利用の実態に合うかを拾う。取得する物の価額が持分に見合わないときの調整（持分の一部放棄、金銭による過不足の調整）まで書いて締める。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第10問オ直接

数個の共有建物を一括して分割の対象とし，共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得する方法により共有物の分割をすることはできない。

観点 2

一括分割で取得分が持分の割合とずれても、共有者が差額分の持分を放棄していれば違法ではなく、放棄された持分は他の共有者に帰属する

一棟ずつ帰属させると、建物の価額はそろわないから、各自が取得する財産の価額と持分の価額は一致しない。本件ではB1の取得分が全体の3分の1を上回った。本判決は、B2が自分の持分と取得分との差額を放棄し、その分がB1と上告人に平等に帰属してB1の持分が増え、B1もさらに増えた持分と取得分との差額を放棄したという原審の認定を是認し、違法はないとした。持分の放棄は放棄する者だけでできる単独行為で他の共有者の同意は要らず、放棄された持分は他の共有者に帰属する（255条）という仕組みが使われている。放棄が認められなければ上告人の取得分はかえって減るから、これを争うのは自分に不利益な主張であり上告理由にならないともした。本件は差額を金銭で精算した事案ではない。

よくある誤り

共有者の一人が持分を放棄するには、他の共有者の同意を得なければならない（×。単独行為であり同意は不要）
共有者が持分を放棄したときは、その持分は国庫に帰属する（×。他の共有者に帰属する）

短答での問われ方

本判決の持分放棄の部分を直接問う肢は見当たらない。使われている255条の仕組みは独立に出ており、予備2019年問4ウ（持分の放棄に他の共有者の同意が必要とする肢・誤り）、司法2017年問8ア（放棄された持分は他の共有者に帰属するとする肢・正しい）がそれである。

論文での書き方

一括分割を論じるときは、取得価額と持分価額のずれをどう埋めるかまで書く。本判決は、当事者が差額分の持分を放棄したと認定することで処理したが、これは放棄の意思が認められる事案に限られる。最大判昭62.4.22は、持分を超える現物を取得する者に超過分の対価を支払わせて過不足を調整する方法（部分的価格賠償）も現物分割の一態様として認めたので、放棄が認定できない事案ではこちらで調整する、と射程を分けて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第4問ウ応用

Aは，その持分を放棄する場合，B又はCの同意を得る必要がある。

司法試験 2017年第8問ア応用

AとBが甲土地を共有している場合において，Aがその共有持分を放棄したときは，Aの共有持分はBに帰属する。

観点 3

裁判による分割では現物分割と賠償分割が並び、競売はそれができないときの補充的な方法であって、一括分割・一部分割は現物分割の一態様である

本判決は外形上一団の建物について一括分割を認めた。最大判昭62.4.22は、数か所に分かれた不動産の一括分割、請求者の持分の限度で分割し残りを他の者の共有に残す一部分割、過不足を金銭で調整する部分的価格賠償も現物分割の一態様とした。最判平4.1.24は、原告が多数のとき被告の持分の限度で分割し残りを原告らの共有とすることも許した。最判平8.10.31は、特段の事情があれば一人に取得させ他の者に持分の価格を賠償させる全面的価格賠償を許した。令和3年改正後の258条は、2項で現物分割（1号）と賠償分割（2号）を並べ、これらができないとき等に競売を命ずることが「できる」（3項）と定める。本判決の考え方は現物分割の解釈として改正後も妥当する。

よくある誤り

裁判による分割は現物分割か競売による代金分割のいずれかによらなければならず、一人の単独所有として他の者に持分の価格を賠償させる方法はとれない（×）
分割請求をした共有者が多数の場合に、被告の持分の限度で現物を分割し、その余を原告らの共有として残すことはできない（×）
現物分割ができないとき又は分割で価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は必ず競売を命じなければならない（×。命ずることが「できる」であり、賠償分割も検討される）

短答での問われ方

司法2015年問10は、本判決の一括分割（オ）と並べて、一部分割を否定する肢（イ・誤り）、全面的価格賠償を否定する肢（ウ・誤り）、現物分割ができないときには社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合も含むとする肢（エ・正しい、最判昭46.6.18）を出した。価格賠償を否定する肢は予備2013年問4イ・司法2013年問12イ（共通問題・誤り）にもある。司法2021年問9ウは、競売を「命じなければならない」とする点が誤りである。

論文での書き方

論文では、現行258条2項・3項の構造（現物分割と賠償分割は並列、競売は補充的）を示し、現物分割の中に一括分割・一部分割・部分的価格賠償が含まれること、全面的価格賠償（賠償分割）には取得者の支払能力や共有者間の実質的公平などの事情の検討が要ることを書き分ける。一括分割はあくまで現物分割の一態様であって、現物を一切取得しない共有者が出る全面的価格賠償とは質が違う点を押さえる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2015年第10問イ応用

共有物の分割請求をした共有者が多数の場合，分割請求をされた共有者の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求をした共有者の共有として残す方法により共有物の分割をすることはできない。

司法試験 2015年第10問ウ対比

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。

司法試験 2015年第10問エ対比

裁判所は，共有物の現物分割が物理的に不可能な場合のみでなく，社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合にも，共有物の競売を命ずることができる。

予備試験 2013年第4問イ対比

裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない。

司法試験 2013年第12問イ対比

司法試験 2021年第9問ウ対比

共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなければならない。

観点 4

控訴審での訴えの追加的変更は、請求の基礎に変更がなければ、相手方の同意がなくても許される

共有物分割では、対象物が増減すると分割方法そのものが変わり、元の物件の分け方にも影響する。本判決は、兄弟が協力して順次取得した数個の不動産を一団として分割するよう第一審から求めている以上、控訴審で建物を一棟加えても基本的な事実関係は同じで、請求の基礎に変更はないとした。その場合、追加部分も第一審で実質的に審理されているから相手方の審級の利益は害されず、上告人が異議を述べていても変更は許される。弁論終結までの審理の経過からみて著しい訴訟遅滞もないとした。さらに、委任状に訴えの変更の記載がなくても、追加を許さない意思とみるべき特段の事情がない限り、同じ事実関係に基づく追加的変更も訴訟代理人に委任されていると解した。

よくある誤り

控訴審においては、訴えの変更をすることができない（×。控訴審でも143条の要件を満たせばできる）
控訴審における訴えの変更は、請求の基礎に同一性が認められる場合であっても、相手方の同意が必要である（×。審級の利益を害さないので同意は不要）
訴えの追加的変更は、委任状に特別の記載がない限り、訴訟代理人はすることができない（×。特段の事情がない限り委任の範囲に含まれる）

短答での問われ方

本判決を名指しする肢はないが、同じ理解で解ける肢がある。予備2016年問38の2は、控訴審での訴えの変更には請求の基礎に同一性があっても相手方の同意が要るとする肢で、誤りである。予備2022年問37の5は、控訴審では訴えの変更ができないとする肢で、これも誤りである。本件は相手方が異議を述べたのに変更が許された事案であり、この二つの肢の反対例になる。

論文での書き方

訴えの変更の適法性は、143条1項の要件（請求の基礎に変更がないこと、口頭弁論終結前であること、著しく訴訟手続を遅滞させないこと）を順に検討する。請求の基礎の同一性は、新旧の請求で主要な争点が共通し、従前の資料を新請求の審理に使えるかで判断する。控訴審では審級の利益が問題になるが、基礎が同じなら第一審で実質的に審理済みであるとして同意を不要とするのが本判決の立場である。あてはめでは、追加が従前の請求の審理結果を左右する関係にあるか、追加後に新たな証拠調べがどれだけ要ったかを拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第38問 2応用

控訴審における訴えの変更は，請求の基礎に同一性が認められる場合であっても，相手方の同意が必要である。

予備試験 2022年第37問 5応用

控訴審においては、訴えの変更をすることができない。

観点 5

弁護士法の禁止規定に反する疑いのある訴訟行為も、誰も異議を述べないまま控訴審の口頭弁論が終結した後は、無効を主張できない

本件では、原告である被上告人二人に同じ弁護士らが代理人として就き、途中で一部の弁護士が一方の代理人を辞任するという経過があった。上告人は、この訴訟代理が弁護士法に反し訴訟行為は無効であると主張した。本判決は、禁止規定に違反するか否かには立ち入らず、上告人も被上告人らも第一審・原審を通じて異議を述べた形跡がない以上、第二審の口頭弁論終結後の現在では、それを理由に訴訟行為の無効を主張することは許されないとした。最大判昭38.10.30を引いた判断である。禁止規定違反の訴訟行為は当然に無効となるのではなく、相手方が異議を述べて排除を求めることができるにとどまり、異議を述べる機会を使わなければ後から蒸し返せない。

よくある誤り

弁護士法の禁止規定に違反する訴訟行為は当然に無効であり、相手方は上告審で初めてその無効を主張することができる（×。異議なく控訴審の口頭弁論が終結すれば主張できない）
弁護士法25条1号に違反する訴訟行為は懲戒の原因となるにとどまり、相手方が異議を述べて排除を求めることはできない（×）

短答での問われ方

司法2008年問60の2は、弁護士法25条1号に違反して訴訟行為がされた場合、相手方当事者は異議を述べて裁判所に排除を求めることができるとする肢で、正しい。本判決はその裏側、つまり異議を述べないまま事実審の口頭弁論が終結した場合の帰結を示したものであり、対にして覚える。

論文での書き方

弁護士法の職務禁止規定に反する訴訟行為の効力は、相手方が異議を述べれば排除されるが、異議がなければ有効に扱われるという形で書く。規定の目的が当事者の保護と弁護士の品位の保持にあること、手続の安定を害さないことが理由になる。あてはめでは、相手方がいつ違反の事情を知り得たか、事実審の口頭弁論終結までに異議を述べたかを確認する。本判決は違反の有無を判断していないので、どのような代理が禁止規定に当たるかの根拠には使えない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第60問 2対比

判例によれば，弁護士が，弁護士法第25条第1号の，相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件については，その職務を行ってはならないとの規定に違反して，訴訟行為を行った場合には，相手方当事者は，当該訴訟行為に異議を述べ，裁判所に対し，排除を求めることができる。