判例集／民法／茨城石炭商事事件

茨城石炭商事事件

重要度 A 民法使用者の求償制限最判昭51.7.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

茨城石炭商事事件（最判昭51.7.8）は、従業員のタンクローリー事故で会社が受けた損害や払った賠償金を、従業員にどこまで請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度でしか請求できないとし、保険未加入や勤務の状況などを考えて、損害の4分の1に限った原審の判断を認めました。使用者から被用者（雇われて働く人）への求償の制限を示した判例で、短答では「信義則上相当な限度」という言い回しがそのまま問われます。

事案

使用者責任と求償の仕組み

民法715条1項は、事業のために他人を使用する者に、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わせている。使用者は選任と監督に相当の注意をしたこと等を自ら証明しない限り免責されず、被用者が賠償できるだけの財産を持っているかどうかは関係がない。そのうえで同条3項は、賠償した使用者が被用者に求償することを妨げないと定めるが、どれだけの額を求償できるかについては何も書いていない。また、事故で使用者自身が損害を受けたときは、使用者は被用者に対し、不法行為や雇用契約上の義務違反を理由に、自分の損害の賠償を求めることも考えられる。条文どおり全額を被用者に負わせてよいのかが、この事件の問題である。

タンクローリーの追突事故

上告人X社は、石炭・石油・プロパンガス等の輸送と販売を営む資本金800万円の株式会社で、従業員は約50名、タンクローリーや小型貨物自動車などの業務用車両を20台近く保有していた。X社は経費を抑えるため、これらの車両に対人賠償責任保険だけを掛け、対物賠償責任保険と車両保険には加入していなかった。従業員Yはふだん主に小型貨物自動車を運転しており、タンクローリーには特命を受けて臨時に乗務するだけであった。事故当日、Yは重油をほぼ満載したタンクローリーを運転し、渋滞しはじめた国道を進んでいたが、車間距離を十分にとらず前方の注視も不十分であったため、急停車した先行車に追突した。当時のYの給与は月額約4万5000円で、勤務成績は普通以上であった。

会社の請求と下級審の判断

X社は、事故によって自らが直接被った損害と、被害者に損害賠償をしたことで被った損害について、Yとその他の被上告人らに対し、賠償と求償を求めて訴えた。原審の東京高裁（昭和49年7月30日判決）は、X社がYに請求できるのは損害額の4分の1が限度であり、その他の被上告人らに対しても同じ額にとどまるとした。これを不服としてX社が上告した。

要点

使用者から被用者への求償は損害の公平な分担の見地から信義則上相当な限度に制限される
使用者自身が直接受けた損害の賠償請求にも同じ制限がかかる
被用者が先に被害者へ賠償したときは、相当と認められる額を使用者に求償できる
使用者責任は被用者の709条責任を前提とし、被用者自身も被害者に対して責任を負う
共同不法行為者の一方は、他方の被用者の負担部分をその使用者に求償できる

判旨

最高裁は、被用者の加害行為によって使用者が直接損害を受けた場合も、使用者責任を負って賠償したことで損害を受けた場合も、使用者は「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」しか被用者に賠償・求償を請求できないとした。考慮する事情には、事業の性格と規模、施設の状況、被用者の仕事の中身や労働条件と勤務態度、加害行為の態様、事故の予防や「損失の分散についての使用者の配慮の程度」などが挙がる。本件では、多数の車両を持ちながら対物賠償責任保険と車両保険に入っていなかったこと、特命による臨時の乗務であったこと、月額約4万5000円の給与で勤務成績は普通以上であったことなどから、請求を損害の4分の1に限った原審の判断を是認し、上告を棄却した。

観点 1

使用者から被用者への求償は損害の公平な分担の見地から信義則上相当な限度に制限される

715条3項は求償を認めるだけで範囲を定めていないが、本判決は、使用者は全額を当然に求償できるわけではなく、諸般の事情に照らして損害の公平な分担の見地から信義則上相当と認められる限度でしか求償できないとした。根拠条文は信義則（1条2項）である。考慮事情は、事業の性格・規模、施設の状況、被用者の業務内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様、事故予防や保険等による損失分散への使用者の配慮の程度などである。求償権そのものが否定されるわけではなく、額が絞られる点を押さえる。使用者に代わって事業を監督する者（715条2項）も3項で求償でき、同じ制限を受ける。制限を基礎づける事情は、制限を求める被用者の側が示す。本件では4分の1が限度とされた。

よくある誤り

使用者が使用者責任に基づき賠償しても被用者への求償権は生じない（×。715条3項が求償を認めている）
使用者は賠償した全額を常に被用者に求償できる（×。信義則上相当な限度に制限されうる）
求償の制限は被用者に故意または重過失がない場合に限って認められる（×。そのような基準ではなく諸般の事情の総合考慮である）

短答での問われ方

「信義則上相当と認められる限度において求償できる」はそのまま○の肢として繰り返し出る（司法 R6 第31問イ、予備 H29 第12問エ＝司法 H29 第30問エ、司法 H22 第29問ウ）。逆に「求償権は生じない」とする×肢も出る（予備 R3 第12問ウ＝司法 R3 第29問ウ）。司法 H18 第3問 5 は、使用者または代理監督者は求償できるが、制限を基礎づける事実を被用者側が証明すれば求償が制限されるとする○肢である。

論文での書き方

規範は、使用者責任の根拠である報償責任・危険責任から、損害を被用者に全部転嫁するのは趣旨に反すると述べたうえで、判示の考慮事情を挙げて信義則上相当な限度に制限すると立てる。あてはめでは、保険加入の有無、業務の危険性、臨時の業務か、給与水準、勤務態度、過失の程度を問題文から拾い、最後に割合や額まで示す。射程は、使用者自身の直接損害の賠償請求と、被用者が先に賠償した場合の逆求償（最判令2.2.28）にも及ぶ。

論証カードランク A

使用者の被用者に対する求償の制限と逆求償（715条3項）

使用者責任（民法715条）は、他人を使用して活動範囲を拡張し利益を上げる者はそこから生じた損失も負担すべきであるという報償責任、及び危険な活動を支配する者が責任を負うべきであるという危険責任を根拠とする。そうすると、使用

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2021年第12問ウ応用

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。

司法試験 2021年第29問ウ応用

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。

予備試験 2017年第12問エ直接

Aに使用者Dがおり，Dが本件事故について使用者責任を負う場合において，DがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Dは，Aに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

司法試験 2017年第30問エ直接

司法試験 2024年第31問イ直接

使用者が被害者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合に、使用者の被用者に対する求償権の行使は、信義則上相当と認められる限度に制限されることがある。

司法試験 2010年第29問ウ直接

判例によれば，AがD社の従業員であり，D社の業務中に自転車を運転していた場合，D社がBに対して損害額全額を賠償したときは，D社はAに対して信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

司法試験 2006年第3問 5直接

責任を負った使用者又は代理監督者は，被用者に対して求償し得るが，被用者がこの求償権を信義則上制限すべきことを基礎付ける事実を証明すれば，この求償権は制限される。

観点 2

使用者自身が直接受けた損害の賠償請求にも同じ制限がかかる

本判決は、使用者が被害者に賠償した後の求償だけでなく、使用者が被用者の加害行為によって自ら直接受けた損害を被用者に賠償請求する場面についても、同じ基準で信義則上相当な限度に制限されるとした点に特色がある。直接損害の請求は715条3項ではなく、不法行為（709条）や雇用契約上の義務違反（415条）を根拠とするが、損害の公平な分担という考え方は請求の根拠を問わず及ぶ。本件では、直接損害と被害者への賠償による損害の両方について、4分の1を限度とした原審が是認された。

よくある誤り

信義則による制限は715条3項の求償に限られ、使用者自身の財産に生じた損害の賠償請求は全額認められる（×）
使用者の直接損害の賠償請求は715条3項に基づく（×。709条や415条が根拠であり、3項は求償の規定）

短答での問われ方

短答では求償の場面が中心で、直接損害の請求が正面から問われた例は過去問には見当たらない。判示事項・裁判要旨が「賠償及び求償」と並べている点を、論文で使える知識として押さえておく。

論文での書き方

事故で会社の車両や積荷が損傷した事例で、会社が従業員に損害賠償を請求する問題が出たら、根拠条文（709条・415条）を示したうえで、本判決を引いて信義則による責任制限を論じる。求償の論証と同じ考慮事情を使えるので、二つを一括して書けるように準備しておく。

観点 3

被用者が先に被害者へ賠償したときは、相当と認められる額を使用者に求償できる

本判決は使用者から被用者への請求を扱ったものだが、最判令2.2.28は、本判決の基準を引いたうえで、使用者が賠償した場合と被用者が賠償した場合とで使用者の最終的な負担が変わるのは相当でないとして、被用者から使用者への求償（逆求償）を認めた。範囲は、本判決と同じ諸般の事情に照らし、損害の公平な分担の見地から相当と認められる額である。条文に明文はなく、使用者責任の趣旨が使用者と被用者の内部関係にも及ぶことが理由である。債権法改正後は、両者の債務を連帯債務とみて442条で説明する見方もある。

よくある誤り

被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償しても、使用者に求償することはできない（×。最判令2.2.28）
715条3項は使用者から被用者への求償だけを定めるから、逆求償は条文上も判例上も否定される（×）

短答での問われ方

予備 R5 第13問ウ＝司法 R5 第30問ウは「被用者は使用者に求償できない」とする×肢である。本判決の求償制限と最判令2.2.28の逆求償を一組で覚えておけば解ける。

論文での書き方

論文では、被用者が先に賠償した事例で、代位責任という性質からは逆求償は否定されそうだが、報償責任・危険責任による損害の公平な分担という趣旨、および本判決の求償制限との均衡から肯定する、と書く。額のあてはめは本判決の考慮事情をそのまま使う。

論証カードランク A

使用者の被用者に対する求償の制限と逆求償（715条3項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第13問ウ応用

被用者が、使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、その損害を賠償したときは、被用者は、使用者に対して求償権を行使することができない。

司法試験 2023年第30問ウ応用

観点 4

使用者責任は被用者の709条責任を前提とし、被用者自身も被害者に対して責任を負う

使用者責任は、被用者について709条の不法行為が成立することを前提に、使用者にも賠償責任を負わせる仕組みである。したがって被用者は、軽過失であっても被害者に対して自ら賠償責任を負い、使用者の責任と並んで存在する。使用者は、被用者に賠償の資力があっても責任を免れず、免責されるのは選任・監督に相当の注意をしたこと等を使用者が証明した場合に限られる（715条1項ただし書）。こうして被害者に対しては二人が全額の責任を負い、その後の内部の負担を調整するのが求償の問題であり、本判決はその調整の基準を示した。

よくある誤り

使用者が使用者責任を負う場合、被用者は故意または重過失がない限り被害者に責任を負わない（×。国家賠償法1条の公務員個人責任の議論と混同しない）
被用者に資力があれば使用者は使用者責任を免れる（×）
被害者は、使用者が選任監督について相当の注意をしなかったことまで主張立証しなければならない（×。注意をしたことは使用者が証明する免責事由）

短答での問われ方

司法 R2 第29問オ（被用者は故意・重過失がなければ責任を負わない、×）、司法 H27 第28問ウ（被用者に資力があっても使用者は免責されない、○）・エ（選任監督の過失を被害者が立証する、×）。本判決そのものではなく、求償の前提となる対外関係の知識として出る。

論文での書き方

答案では、被害者との関係（709条と715条の両方の責任が成立し、全額について連帯して責任を負う）と、使用者・被用者の内部関係（求償・逆求償）を段を分けて書く。対外関係で被用者の責任を軽くする議論と、内部関係で負担を調整する本判決の議論を混ぜないことが大切である。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2020年第29問オ応用

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償責任を負う場合，当該被用者は，加害行為につき故意又は重過失がない限り，当該第三者に対する損害賠償責任を負わない。

司法試験 2015年第28問ウ応用

ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが，この責任は，被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない。

司法試験 2015年第28問エ応用

被害者が加害者の使用者に対し使用者責任に基づく損害賠償を請求する場合，被害者は，加害者による不法行為があったことに加え，加害者の使用者が加害者である被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていなかったことを主張・立証しなければならない。

観点 5

共同不法行為者の一方は、他方の被用者の負担部分をその使用者に求償できる

本判決は使用者と自分の被用者との内部関係の判例であるが、事故の相手方（共同不法行為者）との関係は別の判例で整理される。最判昭63.7.1は、被用者と第三者の共同不法行為で第三者が自分の負担部分を超えて賠償したとき、第三者は被用者の負担部分について、その使用者にも求償できるとした。負担部分は過失割合で決まる。このときは信義則による制限ではなく過失割合の計算で額が決まる点が本判決と異なる。たとえば被害額300万円、過失割合が4対6で6割側の使用者に請求する場合、300万円を全額払った4割側は180万円を求償できる。

よくある誤り

共同不法行為者の一方が賠償しても、他方の使用者には過失がない限り求償できない（×。最判昭63.7.1は使用者の過失を要しない）
共同不法行為者間の求償も、本判決と同じく信義則上相当な限度という基準で額が決まる（×。過失割合による負担部分が基準）

短答での問われ方

予備 H29 第12問オ＝司法 H29 第30問オ（300万円を払ったAは相手方の使用者Eに180万円を求償できる、○）、司法 H24 第23問 5（使用者に過失がなくても被用者の負担部分を求償できる、○）。同じ問題文の中で本判決の肢（エ）と並んで出るので、求償の相手と基準を取り違えないようにする。

論文での書き方

共同不法行為と使用者責任が組み合わさった事例では、まず被害者への責任（719条・715条）、次に共同不法行為者間の求償（過失割合）、最後に使用者・被用者間の内部負担（本判決・最判令2.2.28）という順に整理する。

論証カードランク B

共同不法行為者間の求償と使用者責任（被用者側への求償・使用者間の求償）

被用者と第三者の共同不法行為により被害者に損害が生じた場合、被害者に賠償した者は誰に対しどの範囲で求償できるかが問題となる。共同不法行為者の損害賠償債務は連帯債務であり（民法719条1項）、弁済等により共同の免責を得た者

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第12問オ対比

Bに使用者Eがおり，Eが本件事故について使用者責任を負う場合において，AがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Aは，Eに対し，180万円を求償することができる。

司法試験 2017年第30問オ対比

司法試験 2012年第23問 5対比