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共同不法行為者間の求償

重要度 B 民法共同不法行為者間の求償最判昭41.11.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

共同不法行為者間の求償（最判昭41.11.18）は、タクシー運転手と相手の運転者の双方の過失による事故で乗客に賠償したタクシー会社が、相手の運転者にいくら負担を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、会社・運転手・相手方はそれぞれ損害の全部を賠償する義務を負うとしたうえで、賠償した会社は、運転手と相手方の過失の割合で決まる相手方の負担部分について求償できるとしました。使用者責任と共同不法行為が重なる事例で、過失割合から各自の負担部分を計算する前提となる判例です。

事案

法の仕組み

被用者が事業の執行について他人に損害を加えると、使用者も715条1項により賠償責任を負う。被用者と第三者がともに過失で事故を起こした場合、両者は719条1項の共同不法行為者として、被害者に対しそれぞれ損害の全部を賠償する立場に立つ。こうして使用者・被用者・第三者の三者が同じ損害について重なって責任を負うが、そのうち使用者が被害者に賠償したとき、相手方の第三者にいくら負担を求められるかは条文に書かれていない。

事故と賠償

昭和34年1月29日の午後10時ごろ、タクシー会社に雇われた運転手Bが運転するタクシーと、Yが運転する自動車が衝突した。事故はBとYの双方の過失によるもので、タクシーの乗客Dが胸部・頭部の打撲などの傷害を負った。タクシー会社はDに対し、この事故による損害を賠償した。

訴えと下級審

この事故をめぐる損害賠償請求の訴訟で、タクシー会社は、Dに賠償した分の負担をYに求めた。原審（東京高判昭40.10.14）は、Dに賠償した分についての会社のYに対する求償を認め、YとBの過失の割合を8対2と認定した。また、会社所有の自動車の損傷もYとBの不法行為によるものと認めた。Yはこれを不服として上告した。

要点

使用者は、被用者と第三者の過失割合で決まる第三者の負担部分を第三者に求償できる
共同不法行為者間の求償は、改正前の判例では自己の負担部分を超えて払ったときに限られ、改正後は争いがある
求償でも使用者と被用者は一体として扱われ、被用者への求償だけが信義則で制限される

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、会社・Y・Bは、Dに対し「各自、Ｄが蒙つた全損害を賠償する義務を負う」とした。そのうえで、弁済した会社は、Yに対し「上告人と被上告人Ｂとの過失の割合にしたがつて定められるべき上告人の負担部分について求償権を行使することができる」と判示し、過失割合を8対2とした原審の判断も是認した。使用者を被用者の側に置いて、相手方加害者との内部の分担を被用者と第三者の過失の比較で決める考え方であり、使用者自身の過失を別に数える構成はとっていない。

観点 1

使用者は、被用者と第三者の過失割合で決まる第三者の負担部分を第三者に求償できる

被用者と第三者の共同過失で事故が起きると、使用者（715条1項）、被用者と第三者（709条・719条1項）は、被害者に対してそれぞれ損害の全部について賠償義務を負う。本判決は、このうち使用者が賠償したときは、共同不法行為者である第三者に求償できるとし、その範囲を第三者の負担部分に限った。負担部分は、被用者と第三者の過失を比べて決める。三者の頭割りでも、使用者固有の過失を加えた比較でもない。本件では過失割合が8対2とされ、Yは損害の8割を内部で負担することになる。使用者が被用者に求める715条3項の求償とは別の請求である。

よくある誤り

使用者が賠償した場合に求償できる相手は715条3項の被用者だけで、共同不法行為者である第三者には求償できない（×）
第三者の負担部分は使用者・被用者・第三者の三者の頭割りで決まる（×。被用者と第三者の過失割合で決まる）
使用者は賠償した額の全部を第三者に求償できる（×。第三者の負担部分に限られる）

短答での問われ方

本判決の判旨だけを単独で問う肢は過去問に見当たらないが、使用者責任と共同不法行為が重なる事例問題（予備 H29 第12問・司法 H29 第30問）で、過失割合から各自の負担部分を計算する前提になる。損害300万円・過失4対6なら負担部分は120万円と180万円、と素早く出せるようにしておく。

論文での書き方

使用者・被用者・第三者がそれぞれ全部の賠償義務を負うことを確認したうえで、使用者と被用者を一体とみて、第三者との内部分担は被用者と第三者の過失割合で決まると書く。求償額は「損害額×第三者の過失割合」で具体的に示す。被用者への求償（715条3項）とは別の請求として区別して論じる。

観点 2

共同不法行為者間の求償は、改正前の判例では自己の負担部分を超えて払ったときに限られ、改正後は争いがある

本判決は会社が損害を賠償した事案で、一部だけ払った場合の扱いには触れていない。その後の最判昭63.7.1は、共同不法行為者の一人が過失割合で決まる自己の負担部分を超えて賠償したときに求償できるという枠組みを示した。通常の連帯債務では、一部の弁済でも負担割合に応じた求償ができ、現行442条1項はこれを明文にしている。平成29年改正で719条の債務も連帯債務の規定に服するとみて442条1項を当てはめる見解が有力になったが、被害者への賠償を先に進めさせるため適用を否定する見解もあり、決着していない。負担部分を超える額を払った場合は、どちらの見解でも求償できる。

よくある誤り

共同不法行為者の一人は、自己の負担部分に満たない額を払っただけでも、他の加害者に負担割合に応じた額を求償できる（出題当時の判例では×。改正後は見解が分かれる）
連帯債務者の一人が自己の負担部分の範囲内で弁済したときは、他の連帯債務者に求償できない（×。負担部分を超えるかを問わず求償できる。442条1項）

短答での問われ方

予備 H29 第12問イ・司法 H29 第30問イは、過失6割のBが負担部分180万円に届かない100万円を払った場合にAへ40万円を求償できるかを問い、出題当時の判例により×である。改正後は442条1項の適用の有無で答えが変わるため、正解が決まらない肢として扱われうる。連帯債務の一部弁済を問う司法 H26 第18問肢5（×）と対比しておく。

論文での書き方

現行法では、719条1項の「連帯して」を連帯債務と捉えて442条1項を適用するかをまず示す。適用説なら負担部分を超えなくても負担割合に応じて求償でき、否定説なら最判昭63.7.1の枠組み（負担部分超過部分の求償）による。事案が負担部分を超える弁済なら、どちらでも結論は同じと一言添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第12問イ応用

BがCに対して損害賠償債務の弁済として100万円の支払をした場合には，Bは，Aに対し，40万円を求償することができる。

司法試験 2017年第30問イ応用

BがCに対して損害賠償債務の弁済として100万円の支払をした場合には，Bは，Aに対し，40万円を求償することができる。

司法試験 2014年第18問 5対比

判例によれば，Bが60万円を弁済しても，Bの負担部分の範囲内であるから，C及びDに対して求償することはできない。

観点 3

求償でも使用者と被用者は一体として扱われ、被用者への求償だけが信義則で制限される

本判決は使用者が求償する側だったが、向きが逆でも同じ発想が使われる。第三者が自己の負担部分を超えて賠償したときは、被用者の負担部分について使用者に求償でき、使用者に過失がなくてもよい（最判昭63.7.1）。双方に使用者がいれば、一方の使用者は他方の使用者に対し、他方の被用者の負担部分を求償できる（最判平3.10.25）。これに対し、使用者が自分の被用者に求める715条3項の求償は、損害の公平な分担という観点から信義則上相当な限度に制限されうる（最判昭51.7.8）。第三者との間は過失割合でそのまま決まり、この制限はかからない。

よくある誤り

第三者が被用者の負担部分を使用者に求償するには、使用者自身に選任・監督上の過失があることが必要である（×）
使用者は被用者に対し、賠償した全額を常に求償できる（×。信義則上相当な限度に制限されうる）
被用者側の使用者に対する第三者の求償額は、使用者の過失割合で決まる（×。被用者の負担部分である）
使用者が使用者責任に基づいて被害者に賠償しても、被用者に対する求償権は生じない（×。715条3項により求償でき、範囲が信義則で制限されうるにとどまる）

短答での問われ方

予備 H29 第12問オ・司法 H29 第30問オ（Aが300万円を払い、Bの使用者Eに180万円を求償できる。○）と、司法 H24 第23問肢5（使用者に過失がなくても求償できる。○）が使用者への求償。予備 H29 第12問エ・司法 H29 第30問エは使用者から被用者への求償の制限（○）で、同じ事例の中で向きの違いを区別させる。使用者から被用者への求償は単独でも問われ、求償権が生じないとする予備 R3 第12問ウ・司法 R3 第29問ウは×、信義則上相当な限度に制限されることがあるとする司法 R6 第31問イは○である。

論文での書き方

715条1項は使用者が被用者の活動から利益を得ることに着目した責任であるから、求償の場面でも使用者は被用者と同じ立場に立つ、と理由を一文で置き、被用者の負担部分（過失割合で決まる）を使用者に向ける。被用者への求償の制限（最判昭51.7.8）は使用者と被用者の内部の問題で、第三者との関係には持ち込まないと区別する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第12問オ応用

Bに使用者Eがおり，Eが本件事故について使用者責任を負う場合において，AがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Aは，Eに対し，180万円を求償することができる。

司法試験 2017年第30問オ応用

予備試験 2017年第12問エ対比

Aに使用者Dがおり，Dが本件事故について使用者責任を負う場合において，DがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Dは，Aに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

司法試験 2017年第30問エ対比

司法試験 2012年第23問 5応用

判例によれば，Aが，使用者であるBの事業の執行について，Cとの共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合において，CがAとの過失割合によって定められる自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，Cは，Bに過失がなくても，Aの負担部分について，Bに求償することができる。

予備試験 2021年第12問ウ対比

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。

司法試験 2021年第29問ウ対比