判例集／民法／被用者から使用者への逆求償

被用者から使用者への逆求償

重要度 A 民法逆求償最判令2.2.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

被用者から使用者への逆求償（最判令2.2.28）は、業務中の事故の被害者側に賠償した運転手が、雇い主の会社に負担を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、使用者責任（従業員の不法行為で雇い主も負う責任）は利益を上げ危険を広げた使用者に損害を負わせる趣旨で、先に払ったのがどちらかで負担が変わるのは相当でないとして、相当と認められる額の求償を認めました。条文に定めのない被用者からの求償を認めた判例として、短答では求償の可否と範囲が問われます。

事案

使用者責任と求償の仕組み

会社の仕事中の事故で第三者に損害を与えた従業員（被用者）は、自分自身が709条の不法行為責任を負い、使用者も715条1項により賠償責任を負う。被害者はどちらにも全額を請求でき、使用者が免責されるのは、選任と事業の監督に相当の注意をしたか、注意をしても損害が避けられなかった場合に限られる。715条3項は、賠償した使用者が被用者に求償することを妨げないと定めるだけで、反対に被用者が先に賠償したときに使用者へ負担を求められるかについては規定がない。使用者からの求償については、最判昭51.7.8が信義則上相当な限度に制限していた。

何が起きたか

Yは資本金300億円以上で全国に多数の営業所をもつ貨物運送会社であり、事業に使う車両のすべてについて自動車保険契約を結んでいなかった。Xは平成17年5月にYに雇われ、トラック運転手として荷物の運送に従事していた。平成22年7月26日、Xは業務でトラックを運転中、信号機のない交差点を右折する際に自転車のAと接触し、Aは転倒して同日死亡した。Yは治療費47万円余りを支払った。Aの相続人は長男と二男で、二男はYを訴え、平成25年9月の訴訟上の和解でYが1300万円を支払った。長男はXを訴え、控訴審で1383万円余りと遅延損害金の支払を命じる判決が確定し、Xは平成28年6月に1552万円余りを弁済供託した。

訴えと下級審

Xは、長男に賠償したことでYに対する求償権を取得したとして、Yに求償金等を請求した（本訴）。Yは反対に、二男に支払った分をXに求償する反訴を起こした。第1審の大阪地判平29.9.29は負担割合をX25%、Y75%として本訴を一部認容し、反訴は棄却した。控訴審の大阪高判平30.4.27は、損害は加害者である被用者が全額負担すべきもので、715条1項は被害者が被用者から回収できない場合に備えた規定にすぎないとして、共同不法行為者間の求償などに当たる場合を除き逆求償はできないと判断し、本訴を棄却した。Xが上告受理を申し立てた。

要点

被用者が先に賠償した場合も、相当と認められる額を使用者に求償できる
使用者から被用者への求償権は発生するが、信義則上相当な限度に制限されることがある
被用者は過失があれば被害者に709条の責任を負い、被用者に資力があっても使用者は使用者責任を免れない
負担割合は事業の規模や保険加入など損失分散への配慮を含む諸般の事情で決まる
共同不法行為の相手方は、使用者に過失がなくても、被用者の負担部分をその使用者に求償できる

判旨

最高裁は、715条1項の使用者責任は、使用者が被用者の活動で利益を上げ、事業の拡張で第三者への危険を増やしていることに着目し、損害の公平な分担の見地から事業執行上の損害を使用者に負わせるものであるとし、この趣旨から使用者は被用者との関係でも「損害の全部又は一部について負担すべき場合がある」と述べた。さらに、使用者からの求償が信義則上相当な限度に制限される（最判昭51.7.8）こととの比較で、どちらが先に払ったかで「使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない」とし、被用者は昭和51年判決と同じ諸般の事情に照らして「相当と認められる額」を使用者に求償できると判断して、求償額の審理のため原審に差し戻した。

観点 1

被用者が先に賠償した場合も、相当と認められる額を使用者に求償できる

715条には被用者から使用者への求償の明文がないが、本判決はこれを認めた（逆求償）。理由は二つある。一つは使用者責任の趣旨で、利益を得て危険を広げた使用者は、被害者との関係だけでなく被用者との内部関係でも損害を負担すべき場合がある。もう一つは昭和51年判決との均衡で、使用者が払えば求償が制限されるのに、被用者が払えば全額被用者の負担となるのは不当である。求償できるのは全額ではなく、使用者からの求償と同じ要素で決まる相当額である。原審の否定論（被用者が本来の責任主体であるという理解）は退けられた。

よくある誤り

被用者が第三者に賠償しても、使用者に求償することはできない（×）
逆求償は使用者が709条の責任も負い共同不法行為が成立する場合に限って認められる（×。使用者責任の趣旨から一般に認められる）
被用者は賠償した全額を使用者に求償できる（×。相当と認められる額に限られる）

短答での問われ方

予備2023問13ウ・司法2023問30ウ（同一肢）が「被用者は使用者に求償権を行使することができない」として×を選ばせた。本判決の結論そのものを問う形で、今後も条文知識の肢と並べて出る可能性が高い。

論文での書き方

明文がないことを指摘したうえで、報償責任・危険責任という715条の趣旨は内部の負担関係にも及ぶこと、使用者からの求償制限と結果をそろえる必要があることの二点から逆求償を肯定し、範囲は諸般の事情に照らした相当額とする規範を立てる。

論証カードランク A

使用者の被用者に対する求償の制限と逆求償（715条3項）

使用者責任（民法715条）は、他人を使用して活動範囲を拡張し利益を上げる者はそこから生じた損失も負担すべきであるという報償責任、及び危険な活動を支配する者が責任を負うべきであるという危険責任を根拠とする。そうすると、使用

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第13問ウ直接

被用者が、使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、その損害を賠償したときは、被用者は、使用者に対して求償権を行使することができない。

司法試験 2023年第30問ウ直接

観点 2

使用者から被用者への求償権は発生するが、信義則上相当な限度に制限されることがある

使用者が使用者責任に基づいて被害者に賠償すれば、715条3項により被用者への求償権が生じる。求償権そのものを否定する肢は×である。ただし最判昭51.7.8は、損害の公平な分担という見地から、「諸般の事情」に照らして信義則上相当と認められる限度でしか求償できないとした。本判決はこの基準を逆求償の範囲にもそのまま用いたので、二つの判例は一組で覚える。求償を制限すべき事情は、制限を求める被用者の側が主張立証することになる。

よくある誤り

使用者が使用者責任に基づき賠償しても、被用者に対する求償権は生じない（×）
使用者は被用者に対し常に賠償額の全額を求償できる（×。信義則上相当な限度に制限されうる）

短答での問われ方

予備2021問12ウ・司法2021問29ウ、司法2013問30の3は求償権の不発生を述べて×。予備2017問12エ・司法2017問30エ、司法2024問31イは信義則上の制限を述べて○。司法2006問3の5は、制限を基礎づける事実を被用者が証明すれば制限されるとして○である。

論文での書き方

使用者からの求償の場面では、まず715条3項で求償権の発生を認め、次に報償責任・危険責任と損害の公平な分担から信義則（1条2項）による制限をかける。あてはめは「諸般の事情」の要素を事案から拾う。

論証カードランク A

使用者の被用者に対する求償の制限と逆求償（715条3項）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2021年第12問ウ応用

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。

司法試験 2021年第29問ウ応用

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償をした場合であっても，使用者の被用者に対する求償権は生じない。

司法試験 2013年第30問 3応用

Aの使用するBがその事業の執行について第三者Cに損害を与えた場合において，その損害を賠償する債務をAがCに対して弁済したときには，AのBに対する求償権は，発生しない。

予備試験 2017年第12問エ応用

Aに使用者Dがおり，Dが本件事故について使用者責任を負う場合において，DがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Dは，Aに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

司法試験 2017年第30問エ応用

司法試験 2024年第31問イ応用

使用者が被害者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合に、使用者の被用者に対する求償権の行使は、信義則上相当と認められる限度に制限されることがある。

司法試験 2006年第3問 5応用

責任を負った使用者又は代理監督者は，被用者に対して求償し得るが，被用者がこの求償権を信義則上制限すべきことを基礎付ける事実を証明すれば，この求償権は制限される。

観点 3

被用者は過失があれば被害者に709条の責任を負い、被用者に資力があっても使用者は使用者責任を免れない

逆求償は使用者と被用者の内部の負担の話であり、被害者に対する外部の責任には影響しない。使用者責任は被用者自身の不法行為を前提とするから、被用者は過失があれば被害者に全額の責任を負い、故意・重過失に限られるわけではない（本件でもXは長男への賠償を命じられた）。使用者の免責は715条1項ただし書の場合に限られ、被用者に賠償する資力があることは免責の理由にならない。被害者はどちらにも請求でき、負担の調整は賠償後に求償で行う。

よくある誤り

使用者責任が成立する場合、被用者は故意又は重過失がない限り被害者に責任を負わない（×）
被用者に賠償の資力があれば使用者は使用者責任を免れる（×）

短答での問われ方

司法2020問29オは被用者の責任を故意・重過失に限るとして×。司法2015問28ウは被用者に資力があっても使用者は免責されないとして○。逆求償の肢と同じ問題の中に並ぶことが多い。

論文での書き方

答案では、被害者との関係（被用者の709条責任と使用者の715条責任がともに全額について成立する）と、内部関係（求償・逆求償による負担の割り振り）を分けて書く。内部で使用者の負担が大きくなっても、外部の責任は軽くならない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第29問オ対比

使用者が被用者の加害行為につき使用者責任に基づいて第三者に損害賠償責任を負う場合，当該被用者は，加害行為につき故意又は重過失がない限り，当該第三者に対する損害賠償責任を負わない。

司法試験 2015年第28問ウ対比

ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが，この責任は，被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない。

観点 4

負担割合は事業の規模や保険加入など損失分散への配慮を含む諸般の事情で決まる

相当額の判断要素は、昭和51年判決の示した「諸般の事情」である。法廷意見は本件での具体的な額を示さず、審理のため差し戻した。補足意見は、大規模な運送会社と専属で働く運転手という関係では通常業務の事故での被用者の負担は僅かになりやすく、ゼロもありうること、会社が任意保険に入らず自己資金で賠償する方針をとっていたことは被用者の負担を軽くする方向に働くことを述べた。第1審はX25%・Y75%としていた。

よくある誤り

使用者が任意保険に加入していなかったことは、被用者の負担を重くする事情である（×。補足意見は軽くする方向に働くとする）
最高裁はXの負担割合を自ら25%と定めた（×。法廷意見は額を示さず差し戻した。25%は第1審の判断）

短答での問われ方

短答では考慮要素そのものはまだ正面から問われていないが、使用者からの求償の肢（予備2017問12エ等）と同じく「信義則上相当」「公平な分担」の言葉で正誤が決まる。

論文での書き方

事例問題では、事業の規模と危険性、被用者の賃金・勤務条件、事故の態様と過失の程度、保険加入など損失分散の措置の有無を順に拾い、使用者が負担すべき割合を具体的に示す。補足意見の視点は「事業者が損失分散の手段を持ちながら使わなかったこと」を被用者に有利に評価する形で使える。

論証カードランク A

使用者の被用者に対する求償の制限と逆求償（715条3項）

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観点 5

共同不法行為の相手方は、使用者に過失がなくても、被用者の負担部分をその使用者に求償できる

被用者と第三者の共同不法行為では、各自の負担部分は過失割合で決まり、自己の負担部分を超えて賠償した第三者は、被用者の負担部分について使用者に求償できる（最判昭63.7.1）。過失割合が4対6で、4割の側が300万円全額を払えば、6割の側の使用者に180万円を求償できる。使用者と被用者を賠償の面で一体とみる考え方によるもので、使用者自身の過失は要らない。本判決も同判決を使用者責任の趣旨の先例として引く。使用者どうしの求償は最判平3.10.25が認めた。平成29年改正後は、これらの債務を連帯債務とみて442条1項を適用し、負担部分を超えない弁済でも割合に応じた求償を認める見解があるが、判例はまだない。逆求償も同条で説明する余地があるが、負担部分を決めるのは本判決の基準である。

よくある誤り